令和3年5月からの雇用調整助成金・休業支援金が全体の支援から状況に応じた支援に転換!その概要は?

厚生労働省は、4月まで続く現在の雇用調整助成金特例・休業支援金を、5月から経営状態・新型感染症の感染状況などで差を付けることを発表しました。

 

今回は、5月から雇用調整助成金がどのように変わるかを整理します。

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雇用調整助成金はどう変わるの?

まず、支払額についてまとめます。

令和3年4月までの雇用調整助成金・休業支援金

雇用調整助成金

  • 上限一日15,000円
  • 助成率最大100%

休業支援金

  • 上限額1日11,000円
  • 支給水準:休業前賃金の8割

令和3年5月からの雇用調整助成金・休業支援金

原則は下記の通り。

雇用調整助成金

  • 上限1日13,500円
  • 支給水準:休業前賃金の8割

休業支援金

  • 上限額1日9,900円
  • 支給水準:休業前賃金の8割

ただし、下記に当てはまる企業には4月までの水準を維持。

  • 緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止措置等」に該当し、営業時間を短縮する企業
  • 直近3ヶ月の売上高などの生産指標が30%以上減少している経営難の企業

 

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なぜ雇用調整助成金・休業支援金の措置が変わるの?

  • 雇用維持は必要だが、長くなると雇用の移動など産業構造の変化を阻害するおそれ
  • 新産業シフトなどの政策も必要
  • 雇用調整助成金の独自の積立金が枯渇してしまった
  • 失業保険など向けの雇用保険から現在はまかなっており、このまま行くと雇用保険料の引き上げや国からの借入を行わないと、立ちゆかなくなる
  • 変わりに、産業構造の緩やかな変化を促す出向制度を活用、産業雇用安定助成金を推進。
  • また、事業再構築補助金など、自主的に変化しようとする企業に対する支援パッケージも提供

 

このように、今の措置を続けていては制度が持たないこと、また市場の新陳代謝や新産業・成長産業への移行も踏まえたパッケージを用意していることなどから、5月以降は雇用調整助成金・休業支援金の停止措置がなされることとなりました。

 

とはいえ、まだ雇用調整助成金・休業支援金に関しては、大きな削減ではなく、一日1,100円~1,500円の削減にとどめているため、これまでの特別措置を一気に打ち切るわけではなく、徐々に減らすことにより、足元の雇用確保と他の支援の活用を促す方向で進みそうです。

 

厚生労働省報道発表資料

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