補助金申請書類の書き方で注意するポイント

補助金申請では、要綱や記載例で具体的なテンプレートが定められているケースと、ページ数の限定ほどあり、書き方はフリーという2パターンが存在します。

公募要領で書き方を示されているケースと、そうでない自由記述のケース双方で、どのように書いていくのが望ましいか、という一つの考え方を呈示します。

 

最初に、重要な大前提を。

 

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補助金審査の担当者の気持ちを考えて、書類をつくる

補助金申請を行う上で、重要な原則が、「補助金の審査担当者の立場を考えて書類を作る」という点です。

 

もし自分が、「1日に同じような書類を数十通読み、評価を付けていくという立場」だったらと考えます。

 

そうすると、

  • テンプレートを指定している場合は、テンプレートに沿った図表がよい
  • 公募要領の内容をきちんと把握した申請書である
  • 指定のページ数内に収まっている
  • ダラダラした長文より、要点を箇条書きで整理するなど、メリハリがあり、要点が入って来やすい申請書がよい
  • 文字と数字だけずっと書いてあるより、写真や図表など、ビジュアルもあった方が読みやすい
  • 誤字・脱字がない
  • ページ・字数指定がないものについても、ただやたらと分量が多い物より、要点を凝縮して整理したものの方がよい

など、審査する側の立場を考えると、

  1. 公募要領に沿っている
  2. 読みやすさに配慮する

上記2点が、申請書の読み手である審査側への配慮として重要になると言えます。

 

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基本的には、公募要領や例で示されたテンプレートを使うのが望ましい

テンプレートをそのまま使った方がいいケースは、公募要領や書き方の例で、具体的に書き方が示されているパターンです。

 

これに関しては、審査する側も、書き方の例を元に審査する可能性が高いと推測されます。(例外もありますが、後で述べます)

 

公募する側が、「こういう感じで書いて下さいよ!」と示しているのに、申請書が、あまりにもオリジナリティあふれるものとなっていると、審査担当者は、「熱意はわかるけど、正直読みにくい・・・」となってしまう可能性があります。

 

小論文や記述式の試験などでは、多くが「こういうポイントが書いてあると何点」など、採点者によってばらつきが生じないように、採点の基準を決めています。

 

補助金申請においても、複数の審査担当者・審査委員会の人員で審査を行う以上、担当者によってばらつきが生じないよう、「こういうポイントを抑えてある場合は加点」「事業計画の実現可能性が客観的に理解できる場合は加点」など、何らかの基準がある可能性は高いと推測できます。

 

そういう基準が決まっているところに、フォーマットを飛び越えた書き方、例えば「熱意と根性とやる気でなんとかします!やることは決めていきませんし、具体的な数字は決めていませんが限界までがんばります!」のようなものが来たら、読む側としては「はぁ・・・・・・要項読んでない・・・、残念」となるでしょう。

 

熱意があるのは当然としても、

  • 具体的に補助金で何をするか
  • 目標数値
  • 現状のリアルな数字による把握
  • 今後どのように改善できる見込みかという自社なりの計画

このような数値なしには、書く側も評価ができません。

 

なお、テンプレートがないケースは、経営革新等支援機関認定機関に相談したり、地域の商工会・商工会議所等に相談し、「こういう点を盛り込んで下さい」というアドバイスを受けて書くのが無難と言えます。



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ただし、事業計画だけはオリジナリティのあるものを

注意するべき点として、一部補助金のなかでは、このような注意書きをしている物もあります。

 

例として、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の要項には、他社の事業計画と極めて類似、もしくは流用した場合は、不採択となることが書かれています。

以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付を取り消します。(中略)

他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。※他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないようご注意ください。

 

このように、何をするかという点に関しては、事業者によって当然異なります。

 

この、事業者が行うことのキモに関する部分が、「なんかどこかから持ってきてみました」というようなアイデアであっては、採択されることは望めないでしょう。

 

その点、ひな形に従う部分と、独自性を出す部分をきちんと理解し、申請書を作成していく必要があると言えます。

 

 

 

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