過去持続化給付金に関していろいろまとめてきましたが、今回は「業態転換に取り組む中小企業に対する補助金制度の新設や、各種予算の増額に関するニュース(共同通信社)が入ってきました。
現在はまだ検討段階ですが、現在判明しているのは、
- 持続化給付金第2弾の代わりとして位置づけ
- 1社当たり最大200万円「超」の支給を想定
- 政府系金融機関による無利子・無担保の融資枠も拡充
- 販路拡大を図る小規模事業者への補助金の予算増額
- 設備投資への補助金予算増額
- IT導入を促す補助金の予算増額
- 売上の増減など詳細条件はまだ不明
(予算の増額は、あくまで全体予算の増額であり、支給額の増額に関しては不明です。)
今回は、法人だけが対象なのか?
文章を見ていると、今回は法人のみが対象で、個人事業主は対象外と見られますが、実際の運用はどのようになるのでしょうか。
中小企業庁に確認したところ、まだ具体的な情報は入ってきていないようで、結論は11月20日の時点では「わからない」というところです。
補助金の場合、補助分実質後払いとなる
補助金の場合、用途等、また給付前に領収書等で「きちんとお金をこの通りに使いましたよ」ということをしっかり示す必要があります。
ですので、業態転換の補助金が仮に200万円出る場合、その200万円は先払いとなります。
ですので、手元には先払いできる資金を用意(もしくは融資で調達)しておく必要があります。
そのため、前回のように売り上げが1ヶ月50%減であれば申請できた持続化給付金と異なり、今回はかなり対象が限定される可能性があります。
一方、前回が緊急措置だった分、今回は前向きな投資が対象となるため、補助を受ける側としても手間はかかるが、堂々と使いやすいという点は言えるかと思います。
今後詳細が明示されてきましたら、都度追加します。