実質無利子・無担保融資、資金繰り支援等で実質無利子となる上限額が1.5倍へ!2億枠が3億、4,000万円→6,000万円に拡大する件ほか、経済産業省から具体的な通達!

昨日も記事で言及しましたが、新型コロナ対策で、融資による中小企業・零細企業・個人事業主に対する支援策として、実質無利子で貸し付ける上限額を今後1.5倍に引き上げることが発表、より具体的な金融機関への周知が1月19日に経済産業省より公表されました。

 

ポイントをピックアップすると、下記の通りです。

  • 日本政策金融公庫国民生活事業、民間金融機関等:実質無利子等となる上限額を 4,000 万円→6,000 万円
  • 日本政策金融公庫中小企業事業等に:実質無利子等となる上限額を 2 億円から 3 億
    (それぞれ「無利子枠」が1.5倍であり、上限が1.5倍ではない、また実際に借り受けられる額については法人等の状況によることは今後も変わりない
  • 実質無利子等となる上限額を「これから」上記の額に引き上げる(具体的な時期の発表待ち)
  • 各機関の職員に、今後無利子枠が1.5倍に増える方向ということを周知してね
  • 手続を簡素化(押印廃止など)して
  • 新規融資も積極的に行って
  • 資本性劣後ローンの積極的な実施・活用について最大限の配慮をして
  • 返済期間・据置期間が到来する貸出を含めたこれまでの融資の条件変更について、返済期間・据置期間の延長等の措置など、中小企業・小規模事業者等の実情に応じた最大限柔軟な対応を図って
  • 日本政策金融公庫・商工中金など政府系金融機関においては、条件変更時に、経営改善計画書や資金繰り表等の徴求を省略するようにして
  • 経営改善・事業再生・事業転換支援等の本業支援についても、積極的な対応をして

 

と、金融機関の現場にとってはかなりチャレンジングな「お願い」でありますが、今回、内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣の連名で要請が出ているという、極めて重い要請ですので、金融機関側も最大限対応できるよう配慮する必要が出ると思われます。

 

特に、「返済期間・据置期間が到来する貸出を含めた既往債務の条件変更」に関しては、現在のコロナ渦の中、返済面で最大限努力をしている企業にとって、積極的に活用すべき通達と言えます。

 

通達自体は既に1月19日付けで発令されていますので、無利子枠の拡大以外は本日から運用されるべき事項と言えますので、緊急事態宣言の関係で、直近のところは返済が厳しいという企業は、返済条件変更なども含め、金融機関へ早めに相談する事をお勧めします。

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