都道府県・市町村向けの事業者向け給付金で、ユニークなものをピックアップ

都道府県や市町村が、新型コロナウイルスに対し行った施策で、ユニークなものを紹介します。

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宮崎県は、売り上げが落ち込んだ全業種に10万円支援の方向

新型コロナウイルスは、飲食以外の業界にも大きな影響を及ぼしていますが、飲食・周辺産業はカバーできる物の、それ以外の業種も当然影響を受けています。

また新聞報道の段階で、具体案は固まっていませんが、業種を問わず、新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んでいれば10万円を中小企業・個人事業主に支給する方向で進めているようです。

(宮崎)県内事業者緊急支援事業について

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島根県鹿足郡吉賀町は、月次支援金の対象外となる業種に、売り上げ20%台減~40%台減まで、段階的に支援

島根県の吉賀町という町では、各種条件はあるものの、令和3年6月1日(火)より、吉賀町中小企業者等事業継続支援金という形で「対象期間の前年同期の平均売上から対象期間の平均売上を減じた額」で、下記の金額を上限に支給します。

減少率

20%以上30%未満 →最大100,000円(千円未満切捨て)
30%以上40%未満 →最大200,000円(千円未満切捨て)
40%以上 →最大300,000円(千円未満切捨て)

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愛媛県松山市の独自支援策

愛媛県松山市は、

  • 年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上(年間なので大半の事業者が当てはまります)
  • 松山市に本店・本社が所在
  • 法人:20万円 個人事業主:10万円を支給
  • 令和3年1~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、平成31年(令和元年)又は令和2年同月(以下「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少していることが条件
  • 「松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金」の対象事業者は除外 
  • 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」及び「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を受給した事業者も除外

以上の形で、条件に合致する事業者に支給を行います。

 

このように、都道府県・市区町村で様々な施策を設けているケースがあり、また、事業の転換になどに関する助成金を用意しているケースも多いので、ぜひ都道府県のページや市区町村のページ、あるいは地元の商工会・商工会議所、よろず支援相談機関などに聞いてみるとよいでしょう。

 

 

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