一時支援金の事前確認に関して、意外と誤解されがちな事

一時支援金の事前確認手続で戸惑っている人も多いかと思いますが、事前確認先の中で「資本性の取引がある金融機関」という文言があります。

 

裏返すと、預金や保険・共済等の取引はあるが借入なし、あるいは個人借入のみの金融機関というのは対象外になります。

 

経済産業省のよくある問い合わせでは、以下のような文言があります。

 

Q 預貯金口座の開設や共済への加入をしている事業者、組合員については、事業性融資は行っていなくとも確認プロセスを省略してよいですか。

A 登録確認機関が、顧客たる事業者、組合員について、契約に基づいて帳簿書類等を直接確認しているなどの事情がない場合に、「預貯金口座の開設」や「共済への加入」だけをもってして、確認プロセスを省略することはできません。

 

このように、事業の帳簿などを事業性融資で確認しているケースでないと、確認プロセスの省略はできません。一時支援金の確認をする側からみると、取引をしているので大体わかるでしょう!となるのですが、一時支援金の登録確認機関に求められるのは、相手先が事業を行っていて、「帳簿等を事業性融資のプロセスで確認しているか」がポイントになってきます。

 

その点留意した方が良いでしょう。

 

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一時支援金の確認で不審と見なされるポイント

一時支援金の確認で、不審と見なされるポイントも、一時支援金に関するよくある問い合わせに書かれています。

自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応答内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回答している場合等が挙げられます。

 

このように、自分でビジネスをしているならわかることを答えられなかったり、紙を見ながら話している、取引数がビジネスとして成立するには明らかに少ない、隣から第三者がこうしろと答えているなどのケースは「不審」とみなされ却下される可能性があります。

 

このように、一時支援金の確認手続だけでも時間がかかり、申請者の人に取ってはしんどいところですが、要件に当てはまる限りはぜひ辛抱強く申請手続を行っていくことが大事です。

 

なお、他の一時支援金に関する要点ポイントは、動画で解説していますが、スマホなどでも見やすいよう文章でも改めてまとめます。

 

一時支援金の基本からQ&Aまで解説

 

一時支援金の事前確認手続を、無償で事務局が行う方向!有償で確認を行う登録確認機関の手数料についても、柔軟な対応を要請

 

 

一時支援金のよくある問い合わせの中で、重要なものをピックアップ

 

一時支援金に関して、説明画面を元にYoutubeで解説!引っかかりやすいポイントも

 

一時支援金の確認機関の報酬はいくらが適切?

 

一時支援金本登録の仮登録・申請受付が3月8日既に開始済!混み合う可能性もあるので急いで手続きを

 

法人・個人事業者への一時支援金の申込ページと支給手続要領が公開!申込は3月8日から開始、ポイントと注意点は?

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