経済産業省が運営する補助金申請システム・Jグランツの新バージョン、現在進行形で掲載補助金増加中、さらなる発展に期待

先日ピックアップしたJ-Grants2.0という補助金申請システムですが、前回の記事作成時には補助金情報がさほどアップされていませんでした。

 

しかし、今週から次々と補助金等が登録され、2021年1月14日現在では584件の補助金等が登録されています。当然まだあらゆる補助金がカバーし切れている訳ではありませんが、最初にアクセスした一週間程度前の0件から、数百件と一気に数を増やした印象です。

システム上自動か、それとも自治体やJ-グランツの担当者が手動で入力されているかはわかりませんが、後者であればある意味すごいです・・・

 

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J-グランツの補助金検索に関しては、これからに期待

システム上は各地域の補助金・制度の紹介・申請方法のリンクにとどまっているものが多く、「事業者が常にアンテナを張る、自分で申請するという仕組みは従来通りであります。

ただ、補助金の概要がJ-グランツから検索でき、手引き・申請書へのリンクもあるなど、各地に点在する補助金情報を集約するという、これまでのJ-Grants1.0の基本方針を受け継ぎつつ、今後の電子申請への一本化も含めて良くなっているという印象です。

 

J-グランツでは、補助金の概要を下記の通り、整理したフォーマットでまとめています。

  • 補助金のサマリー
  • 補助金の目的・概要(なぜ補助金を給付するのかという制度趣旨)
  • 補助金の対象者
  • 支援するカテゴリー(どういう目的に対して支援するか)
  • 対象業種
  • 問い合わせ先
  • 公募要領
  • 交付要綱
  • 募集期間
  • 事業終了年限
  • その他

 

と、補助金申請において網羅的な事項はカバーされています。

 

一方、経営者などが気になる、「いくら補助されるの?補助率は?より詳細な条件は?」などという点は掲載されていない補助金もあり、ここは今後よりわかりやすくなってくれるといいという印象です。

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J-グランツの課題

ただ、忙しい経営者や個人事業主にとって「うちで使える補助金はないか」というものを探す観点では、まだ課題があると言えます。
結局経営者や事業主は本業でみんな忙しいので、「確かに制度趣旨が大切なのはわかる、でも結局どれくらい補助され、申請にどれくらいの手間がかかるの」という点はあると思います。
J-Grants2.0の画面にアクセスすると、少しスクロールすると補助金の一覧がたくさん出てくる。
こういう申請やネットでのさがしものになれた人であれば、違和感がないかもしれません。ただ、不慣れな人にとっては「難しい名前のややこしそうな補助金がずらっと並んでいる」という印象を持つ人も少なくないかと思います。
補助金などに関しさんざん調べている担当者でも、「おお・・」と少しびっくりしたくらいですから、一般の方にとっては、見方が分かれるかもしれません。
今後も、補助金等の申請は、持続化給付金のようによほどシンプルなものでないかぎり、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などので補助金・助成金に通じたプロに依頼した方が望ましいのは、これまで通りだと思います。(経営・労務の状況を把握している税理士や社会保険労務士・中小企業診断士などに、「うちは結局どの補助金・助成金が対象なの?」と聞くような)
J-Grants2.0という補助金の根本システムができたことは、補助金・助成金等の申請システムのマイルストーンとして非常に大きな意義があると思います。
同時に、これまで通り補助金に関し更に詳しい事項を解説するサイトや、個々の補助金に関して解説するサイトなども求められてくるのではないかというのも、現在の印象としてはあります。
しかし、これまで以上に補助金が探しやすい仕組みになっている印象はありますし、後は実際の電子申請フローがこなれてくれば、J-Grants2.0は、経営者サイド・申請を補助したり実務を行う申請代行者サイド双方にとって、便利な存在となるでしょう。
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J-グランツでは検索しきれない補助金もまだ当然多い

日本に存在する、国・地方自治体の提供する補助金・助成金や、各団体の助成金・給付金などは、J-グランツでは検索できないものが相当数存在する可能性があります。

 

一例として、「事業承継」に使える補助金はないかという観点で、J-グランツ上で検索すると、検索結果は0件ですが、地方自治体で探してみると、三次市事業承継支援事業補助金のように、市区町村で提供する補助金などが見つかります。

 

このように、J-グランツが、日本に存在する全ての補助金・助成金・給付金をカバーしている(できる)わけではなく、また、日本全国のあらゆる公共団体・外郭団体・民間団体の補助金等をカバーしてというのは、それはあまりにも過大な要求ではないかなとも感じます。

 

Jグランツ+地元の自治体のへの相談(聞き込み)、あるいは商工会・商工会議所への相談や専門家を介した相談など、人を介した補助金探しというのは、今後も必要になってくると思われますが、J-Grants2.0という補助金申請の新しいプラットフォームができたことで、経営者・支援者にとって、今後申請の負担が減ることは大いに想定されますので、今後のさらなる進化・ユーザビリティの向上を願いたいです。

 

 

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