事業再構築補助金のよくある質問(FAQ)PDFから、要点を抜粋・整理(5/26日版)

第二回事業再構築補助金について、よくある質問の一覧集というのがありますが、PDFのためスマホからでは見づらい人も多いと思われます。

そのため、質問の要点の中から重要(要項への記載があまりされていないなど)なものを抜粋・箇条書きにして整理します。

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事業再構築補助金の補助対象者は?

  • 持株会社は対象となるか?
    対象になる。ただし、50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす。
  • 昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場合、対象となる?
    →【原則】法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外
    【例外】2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申
    請が可能
  • みなし法人(人格なき社団、法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会など)は本事業の対象?
    →本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外
  • みなし大企業は、中堅企業として申請することが可能?
    →みなし大企業は中堅企業として申請することはできない
  • 自治体等の公的機関は「大企業」とみなされる?
    →【原則】本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなす。「みなし大企業」要件においても、同様の適用
    【例外】以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されない
    ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • 海外企業の日本支店は申請できる?
    申請不可。日本国内に本社があることが申請の要件
  • 子会社が業態転換する際、親会社が申請できる?
    子会社が申請者になる
    【注意】連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能。その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財産管理等も含め、すべての責任を負う
  • 公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、
    A社:株主構成 α氏(個人) 100%
    B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%
    の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないか
    →【原則】α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなす
    【注意】ただし、個人と法人は別個の人格。A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能
  • 事業再構築によって新たに取り組む事業に農業(農林水産省の管轄)が含まれていても良いか
    →【原則】事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2次(工業)又は3次(サービス業)産業分野の事業である必要
    【注意】農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外
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事業再構築補助金の申請要件については?

  • 売上高減少は会社全体か、事業再構築する部門だけでよいか?
    →部門や事業別の売上高減少ではなく、会社(組合、団体等)の全体で確認する必要
  • 「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか
    →2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構わない
  • 「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか?
    補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とする
    (具体例)毎年5月決算の法人の場合
    交付決定:2021年6月
    補助事業終了:2022年4月→基準年度:2022年5月
    補助事業終了:2022年6月→基準年度:2023年5月
  • 人件費の定義は?
    →【法人】以下の各項目の全てを含んだ総額が人件費
    ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
    ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
    ・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
    ・これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出
    【個人事業主】青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が人件費に該当
    ・福利厚生費+給料賃金(⑲+⑳)
    【注意】個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与(=家族等の給料)および㊸青色申告特別控除前の所得金額(=事業主個人の儲け)の2項目「人件費」に算入せずに計算
  • 卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはある?
    ある。通常枠で再審査。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要
    通常枠を希望しない場合(次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請する場合)には、採択決定後に辞退することも可能
  • 緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているか
    要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問わない
  • 認定経営革新等支援機関や金融機関は、具体的にどのようにして関与する必要があるか
    →【事業者の応募申請】事業計画の策定を支援
    【応募申請時】認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を受ける
    【補助事業実施期間中】必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行う
    以上の通り、スタートからゴールまで、認定経営革新等支援機関や金融機関は積極的に関与する仕組みとなっている
  • 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないか
    →認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はない任意の機関を選択可能
  • フォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか
    →「事業計画書を確認した認定経営革新等支援機関等」による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができる。
    【注意】フォローアップ期間の費用は補助対象外
  • 認定経営革新等支援機関事態が事業再構築補助金を申請する場合、ほかの認定経営革新等支援機関と計画を策定する必要があるか
    →申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を行うことが必要。自社だけで策定をしてはならない
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事業再構築補助金全般に関するFAQは?

  • 事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるか?
    →事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はない
  • 製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指している?
    →製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は「提供方法」を指す
  • 売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか
    →要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はない
    が、事業計画の達成
    に向けて責任をもって取り組むことは必要
    【コメント】この点は、多くの方が心配しているところかと思います。
    額自体が大きいため、事業再構築補助金の申請をためらいかねない部分で、返還の必要がないと明記されたのはありがたいことです。
  • 新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。
    →特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはない
  • 事業再構築の5つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業再構築に取り組むことは認められるか
    OK,ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択
  • 売上高10%要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たすことでもよいのか
    だめ。会社単位である必要。
  • 製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。
    また、事業再構築に関する取り組み自体を「全て」交付決定後(又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降)に行う必要があるか。
    →【原則】申請時点を基準として判定
    →【例外】令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能
  • 既存の事業を縮小又は廃業することは必要?
    【原則】必ずしも必要ではない
    【例外】業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要
  • 新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に許認可を取得している必要はあるか
    申請時点は不要。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ない
    【注意】事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載
  • 事業再構築の各類型において必要となる要件について、そもそもいつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか?
    →【原則】補助事業実施期間及び3~5年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要
    【注意】売上高10%要件及び売上高構成比要件については、3~5年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められる
    【例外】事前着手承認を受けている場合には、令和3年2月15日以降の事前着手を始めた日を起算点とすることも可能
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事業再構築補助金の新分野展開、事業転換、業種転換についてのFAQ

