緊急事態宣言を受け、飲食店等の納入業者への給付金(最大法人40万・個人事業主20万)が3月以降支給の方向

緊急事態宣言が1月から首都圏等都市部で行われる状況で、飲食店には1日6万円の休業給付が出る一方、「飲食店に納入する事業者」など、飲食店周りの補償や支援はどうなるのか、という疑問や支援を求める声がありました。

 

そのなかで、各メディアにて、飲食店との取引先(食材・その他)に対し、最大40万円給付という支援策が出てきました。

 

まだ具体案は経済産業省・中小企業庁のページにアップされていませんが、1月14日時点でわかる概要をまとめます。

  • 緊急事態宣言対象化の地域以外でも、影響があれば申請が可能と推定される
  • 中小企業には最大40万円個人事業主は最大20万円
  • 1月か2月の売上高が、前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象
  • 農業・漁業など、間接的に外食産業に食材を卸すところも、取引状況によっては対象
  • 持続化給付金で多発した不正受給を防ぐため、申請時に取引形態を事務局に説明
  • 申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討
  • 現在は飲食業とあるため、他の影響を受けている業種(観光・宿泊・交通)等がカバーされるか、飲食でも、どこまで(食材は当然として、リネン・おしぼり・衛生サービスなど)対象になるかは今後明らかになる可能性
  • 麻生財務相は、12日の閣議後記者会見で、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先に対して給付金を支給する方針を正式に表明

 

 

そして、申請方法については、最初はJ-Grants2.0が利用されるかな、と考えておりましたが、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が独自のシステムで運用されていることから、飲食店への取引先支援はどのような形で提供されるかわかりません。

 

いずれにせよ、「1月か2月の売上高が、前年同月に比べ半分以下」という条件があるため、対象になる場合は申請ができるよう、準備をしておくと共に、依頼している税理士にも、こういう制度を使うかもしれないので、ハンコをいただくことになるかもしれない、という旨は連絡しておいた方がいいと言えます。

 

 

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