47都道府県独自の減収企業向け給付金・支援金情報(北海道・東北版)(2021/10/26)

10月27日現在、国の10月分の月次支援金がやっと動き始めました。

国だけではなく、都道府県で、減収企業・個人事業主向けの施策を行っている、もしくは行う都道府県もあります。(また、市区町村で行うケースもあります)

今回は47都道府県の2021年下半期の支援策を表形式でまとめていきます。

飲食店・酒類事業者等の一部の事業者向け支援策は除いています。

この表は、今後追加更新していきます。

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北海道・東北の企業・個人事業主向け支援金

なお、既に終了済みの制度もあります。

加えて、追加で補助金が行われる事もありますので、ぜひ市や商工会議所等の広報、企業・個人事業の本拠地の地元紙・ホームページなどをこまめにチェックするとよいでしょう。

都道府県名名称対象金額(最大の記載なき場合定額)毎月か一回か売上減収条件募集期間その他注記事項
北海道売上減少幅に応じて
1店舗当たり上限30万円
時短・自粛要請影響中小20万、個人事業10万一回30%~50%未満減少2021年10月12日~2022年1月31日
青森県青森県中小企業者等事業継続支援金事業収入が減少法人60万円、個人事業主30万円一回30%以上減少令和3年7月26日(月)~10月31日(日)
当日消印有効
基準年(2019年又は2020年)における年間の事業
収入が、法人60万円以上、個人事業30万円以上
岩手県中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)卸売業・飲食業・小売業・
サービス業を営んでいる
売上減少幅に応じて
1店舗当たり上限30万円
(複数店舗を有している場合等には上限150万円)
緊急事態宣言期間を含む場合、1店舗当たり上限40万円(複数店舗を有している場合等には上限200万円)
一回1カ月で50%以上減少か
連続する3か月の売上の合
計が前々年同期と比較して
30%以上減少
ページには記載なし
宮城県中小企業等再起支援事業補助金(終了) 補助金であり、給付ではない
秋田県秋田県飲食店等事業継続緊急支援金の制度は
あるが、企業全般に対する支援金策は見つからず
山形県山形県事業継続応援給付金(終了)県内の法人及び個人事業主(一
部、農業系統出荷等対象外あり)
1事業者あたり(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円(定額)
一回令和3年4月、5月、6月の
いずれかの売上が前年同
月比又は前々年同月比で
50%以上減少
令和3年7月30日(金曜日)から
令和3年9月30日(木曜日)
福島県売上の減少した中小事業者に対する
一時金(本県版一時金第3弾)
①飲食店の時短営業により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等
②不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等
1事業者あたり一律30万円
(従来の交付額20万円に10
万円増額)
一回令和3年8月または9月の
売上が令和元年または令和
2年の同月と比べて30%
以上減少
令和3年9月1日(水)~
令和3年11月12日(金)
飲食店向け協力金の対象事業者または大規模施設
等協力金の対象事業者(特定大規模施設運営事業
者及びテナント事業者)​は、一時金の交付対象外

この後も、関東・北陸以南のリストを追加していきます。

 

 

 

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