都心から郊外・地方への動きが加速する中、読売新聞、日本経済新聞に、「地方へ移住し、住宅購入する事で、最大100万円分のポイント付与を国が検討している」という記事が掲載されていました。
具体的な部分については今後固まっていくと思われますが、現時点（12月7日）で決まっていることをざっくり書くと、
- 新築・リフォームが対象（省エネ性能が高い住宅を新築したり、耐震性を高める改築など）
- 家電・雑貨などと交換できるポイントを付与
- １回あたり最大100万円分
- 地方移住、子育て世帯にはポイントを多く付与
- 事務局経由で国に申請
- 来年の通常国会で第3次補正予算が成立した後、2021年春実施予定
- 主な対象者は、東京23区内（多摩地区など都下は除外）に住んでいる人や東京23区の会社に勤務する人だが、23区外やその他地域でも、ポイント付与はある
- 省エネに対応した住宅の購入・テレワークなどのためのリフォームに対し、家族人数・子育て中かなどによりポイントを調整の見込み
背景には、都心部から地方への移住促進の他、住宅着工戸数が1年以上減少し続けているという状況に対し、住宅着工やリフォームを促進したいという意図もあると思われます。
今後、様々な情報が追加されていくかと思います。
住宅購入に加え、リフォームも対象になること、現金ではなく、家電・雑貨など家に必要な用品を購入できることで、家電量販店や家具店などにもプラス効果が期待できそうです。
