経済産業省がReスキル講座認定の申込受付を7月1日~7月31日開始!ハードル高め

経済産業省は、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(Reスキル講座)として、

  • AI、IoT、データサイエンス、クラウド(デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む)
  • 高度なセキュリティやネットワーク
  • IT利活用(自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計)

に関する教育訓練講座を、経済産業大臣が認定する制度が始まりました。

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「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(Reスキル講座)の要件は?

下記が講座の要件になります。

  • 育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公開していること
  • 必要な実務知識、技術、技能を公表していること
  • 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
  • 審査、試験等により訓練の成果を評価していること
  • eラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
  • 事後評価の仕組みを構築していること 等

が前提となります。その他FAQはこちら

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「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に関する実施要項の要点ピックアップ

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に関する実施要項から、要点をピックアップします。

  • 専門的かつ実践的な教育訓練を経済産業大臣が認定、奨励することで、社会人のキャリア形成を図る
  • 教育訓練を、社会人以外の人が受講することを排除するものではない
  • 経済産業大臣が認定するための要件は次のとおり
  • 本認定制度の教育訓練は、受講者が「ITスキル標準レベル4相当」を目指すため
    に必要となる教育訓練であることが必要
  • 組込みスキル標準や情報システムユーザ-スキル標準等で評価しうるものについても、レベルはITスキル標準と同等
  • 「ITスキル標準レベル4相当」とは、以下のいずれかのレベルを指す。
    (ア) 当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用して、業務上の課題の発見と解決をリード
    するとともに、後進育成にも貢献できるレベル
    (イ) 当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用して、新規ビジネスやサービス等の創出が
    可能であるほか、後進育成にも貢献できるレベル
  • 審査のポイントは下記の通り
  • 目標とするレベルについては、明確に定め、ホームページやパンフレット等で受講者に分かりやすく公表することが必要
  • 以下の教育訓練のみを実施するものは認定の対象外
    機構(IPA)が公開する次のモデルカリキュラム等が示す内容に相当する教育訓練
    ・ITスキル標準 モデルカリキュラム -レベル1を目指して-
    ・ITスキル標準 モデルカリキュラム -レベル2を目指して-
    ・ITスキル標準 モデルカリキュラム -レベル3を目指して-
    ・情報システムユーザースキル標準 モデルカリキュラム IS入門編
    ・情報システムユーザースキル標準 モデルカリキュラム セキュリティ編
    のうち初級及び中級のコース
    ・情報システムユーザースキル標準 モデルカリキュラム 事業戦略&IS戦略編のうち初
    級及び中級のコース
    ・情報システムユーザースキル標準 モデルカリキュラム プロジェクト
    マネジメント編のうち初級及び中級のコース
    ・情報システムユーザースキル標準 モデルカリキュラム IS活用編のうち
    初級及び中級のコース
    ・組込みスキル標準 教育研修基準 -組込み技術教育の基盤整備に向けて-
    に基づいて設定される初級及び中級のコース
    ⅱ 教育訓練の目標に対して特に必要と認められる場合を除き、IPAが公開するITスキ
    ル標準「研修ロードマップ(職種別)」のうちレベル3を目指すコース群以下のレベルのコ
    ース群が示す内容に相当する教育訓練
    ⅲ 教育訓練の目標に対して特に必要と認められる場合を除き、IPAが公開するITスキ
    ル標準「研修ロードマップ(職種別)」のうちレベル4以上を目指すコース群の中でも技術
    動向などトレンドを知ることを目的とした次のコース群の内容に相当する教育訓練
    ・最新技術/ソリューション動向
    ・最新ビジネス動向
    ・インダストリアプリケーション動向
    ・最新技術動向
    ・最新ビジネス動向
    ・プロジェクトマネジメント最新動向
    ・最新ハードウェア製品動向
    ・最新ソフトウェア製品動向
  • いずれかの分野に該当することが必要
    ① 情報処理の知識及び技術に関するもの
    ② 情報処理の知識及び技術の他の分野への活用に関するもの
  • 「情報処理の知識及び技術に関するもの」、「情報処理の知識及び技術の他の分野への活用に関するもの」に該当することが必要
  • 求められる内容は下記の通り。
    (ア) 「情報処理の知識及び技術に関するもの」
    ⅰ 新技術・システム(クラウド、IoT、AI、データサイエンス 等)
    ※デジタルビジネスの創出に関する手法等(デザイン思考、サービス企画、データ分析、
    アジャイル等の開発手法等)と組み合わせることも可能とします。
    ⅱ 高度技術(ネットワーク、セキュリティ 等)
    (イ) 「情報処理の知識及び技術の他の分野への活用に関するもの」
