事業再構築補助金申請開始・事業予算1兆超え!制度の基本と指針・概要を整理

1兆を超える予算を用意し、1事業者100万円~1億円(2分の1~3分の2の補助)の事業予算事業再構築補助金制度の募集が4月15日に開始されました。(最初は、3月26日に開始と書いてありましたが、募集要項等の公表の誤りです・・、失礼しました)

 

事業再構築補助金事務局コールセンターも3月29日からスタートします。

受付時間
9時~18時(土日祝日を除く)
電話番号
ナビダイヤル 0570-012-088 IP電話用 03-4216-4080

 

事業再構築補助金に関し、まず制度の概要を整理した上で、制度の指針、つまり「どういう事業にお金を出したいのか」を整理します。

申請は、4月15日(木)に開始されました。

 

当記事では概要を解説、具体的内容を押さえた上で、公募要領等詳しい部分に入っていきます。

 

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事業再構築補助金の概要

まず、事業再構築補助金の概要を整理します。

事業の予算額としては、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上と相当な額ですが、更に補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定となっており、今後もかなりの予算が投入されることが想定されます。(公式動画では、予算にもよるが最高5回まである見込み)

 

ただ、申請の難易度は、回を重ねることにより増加(申請内容のレベルアップ・応募者増・予算配分)する事が見込まれますので、金融機関・認定支援機関と相談して早い動きを行うことが要されます。

 

事業再構築補助金の目的

  • 中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと
  • コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象
  • 審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択

ここから読めるのは、中小企業に、「事業のあり方を思い切って転換し、新しい時代に即した業態に転換、成長してね!というメッセージです。また、後述する「中小企業卒業枠・グローバルV字回復枠」の存在から、

  • 中小企業から中堅企業に成長してほしい
  • 海外にも活路を求めて、大きく成長してほしい

という意図も読み取れます。

 

事業再構築補助金の対象条件は?

  1. 売上減。申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
  2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。(つまり、国の方向性に沿って、withコロナ・ポストコロナの時代に対応した業態転換を進める)
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
    業計画を策定し、実現することが求められる

つまり、事業転換に際し半分から3分の2は補助するけど、それだけ成長・生産性の向上も実現してねという条件がつきます。

事業再構築補助金の補助額は?

事業再構築補助金の補助額は下記の通りです。

中小企業

  • 通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  • 卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

卒業枠は400社限定。(全ての回の募集の合計)

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

  • 通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
  • グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠は、社数限定はないものの、下記の要件を全て満たす中堅企業が対象。

  1. 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2.  補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。
  4. グローバル補助額は100社限定(全ての回の募集合計)

上記全てを満たすことが要されます。

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事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠とは

事業再構築補助金は、新型感染症に基づく令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等に対し、「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げるとともに、「特別枠」で不採択とでも、「通常枠」で再審査、かつ加点が受けられるため、通常枠でも採択される率が高くなる可能性があります。

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者

  • 通常枠の申請要件を満たす
  • 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた
  • 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少

以上3つを全て満たすことが必要です。(緊急事態宣言特別枠の採択件数には限りあり)

要件に合致すれば、地域や業種は問わないとしています。

また、下記のように補助率がUP、補助金額も通常枠とは別に確保されます。

  • 補助率 中小企業:3/4 中堅企業:2/3
  • 従業員数 5人以下 100万円~500万円 6~20人 100万円~1,000万円  21人以上 100万円~1,500万円

 

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事業再構築補助金の中小企業・中堅企業の定義は?

  • 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様
  • 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社

事業再構築補助金で規定する中小企業とは?

  • 製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
  • 卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  • 小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
  • サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  • 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象
  • 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象。

事業再構築補助金で定義する、中堅企業の範囲とは

  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当しない
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下

以上が中堅企業にあたります。

 

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事業再構築補助金の対象経費となるもの、ならないものは?

原則は下記の通りです。

  • 基本的に設備投資を支援(運転資金の支援ではない)
  • 設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象
  • 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象

以上の大まかな部分を踏まえ、細かい事例を見ていきます。

事業再構築補助金で補助対象となる例は?

主要経費として、

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費
  • リース費

関連経費(上限ありの予定)として、

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • クラウドサービス費
  • 専門家経費

以上が対象となります。

事業再構築補助金の補助対象外の経費

逆に、補助の対象外の経費は下記の通りです。

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

注意するのは、パソコンやスマホ、家具など、他の用途でも使えるでしょ、というのは対象外であること、従業員を遠隔地の研修に行かせる際の旅費は対象外であること、車(公道を走らないものであれば例外としてOK)や土地も対象外であると言うことです。

 

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事業再構築補助金申請において求められる事業計画の策定

事業再構築補助金は、事業計画の内容・実現性が肝となることが考えられます。

大前提として、

  • 採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要
  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談し策定

