年金生活者支援制度のポイント・もらえる額と注意点

制度としては、知る人ぞ知るシステムですが、「年金生活者支援制度」というものが存在します。特徴を端的に整理し、プラスの引き上げ額・注意点などを整理します。

なお、この情報は2021年7月現在に公表されている情報です。

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年金生活者支援制度の趣旨・ポイント

  • 消費税引き上げ分が財源
  • 公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の人
  • 生活の支援のために、年金に上乗せして支給
  • 年金生活者支援給付金は1回限りではなく、恒久的、つまり今後も続く制度
  • ただし、支給要件を満たさないと受け取れなくなる
  • 新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、令和3年9月頃から順次、日本年金機構からハガキ型の請求書が届く予定
  • これから老齢・障害・遺族基礎年金の受給を開始する場合は、年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行う
  • 電話やメールでの請求案内は、詐欺等の可能性が強いので注意

この後を読んでいただくとおわかりいただけるかと思いますが、複雑な事項が多いことと、制度の対象であれば「日本年金機構」から通知ハガキが来るので、「ハガキが来たときに書いて送り返せばOK」と思っておけばいいです。

なお、不審な点がある場合最寄りの日本年金機構事務所か、給付金専用ダイヤル 03-5539-2216 に電話して確認して下さい。

<受付時間>
月曜日 午前8時30分〜午後7時00分
火〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分
第2土曜日 午前9時30分〜午後4時00分

また、時間外、不審な電話の場合は、「警察の相談ダイヤル 全国共通 #9110」に連絡して下さい。

 

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年金生活者支援制度は、どんな年金が対象で条件・金額は?

年金生活者支援制度は、「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」、「障害年金生活者支援給付金」、「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があります。

それぞれ、老齢年金・障害年金・遺族年金にプラスします。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

以下の条件を全て満たすことが受給条件です。

  1. 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
  3. 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が879,900円以下である。

給付額は、複雑な計算式がありますが、ざっくり月5,030円前後となります。

計算式は下記の通りですが、担当者自身も含め、大半の人は読むと混乱しますので、あまり計算しようとしなくていいと思います。

給付基準額(月5,030円)×(被保険者月数480月/保険料納付済期間)×(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額879,900円ー老齢年金生活者支援給付金の上限額(779,900円)/補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額879,900円ー前年の年金収入とその他の所得の合計額

被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月全額免除月数が0カ月の場合

(1)5,030円 × 480 / 480月 = 5,030円
(2)10,845円 × 0 / 480月 = 0円
合計 (1)5,030円 +(2)0円 = 5,030円(月額)

 

「障害年金生活者支援給付金」

下記の要件を両方満たすと対象です。

  1. 障害基礎年金の受給者である
  2. 前年の所得が4,621,000円以下

給付額
障害等級2級:5,030円(月額)
障害等級1級:6,288円(月額)

遺族年金生活者支援給付金

以下の要件を全て満たすケースが対象です。

  1. 遺族基礎年金の受給者
  2. 前年の所得が4,621,000円以下

給付額

月5,030円(2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で割った金額がそれぞれに支給される)

以上の通り、それぞれ年金としては、本体の給付にプラスα程度の額となりますが、それでも年金生活をする方にとっては貴重な支えとなると思われます。

また、改めて「年金生活者支援給付金制度」の受給を電話やメールなどで案内されることはありません。電話やメール・LINEでのATMで振り込め、レターパックで送れ、コンビニでカードを買えなどは全て詐欺ですので、ご注意下さい。

 

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