必要経費の最低100万~最大1億・2分の1補助!持続化給付金に代わる、「中小企業等事業再構築促進事業」が来る!

以前、当サイトで持続化給付金を取り上げた時や、世間で「持続化給付金」の形を変えた第二弾が来るかも・・・、としていましたが、具体案がかなり明確に出てきました!

 

その名も「中小企業等事業再構築促進事業」。経産省の予算枠として、1兆1,485億円。

(ちなみに、持続化給付金には5.3兆が投じられました・・・)

なお、中⼩企業⽣産性⾰命推進事業(特別枠)に2,300億円、サプライチェーン強靱化・多元化 にも2,225億円の予算が確保されていますので、興味のある方はこちらも調べてみると良いと思います。

 

ただ、いろいろと課題も相次いだ持続化給付金の課題をふまえ、今回は、

  • 前回のような法人最大200万・個人事業主最大100万はなし!
  • 売上要件は、申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
  • 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 給付ではなく補助、補助率は2分の1(3分の1もあり)
  • 補助経費には多くの経費を含むが、企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

 

というわけで、一部で声のあった、純粋な給付の持続化給付金は「現時点では」ないと見て良いでしょう。

また、

  • 電子申請オンリー
  • 第3次補正予算が、来年(2021年)に開かれる国会で成立した後、手続がスタート(数ヶ月はかかる?)

 

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中小企業等事業再構築促進事業の対象は、中小企業・中堅企業

まず、中小企業には、

通常枠:補助額 100万円~6,000万円(3分の2補助)

(中小企業からの)卒業枠:6,000万円超~1億円(3分の2補助)

という形で、事業計画期間内に、「組織再編」「新規設備投資「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者に対しては、6,000万円~1億円の補助をしますよ、としています。

 

加えて、中堅企業には、

通常枠:補助額 100万円~8,000万円 (補助率 2分の1 、ただし4,000万超の部分は3分の1)

グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円 補助率 (2分の1)

グローバルV字回復枠は、下記に全て当てはまる必要があります。

  • 任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
    達成
  • グローバル展開を果たす事業

ということで、V字回復を図りつつ、海外に打って出るという回復・攻めに目を向けたプランである必要があります。

 

なお、対象経費は、

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

と限定して並べています。

 

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第二の持続化給付金ではなく、補助、そして最大で1億の補助金が出ることの意味

持続化給付金については、以前当サイトでも扱いましたが、いろいろな意味で、「補助金・助成金・給付金」の意義について考えさせられる、緊急的な施策でした。

 

今回、持続化給付金の第二弾のように、薄く広く、ではなく「見込みのある企業に、補助という形で助成をする」というのは、これまでの持続化給付金のあれこれを見ていると、やむなしかな、と感じます。

 

SNS上では持続化給付金がまだ入らない、第二弾を望むなどの声が今も続いておりますが、これに関しては特にコメントはありません。

 

ただ、政府がこれまで行った、異例の措置を並べると、

  • 持続化給付金で薄く広く、5兆円を超える本当に特別の措置を行いました
  • 家賃支援給付金も、67万件行いました
  • 利子補給などや補助金・助成金も相当手厚くしました
  • 休業支援金などもなんとか自治体と協力して出しました
  • 業態変換ができず厳しい事業者には、経営者保証に関するガイドラインで、最低限の財産や家を残し、信用情報に傷が付かないという救命ボートも用意していますので、コロナ後のビジネスモデル切り替えができない場合はこちらをご利用下さい

国などでとりうる、あらゆる措置は取りました、あとは・・・・

ということが様々なところから感じ取れます。

 

持続化給付金が、395万件・5.2兆円という、相当な給付額であったこと、不正受給の自主返還申出だけで約1万件・12月17日時点で76億を超える不正受給分の返還や、その背後に潜むこと他、各種問題を考えると、持続化給付金第二弾よりは「やる気のある企業を重点的に支えようぜ!」という補助の方が、様々な意味で国民の理解を得やすいでしょう。

 

今回は、中小企業庁の経営支援部 技術・経営革新課(03-3501-1816)が担当になること、事業計画を経営革新等認定支援機関や金融機関と策定することを前提としているため、経営革新等認定支援機関・税理士・金融機関等と早いうちから話を進めておくことが重要になると言えます。

 

経営者の方で、「中小企業等事業再構築促進事業」の活用を検討している方は、ぜひ早めに、経営革新等支援機関・税理士等専門家や金融機関に声がけして、計画・ストーリー作りなど、年明けから準備にかかれるようにしておくことを強くお勧めします。

 

なお、

 




参考資料:「中小企業等事業再構築促進事業PDF」

 

 

 

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