以上が求められます。

また、事業計画をフリーフォーマットで、15ページ以内に整理して提示する事も求められます。

事業計画に求められるポイントとしては、

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威(SWOT分析)、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
  • 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性も

以上から、自社の現状把握、なぜ事業再構築が必要か、どのように事業再構築を行い優位性を築くか、実施体制やスケジュールなど、実現可能か、資金調達や収益計画などお金の面はどうか、その他地域貢献や新奇性などがどうかなどがチェックされると思われます。

 

また、募集要項では15ページ以内、PDF形式での提出を求めており、長い文章だからプラスになるというわけではないという注釈もあります。

 

要点をできるだけ整理し、必要事項を網羅した計画書を作成する必要があります。

 

事業再構築補助金の補助金が実際に支払われるまでと、支払後の義務

事業再構築補助金が採択されるまでのハードルは高いですが、更に支払いまでのプロセス・支払後のプロセスにも厳密なチェックが入ります。

 

事業計画の進捗状況・達成度が問われる事は留意する必要があります。

 

また、支払い方法に関しては、下記の通り注釈があります。

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。←現金や代引き・電子マネー・クレジットカード等はだめと解釈できる

特に、支払い方法は銀行振込のみに限定しているところは注意すべき点と言えます。

実際に使途を報告したが、現金決済やクレジットカード、電子マネーなどの支払いであったため交付対象外であった・・、という事になっては大変です。

 

事業再構築補助金募集要項で追記・詳細に書かれている部分

事業再構築補助金募集要項で、追記などがされた部分を整理します。

 

まず、今回の補助金はハードルが高いです。

貰えるものならもらう、という考えではだめで、「この事業に転換する理由」というのをガッチリと書き込んだ上で検討・認定支援機関への相談を行う必要があります。

 

事業再構築補助金の公募期間

公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)開始
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00

 

上記の通り、第一次の募集期間は15日間だけです。

今後も最大5回の募集がある見込みとは言え、募集期間の短さには注意した方がいいでしょう。

特に、初回は倍率が後の回より低くなることが見込まれます。

事業再構築補助金を検討している場合は、今すぐに動き出す必要があります。

 

本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。

 

最初の注意点にこのような厳しい文言が出てきます。

ここからも、ハードルが高い補助金であることが窺えます。

 

本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を採択します。中小企業者等の卒業枠や中堅企業等のグローバルV字回復枠では特に優れた内容を求めます。申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不備がある場合(例えば、中堅企業等であるにも関わらず、通常枠に補助率3分の2の事業計画を提出等)は、審査できないことがあります。

このように、最初から「計画の採択のハードルは高いですよ」と、ともしています。

 

本事業は、今後、さらに4回程度の公募を予定しています。複数回の公募を行うことで、申請事業者の予見可能性を高め、十分な準備の上、適切なタイミングで申請・補助事業を実施することができます。

「今後」4回、つまり5回の募集が想定される件はプラスと言えます。

ただし、どんどんハードルが上がっていくことも想定されます。

 

採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。採択決定後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。

 

この点にも注意が必要です。

交付決定が出たからと言って、全てが出るという訳でなく、事務局で内容を精査し、対象となるもののみが補助対象経費となるため、導入時には事務局が注意する規定を守ることが必要です。

 

提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、採択時に支払う金額)と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。

(不適切な行為の例)
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。

 

これは、事業者だけでなく認定支援機関・事業計画書作成支援者にも関わる問題です。

トラブルや不適切なことがあった場合、事案の公表や、認定支援機関の場合は業務改善命令や認定取消など、厳しい措置が行われる可能性があります。

 

同一法人・事業者での「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください(第1回公募で不採択となった事業者は、第2回以降に再度申請することもできます)。ただし、一度交付決定を受けた事業者は、再度申請することはできません。50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。

このように、不採択の場合は再度の申請が可能ですが、一度交付決定を受けた事業者は、再度申請することはできないということに注意する必要があります。

 

また、目標不達成時のペナルティも把握しておく必要があります。

特に卒業枠・グローバルV字回復枠はペナルティが厳しいです。

 

ウ.卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化
に直面するなどの正当な理由なく「2.補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
エ.卒業枠については、一時的に中堅・大企業等へ成長した後、正当な理由なく中小企業者の要件に該当する事業規模の縮小をさせた場合、本補助事業終了から 5 年間は中小企業庁が行う中小企業者等向けの施策(補助金、委託費等)をご利用いただけません。

オ.グローバルV字回復枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0%に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

以上の通り、全額ではないですが、通常枠との差額分を返還するというペナルティがあります。

 

