緊急事態制限の影響下にある企業のための一時支援金を簡潔に解説!

緊急事態宣言が続く地域もある中、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者」を対象とした、一時支援金制度がスタートします。

 

以前の持続化給付金はいろいろと課題もあり、「本当に困っている所にピンポイントで支援する」という体制、審査も厳しくなっています。

 

22日以降には経済産業省のサイトに具体的な要綱が出てくると思われますが、まず概要・条件など現在わかっている部分をまとめます。

 

  • 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動
    の自粛であることが前提
  • 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した、中小法人・個人事業者等、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付
  • 金額は中小法人最大60万円・個人事業主最大30万円で、「前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月」が給付額
  • 飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要申請時に提出は不要だが、求められた場合は提出する必要があるため、必ず保存しておく)
  • 緊急事態宣言が直接出された地域でなくても、発令地域の飲食店と直接・間接の取引があれば対象になりうる
  • 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象
  • 逆に、飲食業など例示している事業であれば必ず給付対象となるとは限らない
  • 例示事業に該当しないケースでも、条件を満たせば給付対象となり得る可能性があるが、これは今後出る要綱や、確認機関・事務局の判断による
  • 飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外(ここは事後に厳しく確認される可能性あり)
  • 都道府県から既に時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給してはいけない(ここも、うっかり重複受給しないよう注意が必要)
  • 書面には、2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要
  • 手続は、持続化給付金の時と同様全てオンライン限定
  • 本人申請が必須、代理申請は認められない
  • 持続化給付金の誤った受給発生という課題を踏まえ、申請予定者が、「うちはきちんと事業をしています」ということを確認され、一時支援金の給付対象であるかもテレビ会議や対面で確認
  • ただし、商工会議所・商工会・金融機関の確認、税理士・中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた中小企業診断士、行政書士などの認定経営革新等支援機関等、状況を知っている顧問先の確認がされていれば、事業確認が省略できるケースも。(多くの中小企業・個人事業主の場合は税理士か金融機関・商工会が窓口となるかと思われます)
  • 一時支援金の受付開始は3月上旬開始だが、2月下旬には要綱や、確認期間の登録・確認手続がスタート(全て予定)

一時支援金には持続化給付金の時と同様、今回も特例制度が設けられ、現在の想定対象は下記の通りです。

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
  • 2020年に新規開業した事業者
  • 売上に季節性のある事業者
  • 2018年から2020年の間に罹災した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
  • 連結納税を行っている事業者
  • NPO法人、公益法人等

上記特例のケースに関しては、審査が複雑になると想定した方が良いでしょう。

 

以上の通り、一時支援金の受給には、「きちんと事業をしており、緊急事態宣言の影響で売り上げが大きく減少した」ことを、事前に確認してもらうことが大前提となります。

 

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一時支援金の対象であることの確認を受けた後は?

現在提出が必要と公式に出ている書類は下記の通りと、確認さえ受ければ書類はシンプルです。

(逆に、持続化給付金のように、後から精査しますよということも大いに想定できます)

  • 2019年及び2020年の確定申告書
  • 2021年対象月の売上台帳
  • 本人確認書類
  • 通帳の写し
  • 事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)等

 

持続化給付金については、現在様々な形で受給者の調査(適正な受給であったか)が行われておりますが、今回に関しても「必要書類は最低限、本当に売上が減ったことは、事業確認期間が責任を持って実施」した上で、事後の調査が発生することも想定しておくことが重要です。

 

持続化給付金に関しても、受給後に様々な確認を求められるケースもあるそうです。(当サイトではネガティブな話は扱わない方針ですので、これ以上は書きません)

正当な理由があっての受給だったことを示すため、緊急事態宣言との因果関係をきちんと説明するためにも、資料一式を必ず数年(できれば5年~7年)は保存しておくことが必要です。

 

今後、2月中旬~下旬に具体的な資料が出るかと思われますので、当該資料を踏まえ、より詳しく解説する予定です。

 

参考:経済産業省 一時支援金サイト

 

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