  • 新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主たる業種又は主たる事業に含まれている必要があるか。
    ない
  • 新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか
    問題ない。
    【注意】結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択する
  • 複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよいか
    その通り
  • 新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよいか
    その通り
  • 製品等の新規性要件の申請に当たって示す事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。
    一律の基準は設けていない
    「①過去に製造等した実績がないこと」について、判断に迷う場合は5年程度を一つの目安
    ・試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース
    ・テストマーケティングなど行ったことはあるものの、継続的な売上には至っていないケース
    上記2パターンに対し更なる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合
    もしくは、従来販売していた製品の改善を通じて事業再構築を図る場合
    「過去に製造等した実績がない場合」に含まれる
  • 「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、「設備」とは何?
    設備、装置、プログラム(データを含む。)、施設等を指す。(無形物も設備としてみなす)
  • 製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか?
    →【原則】一概に答えることはできないが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられる
    【注意】①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画で示すことが必要
  • 「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ないか。
    OK
  • 製品等の新規性要件の申請に当たって示す事項として記載のある、「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか
    →事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをきちんと示していれば可能
    【注意】既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできない
  • 製品等の新規性要件の申請に当たって示す事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか
    必要ない。
  • 「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは必要か
    「主要な設備を変更していれば」、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ない
  • 「③定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。
    問題ない
    また、計測する方法に指定はあるか。
    →計測方法については、一律の基準はない、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適切な指標を用いて示せばよい
  • 「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、ファブレス経営(いわゆる、自社で工場を持たず、製造を外部に委託するパターン)の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。
    →既存製品と比較して、委託先において、製造等に用いる主要な設備が変更となっていれば対象となり得る。
    【コメント】ファブレス経営だと、自分の所の設備でないから関係ないかもと思いがちだが、きちんと対象になりうるとしている
  • 市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、明確な基準はあるのか
    一律に基準は設けていない
  • 市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について
    手引きで、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とある
    例えば工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思う。
    こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。
    →単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合
    「新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではない」
    →よって市場の新規性要件を満たす
  • 売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか
    NG
  • 事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいのか
    いずれでもOK
  • 既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか
    対象外。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等の製造量等を増やす場合」に該当

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事業再構築補助金の業態転換、事業再編について

  • 業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけないのか
    要件としては求めてない
    ただし、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はない
  • 業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすことが必要になるのか
    →新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定して
    いれば、必要ない
  • 製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について2つのケースで確認。
    ・現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか
    ・従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
    →いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得る
  • 業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか
    問題ない
  • 内製化(外部に依頼していたものを自社で作る)は「製造方法等の新規性要件」に該当するか
    満たし得ると考えられる
  • 事業再編型で、合併を行う前提
    合併により消滅する会社の事業が、合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえるか
    満たしうると考えられる
    【コメント】満たしうると考えられる、は「基本的にOKの可能性が高いが、具体的にはそれぞれの事例によりNGとなる可能性があることも」という含みを持たせたOKと解釈できる。100%OKではないということと考えられる