    ⅰ 自動車モデルベース開発分野における情報処理の技術及び知識の活用に関するもの
    ⅱ 自動運転分野における情報処理の技術及び知識の活用に関するもの
    ⅲ 生産システム設計分野における情報処理の技術及び知識の活用に関するもの
    ※なお、その他の分野については、詳細の検討が進んだ段階で本要項に追加していく
  • 審査のポイント
    認定対象となる教育訓練は、これらのうちから、対象分野に関する知識等を含むものであることが必要
    審査にあたっては、別表1とカリキュラムの対応を確認。また、教育訓練の内容を確認するため、教材等の確認が必要となりますので、教育訓練で使用する教材及び演習実施内容を示す資料等のすべてを提出する必要あり
  • 対象とする職業の種類及び身に付けることができる能力を具体的かつ明確に定め、公表していることも前提
  • 当該教育訓練が目指すレベルや対象とする職業の種類、さらには、受講者が修了時に習得でき
    る能力・スキルについて、具体的な形で定め、ホームページやパンフレット等で広く公表する
    本認定制度では、高度又は先進的な内容の教育訓練を対象とすることから、受講にあたって、一定の知識や実務経験等が前提となることが想定され、受講にあたって必
    要となる知識等がある場合には、受講者にも分かりやすい形で公表することが必要
  • 対象とする職業に応じ、⑶の能力を身に付けるのに必要な実務に関する知識、技術及び技能を習得させる教育訓練であることも求められる
  • 申請者自身が、上記の趣旨を踏まえ、当該教育訓練の内容が、⑵で定める分野に該当していること、「ITスキル標準レベル4相当」を目指すものとなっていること等について、シラバスや教材等を用いて明らかにすることが必要
  • 本認定制度では、当該教育訓練の対象分野に関係する実務経験等を有する領域専門家(サブジ
    ェクトマターエキスパート)が教育訓練の監修等(教育訓練のプログラム・教材・講師の決定や修了評価、教育訓練の評価・改善)に関与していることが必要
    また、実践的な知識、技術及び技能を習得するためには、座学や定められた手順に沿って実施
    する演習等による知識の習得だけではなく、例えば、以下のような実践的な内容等が必要となる
    (ア) 領域専門家やその他の有識者から実践的な手法やノウハウ等を学ぶ機会等を設けること
    (イ) 受講者同士のディスカッション等を通じて、課題等を自ら考える機会を設けること
    (ウ) 受講者が、習得した知識、技術及び技能の一部又は全部について、実際に試行・実践する
    機会を提供すること
  • ⑸ 実習、実技、演習又は発表を伴う授業その他実践的な方法による授業が、教育訓練の一定割合以上を占めていること。
    (ア) 疑似環境を用いた実習、実技、演習等を含む実践的なもの
    (イ) プレゼンテーション等の受講者側からの発表を含むもの
    (ウ) ディスカッション、グループワーク、ワークショップ等の手法を含むもの
  • 審査のポイント
    「実習、実技、演習又は発表を伴う授業その他実践的な方法による授業」とは、上記の実習等
    が授業の一部に含まれているものを指す。
    また、「実習、実技、演習又は発表を伴う授業その他実践的な方法による授業が教育訓練の半分以上を占める」とは、実習等を含む授業の数が、認定を受けようとする教育訓練の総授業数の半分以上を占めることを指す。
  • ⑹ 審査、試験その他の適切な方法により教育訓練の成果に係る評価を行っていること。
  • 修了評価は、以下の要件を満たしていることが必要
    (ア) 修了テストや成果発表など、各受講者に対する教育効果を把握するプロセスが、教育訓練
    の一環として含まれていること
    (イ) (ア)のプロセスにおける、修了テストや成果発表などの方法は、各受講者の教育訓練の目標
    に対する到達度やスキル伸長の程度を把握し、当該教育訓練の教育効果を明らかにすることができる内容であること
    (ウ) 修了認定の基準が明確であり、社会通念上の常識的範囲を逸脱しないものであること
  • 修了証については、書面によって交付することが必要
  • ⑻ 授業の内容や受講者の利便等を勘案し、授業を行う時間、時期、場所等について社会人が受講しやすい工夫を行っていること。「社会人が受講しやすい工夫」とは、例えば以下のようなものを指す
    (ア) 所定の時間に開講される集合型の授業だけでなく、講座の一部または全部に e-ラーニング等多様なメディアを活用した学習の仕組みが整備されている
    (イ) メディアを活用した単元を取り入れていないが、日中の受講が難しい在職者のための夜間開講や、業務上の都合で欠席となった場合の振替受講など、その他の社会人が学びやすい体制を整えていること
    e-ラーニング等を活用し授業を行う場合であっても、通学制と同等の教育効果を担保すること
    が必要。その場合でも、⑸のとおり、「実習、実技、演習又は発表を伴う授業その他実践的な
    方法による授業(双方向又は多方向に行われる⑸-【内容】-(ア)から(ウ)までのような内容を授業
    の中に含むものを指します)」が教育訓練の半分以上を占めることが必要であり、双方向又は多方向に演習等を行うための措置が講じられていることが必要
  • ⑼ 教育訓練を実施する者が当該教育訓練の評価及びその改善を継続的に行う仕組みを有していること
  • 認定対象となる教育訓練は、事後評価に関して、以下の要件をすべて満たしていることが必要(ア) 当該教育訓練の修了時に、受講者に対して満足度や改善点に関するアンケート調査等を実
    施すること
    (イ) 当該教育訓練の修了後一定期間が経過した時点で、修了した受講者に対してフォローアッ
    プ調査を行うこと
    (ウ) 調査の結果をホームページ等で公表すること
    (エ) 上記の調査結果を踏まえて、教育訓練の内容や方法、受講環境等についての検証を行い、
    必要に応じて改善を行う体制を有すること

このように、基本的な条件だけでも多岐にわたり、かつ他にも事項があり、今回のケースは特に専門手的な講座を対象としていることが見られます。

教育事業者で、ハイスキル人材を育てるプログラムを有する法人は、取得を検討してもいいかと思います。

 

 

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