人材開発支援助成金・自社正社員対象の人材育成やリカレント教育(学び直し)に

人材育成に関しては、雇用保険を元にした、雇われる側向けの給付金もありますが、「会社が人材を育成する際に支給される「人材開発支援助成金」という制度が存在します。

まず、制度自体が非常に細かいので、顧問社会保険労務士の先生に、詳細を確認、依頼していただくことがベストであることを前提とし、この記事では、ごく最小限の概要にとどめます。

まず、制度の大まかな内容を、パンフレットから引用すると、

 

雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成するものです。
特定訓練コースは、訓練効果が高い訓練や実施方法などの場合に、一般訓練コースよりも高い助成率・額で支援しています。

となっています。

中小企業の場合に限定すると、

OFFーJT→通常:1人1時間当たり760円

     生産性の向上が認められる場合:960円

 

OJT→通常:1人1時間当たり665円

   生産性の向上が認められる場合840円

それぞれ上限1,200時間(一部は1,600時間)

さらに経費助成として、

対象経費の45%(生産性の向上に資する場合は60%)の支援があります。

(訓練の内容やコース・時間によって、7万円~50万円の上限あり

対象となる企業は、下記の通り。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開
    発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
  • 訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
  • 支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
  • 次の書類を整備している事業主であること
    ・訓練受講者の職業訓練の実施状況(訓練受講者、OJT指導員および事業内
    Off-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻)を明らかにする書類
    ・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類
    ・訓練受講者に対する賃金の支払い状況を明らかにする書類
  • 訓練計画届提出日の前日の6か月前から支給申請提出日までの間に事業主都合により雇用保険被保険者を離職させた事業主でないこと
  • 労働局が行う審査や実地調査に協力する事業主であること
  • 不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと

以上の条件に当てはまる事が必要です。

支給対象労働者の条件は、

  • 訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者(有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を除く)であること
  • 対象となる実訓練時間のうち8割以上受講した者であること(雇用型訓練の場合、OFF-JTおよびOJTがそれぞれ8割以上)
  • 訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」(訓練様式第4号)で届け出られている者であることなど

この時点で、多くの方は「ややこしい・・・」とお感じになるかと思います。

このように、基本的な労働関係書類や、労務関係の確保が出来ていることは前提となります。

実際の制度詳細や、具体的な教育計画などは、下記のページの厚生労働省のリンクの資料から確認できますが、自社の人事に精通した人材か、社会保険労務士に依頼するなど、手続に詳しいプロにまかせることが確実といえますので、特に中小企業の場合は、社会保険労務士に相談する事をお勧めします。

 

(参考:厚生労働省:人材開発助成金制度

 

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