事業再構築補助金の補助対象経費のFAQ

  • 通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか
    できない。通常枠では、補助額の下限を100万円としている。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要あり。
    (なお、100万円以下の補助は、小規模事業者持続化補助金・小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>でカバーされている)
  • 実際に交付される補助額はどのように算出されるか
    →・補助事業終了後、補助事業実施期間内の設備投資等にかかった費用の証憑類を提出
    ・事務局が支払いの適切性等を確認
    →公募要領に定める所定の補助率を適用して算定
    →事業者に支払われる補助金額が算出
    【コメント】振込払い以外、購入物が異なるなど様々な理由で減額される可能性もあるため、手引きはしっかりと読む必要あり
    【注意】交付決定時に記載された交付決定額が全額支払われるとは限らない
    交付決定とあるから、全額補助されるように思う人も多いが、必ずしもそうではないので注意
  • 補助金の支払はいつごろ?
    →【原則】補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払い
    【例外】一定の条件のもとで概算払も可能
    【注意】概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」を確認
  • 既に事業再構築を行って自社で支出した費用は補助対象となるか
    →【原則】交付決定前に自社で補助事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象外
    【例外】公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象
    詳細は、公募要領「事前着手申請の手続き」を確認
  • 建築費を補助対象とするには、応募申請の際に設計図が必要?
    応募申請の際には提出は不要
    【注意】採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合があるので、準備は必要
  • 建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか
    →【原則】対象外。補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象
    【例外】事前着手承認を受けている範囲で行われた契約行為等は、対象となる
  • 建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか
    →本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しない。
    本事業における「建物」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となる
  • リース費用は対象になるか
    →機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となる
    【注意】補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限定
  • 車両の購入費は補助対象になるか
    →【原則】自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象にならない
    【例外】車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得る
  • 機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか
    新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になる
  • ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか
    補助事業実施期間内に係る経費は対象となる
    【注意】単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさない。指針をしっかりと確認の上、事業計画を策定すること
  • 必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となるか
    →【原則】本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象
    【例外】資格試験に係る受験料は補助対象外
  • 求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか
    対象外。
    広告宣伝・販売促進費は、本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであるため
  • 新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか
    →対象になる。
    【注意】期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみ
  • 海外現地法人の経費は、補助対象となるか
    →【原則】事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人(子会社)の支出は対象外
    【例外】国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得る
  • 子会社や関連会社との取引、代表者が同じ会社間取引、本人(個人)と本人が代表を務める会社の取引によって取得した設備等の経費は補助対象経費となるか
    →条件付きで補助対象
    【条件】補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事を含む。)がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる必要あり

事業再構築補助金の申請手続のFAQ

  • GbizプライムIDプライムアカウントの取得は?
    弊サイト・「Jグランツ2.0」経済産業省の新補助金申請システムがスタート!利用時に取得必須のGBizプライムID取得は2~3週間。事前取得の手続・必要書類・注意点は?で解説。
  • GbizIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるか
    再度の発行は不要
    【参考】GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができない
  • 第1回公募に応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か
    →【原則】採択結果公表前に重複して申請することはできない
    【例外】採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能
  • 第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるか
    →【原則】承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請
    【例外】軽微な変更であれば再度の申請は不要
  • 事前着手承認制度について、申請する経費の見積もりの提出は必要か
    →事前着手申請には、見積もりの提出は不要
  • 事前着手承認制度において、不採択となることはあるか
    →必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもある。(必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合あり)
  • 申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か
    →応募申請時点では見積書不要
    →事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要
    →採択された場合、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出
  • 事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離(おおきな違い)が発生した場合、交付決定前であれば修正できるか
    →【原則】できない。事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであるため
    【例外】
    ・取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない
    ・同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり購入品を変更する等
    以上の場合、事務局に対して計画変更届を提出、事務局の承認を受ければ、変更することは可能
  • 補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか
    →【原則】応募申請時に決まっている必要あり
    【例外】特段の事情(土地の取得手続きをしている途中等)がある場合は、予定として応募
    採択された場合には、交付申請時に事業計画書の修正等を行う
  • 2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いか
    →事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能
    【注意】ただし事業再構築補助金を複数回受けることはできない

事業再構築補助金に関するその他のFAQ

  • 採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか
    申請受付順ではない。外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択
  • 採択決定後に辞退をすることはできるか
    →事務局に申請することで辞退は可能
  • ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か
    内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能
    【注意】同一事業で複数の国の補助金を受けることはできない
  • 補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるか
    →残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求められる
  • 補助事業の実施期間(通常枠は12か月以内)よりも短期間で事業を終了してもよいか
    →補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えない
    【注意】補助事業実施期間を超えることは原則として認められない。具体的には、実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続きを完了する必要
  • 設備購入の支払いは銀行振込払いのみか
    →支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則
    具体的には、補助事業の手引きを確認する事
    【注意】手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められない
  • 日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか
    →本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム(日本標準商品分類)」から検索可能
    【注意】商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なものについては記入不要
  • 売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか
    →【原則】税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入
    【例外】損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象とならない
    持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するという性質のため
  • 「協力金」とは何を指しているのか
    緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のための時短営業に係る協力金を指す
  • 民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか
    →セミナーや講演会の主催者や講演者を確認すること
    ・最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表
    ・事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者に注意を

以上が2021年5月27日時点で最新の事業再構築補助金のよくある質問です。

事業承継・事業譲渡のM&Aプラットフォーム【MAポート】

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