また、グローバル展開の要件も具体的になりました。下記のいずれかに該当することが必要です。

①海外直接投資
・補助金額の50%以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等(本事業に申請する中小企業等の出資に係る外国法人等であって、その発行済株式の半数以上又は出資価格の総額の50%以上を当該中小企業等が所有しているものをいう。)の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
②海外市場開拓
・中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率が50%以上となることが見込まれること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出すること。
③インバウンド市場開拓
・中小企業等が日本国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の50%以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
④海外事業者との共同事業
・中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業等に帰属すること(外国法人又は外国人の経費は、補助対象外)。
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(日本語訳。検討中の案を含む)を追加すること。

 

また、細かい部分では下記のような追記があります。

・個々の事業者が連携して遂行する事業である場合は、事業計画名、連携先名、事業者名、法人番号等の必要事項を記載してください。
・代表となる事業者が、複数の事業者の取り組みを束ねて、一つの事業計画として申請を行うこともできます。ただし、補助上限額は一法人で申請した場合と同一(例:中小企業通常枠は補助上限額 6,000 万円)であり、すべての事業者が応募要件を満たしている必要があります。
・補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済(補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償するもの)への加入義務を負うことについて同意していただきます。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではなく、保険又は共済加入に変わる取組を実施することでも差し支えありません。
・小規模企業者 加入推奨(推奨付保割合 30%以上)
・中小企業等 30%以上
・中堅企業等 40%以上

補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただきます。

 

GBizプライムアカウントIDの取得が必要です。交付受付では必ず使うため、早いうちにGBizプライムアカウントIDの取得を行っておきましょう。

 

本事業の申請には原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。(暫定プライムアカウントで応募した場合であっても、採択公表後の交付申請の受付(令和3年6月以降を予定)以降の手続きでは「GビズIDプライムアカウント」が必須となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得手続きは順次進めていただけますようお願いいたします。)

 

採択後のチェックも、しっかりと行われる事に注意が必要です。

 

採択決定後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます(詳細な手続きは、後日公開する採択者向けの手引きを参照してください)。この際、事務局の審査の結果、補助金額が減額となる場合がありますので、予めご了承ください。また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。 事業計画期間中、事業化状況報告書等の内容から各認定経営革新等支援機関等のフォローアップ状況を調査し、各認定支援機関ごとに、その結果を公表いたします。

 

また、一過性の支出に対しては、対象外ですよと注記しています。

 

本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。

 

また、調達に関してはできるだけ可能な範囲で相見積もりを取り、更に税抜き単価50万円を超える場合は、原則相見積もりが必要になる、市場価格とかけ離れている場合は認めないという点も注意です。

 

交付申請手続きの際には、本事業における契約(発注)先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として同一条件による相見積りを取ることが必要です。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備してください。市場価格とかい離している場合は認められません。したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、採択後、速やかに補助事業を開始いただけます。

 

事業計画に関する事項も、15ページ以内での記載が求められています。

 

事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。

 

そして、ここからそのまま記載しますが、申請すべき内容が非常に難解です。

 

1:補助事業の具体的取組内容
現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構
築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実
施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組につい
て具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技
術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載
してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業
再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、
「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。ど
の種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指
針とその手引きを確認して記載してください。

補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現す
るかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計
画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

 

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等に
ついて、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを
記載してください。
(参考)経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開
発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等を
グラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の
価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

 

3:本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、
分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理
台帳を整備していただきます。)

 

4:収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等にお
いて伸び率の達成状況の確認を行います。

 

上記の内容を、15ページ以内にまとめて整理する必要があります。

読むだけでも、これを自社だけでまとめるのは相当骨が折れる・・・と思われる内容です。とはいえ、認定支援機関任せでできるようなものではなく、計画を考える上で、認定支援機関との緊密な話し合いが必要です。

 

また、事業再構築補助金の審査のポイントもそのまま引用します。

 

(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年
率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取
組みであるか。
(2)事業化点
本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとと
もに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
市場ニーズの有無を検証できているか。
補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの
遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解
決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規
模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ
ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果
的な取組となっているか。

この点、自社の現状や強み、今後進出する事業の見込みをきちんと理解できていることが重要になります。

(3)再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスク
の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が
生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの
最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ
ーションに貢献し得る事業か。
(4)政策点
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の
活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有
効な投資内容となっているか。
ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格
な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有
しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果
を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できる
か。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供
するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む
ことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大
学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

3,4に関しては、ざっと読むだけでもハードルの高さが容易に想像できます。

 

ただ、それくらい思い切った事業転換を求めているという点では、事業転換を元々模索していた事業者にとっては渡りに船と言えるでしょう。

 

以上、事業再構築補助金募集要項の特徴的な部分についてピックアップしました。

 

ともかく今回の事業再構築補助金は、金額が多い分ハードルは相当高そうな印象があります。

 

ただ、採択され、目標を実現できると、非常にプラスになる補助金でもあります。

 

もし応募を考えている場合は、早めに認定支援機関・金融機関(3,000万円以上のもの・もしくはつなぎ融資を必要とするケース)に相談するのが望ましいと言えます。

 

 

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