補助上限2,000万円、令和3年度のものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金募集開始!概要は?

令和3年度のものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の募集5月12日~2021年7月7日(水)17時という形で始まっています。

今回は、コネクテッド・インダストリーに対する取り組みに対し、補助を行うことが主になっています。(詳しくは後述)

 

今回は電子申請のみで紙の書面ではだめ、J-GrantsのIDに関しても、暫定IDではなく正式なIDを取得する必要があります。

 

スポンサーリンク

今回のものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金のポイント

今回の補助金の目的を整理すると以下の通り。(堅い文言ですが、そういうものと割り切ってください・・)

  • 「コネクテッド・インダストリーズ(ネットを通して様々なデータをつなげる)」の取組を進める
  • 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援
  • 加えて、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業を支援

というわけで、企業間で連携していろんなものをIoT等を通してつなげ、業務改善をしようという試みに対して、補助をしますという意図が見られます。

 

なお、令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の説明会がオンラインで実施されます。参加は予約制で、令和3年5月26日(水)15:00~16:20から開始、参加するためには5月24日までに下記のフォームで登録する必要があります。

 

スポンサーリンク

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の概要

  • 補助金上限額:2,000万円
  • 企業関連携型:中小企業者1/2以内, 小規模企業者・小規模事業者2/3以内【1者につき、上限2,000万円、下限100万円】
    複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援
    1 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加 価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
    2 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
    連携体は中小企業・小規模事業者等2~5者により構成される必要あり
    単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
    機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が補助対象
    3~5年の事業計画を策定、賃上げを従業員に表明
  • サプライチェーン効率化型:中小企業者1/2以内, 小規模企業者・小規模事業者2/3以内【1者につき、上限1,000万円、下限100万円】
    幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援
    連携体は中小企業・小規模事業者等2~10者により構成される必要あり
    大企業が幹事企業となる場合は、これとは別に1者に限り事業に参加することが可能だが、大企業は補助金支給の対象外
    単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
    対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
    上と同じく3~5年の事業計画、賃上げが必要
  • 業種:ほぼ全業種
  • 従業員数:業種により50人~900名以下
  • 補助金の支払は、原則として事業終了後の精算払
  • 事業実施期間中、補助金相当分の資金を確保する必要があるので、当初の資金調達方法を記載する必要あり
  • 補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討する場合、早めに認定支援機関及び金融機関に対して相談、準備することを推奨
スポンサーリンク

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金にそぐわない事業

以下に該当する場合は、対象外、もしくは万一申請を通過しても、取消措置が行われます。

 

・ 本公募要領にそぐわない事業
・ テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含みます)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・ 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
・ 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
・ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業
・ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
・ 公序良俗に反する事業
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める事業
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業・小規模事業者等による事業

・ 政治団体、宗教上の組織又は団体による事業
・ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
・ 重複案件
・ 同一法人・事業者が今回の公募で複数応募申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する制度(本事業を含む補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていない過去の応募申請を除く)
・他の中小企業・小規模事業者等と同一もしくは極めて類似した内容の事業
※他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。
他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により応募申請した場合、次回以降の公募への応募申請が出来なくなりますので、十分ご注意ください。
・ 応募申請時に虚偽の内容を提出した事業者による事業
・ その他応募申請要件を満たさない事業
・ 事務局が本事業用として指定した応募申請様式と異なる様式の書類で応募申請してきた案件
・ 補助金応募申請額が100万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件
・ 補助対象経費でない経費を計上している案件
・ 同一法人・事業者が今回の公募で複数応募申請を行っている案件
・ 必要な書類が添付されていない案件
・その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件
・補助対象事業者に該当しなくなった場合(みなし大企業化を含む)

以上の点を踏まえ、要綱をよく読み応募するようにしてください。

 

また、他の補助金も、第2回募集等が始まる、始まっているものもありますので、ぜひそちらにも目を向けてみるのもお勧めです。

 

IT導入補助金2021の公募が2021年4月7日からスタート!概要は?

 

事業再構築補助金申請開始・事業予算1兆超え!制度の基本と指針・概要を整理

 

補助金申請書類の書き方で注意するポイント

2021年4月16日公募開始!「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」とは?

タイトルとURLをコピーしました