2021年4月16日公募開始!「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」とは?

2021年4月16日から、2021年度分の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>がスタートしました。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の公式サイトには、かなり複雑な内容が書かれています。

なお、「令和2年度」第3次補正予算と書かれているため、「え、今は3年度に入っているのに?」と思いそうになりますが、令和2年度の予算に基づくもののため、このような表記になっていると考えられます。

そのため、上記のサイトが最新の募集サイトとなります。

概要・要項等、非常にボリュームが多いです。

基本的な部分から、要項等を踏まえ、「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の目的・特徴について、箇条書きで整理していきます。

なお、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金に関しては、2,3日で取得できる暫定GビズIDプライムアカウントがありますので、こちらを取り急ぎ取得、その後正式なGビズIDプライムアカウントに切り替える作業を、先にしておくことをおすすめします。

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  1. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の目的
  2. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の特徴
    1. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>のポイント
  3. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の募集開始と締め切りは?
  4. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領の要点
  5. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領の注意点
  6. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助対象者の範囲は?
    1. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助対象者となるケース
    2. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助対象者とならないケース
  7. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>で補助されない事業は?
  8. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での補助対象経費は?
  9. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での機械装置等費の事例は?
    1. 機械装置等費での対象外の事例は?
  10. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での広報費の事例は?
    1. 対象とならない広報費の具体例は?
  11. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での展示会等出展費の事例は?
    1. 対象とならない展示会等出展費の具体例は?
  12. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での開発費の事例は?
    1. 対象とならない開発費の具体例は?
  13. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での資料購入費の事例は?
  14. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での雑役務費の事例は?
    1. 対象とならない雑役務費の具体例は?
  15. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での借料の事例は?
  16. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での専門家謝金の事例は?
  17. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での設備処分費の事例は?
  18. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での委託費の事例は?
  19. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での外注費の事例は?
  20. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での感染防止対策費の事例は?
  21. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での補助対象外となる経費は?
  22. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>でその他、補助対象経費全般にわたる留意事項は?
  23. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の必要書類は?
  24. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の審査ポイントは?
    1. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>は、どのようなポイントで審査される?
  25. 「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助事業者の義務・注意点・ペナルティは?
    1. 交付決定を受けた後の注意点は?
    2. 関連

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の目的

補助金を検討する上では、その補助金がどういう目的・意図を持って定められているかをきちんと把握することが重要です。まず、公募要領の「目的」を見てみます。

小規模事業者経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援

ここから、「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>は、

  • スモールビジネスの経営者向け
  • 経営計画・補助事業計画の作成が前提
  • 新型感染症拡大防止のための対人接触の減少スモールビジネスの事業継続を支えたいという意図
  • 現在のwithコロナの社会だけでなく、コロナが収まった後の新しい日常を踏まえた、新ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援することで、スモールビジネスの変化を促進

以上のような国の意図が推し量れます。

 

なお、最初のうちに重要なことを書いておくと、補助対象経費の支払いは、原則現金払いは認められません(おそらくクレジットカード・デビットカード払いも)。

銀行振込のみが対象になり、どうしても現金でしか決済できない取引の場合は、レシートなどの証拠書類が必要になります。

特に、1取引10万円超(税抜き)の支払いを現金払いで行うことは、レシート等があっても認められません。

小切手・手形・相殺による支払いも認められません。

必ず「振込で支払う」という点に注意して下さい。

この点を留意して支払わないと、請求してみたら、当初の交付決定金額より補助金額が減っている・・ということもありうるので注意が必要です。

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「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の特徴

小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>は、事業再構築補助金ではハードルが高い、しかし何らかの新規事業に取り組み対策を行いたいという中小企業・個人事業主向けの補助金です。

金額としても、事業再構築補助金が最小100万円~なのに対し、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、上限が100万円と、「事業再構築補助金までの大規模な転換は厳しいな・・」という層に対し、ちょうどスキマを埋めるような金額となっています。

それでは、「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の特徴を、箇条書きで整理してみましょう。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>のポイント

  • 電子申請のみで受付(J-Grants2.0)
  • 取得に2~3週間かかるGビズIDプライムアカウントが必要だが、今回は特例で、2~3日で取得できる暫定GビズIDプライムアカウントを利用できる(作り方が少しややこしいので、リンク先の解説を確認)
  • 対象は個人事業主を含む小規模事業者。
  • 小規模事業者の定義→
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
    製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下
  • 補助上限は100万円・補助率4分の3(75%)
  • 感染防止対策費については、補助金総額の4分の1(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能(ただし上限100万円に上乗せされるわけではない)
  • 緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は審査においてプラスの加点がされる他、補助金総額の2分の1(最大50万円)に上限を引上げ
  • 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者は、緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
  • 2021年1月8日以降に発生し、発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について、さかのぼって適用することが可能
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「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の募集開始と締め切りは?

  • 公募開始は既にスタート(J-Grantsから申込)
  • 締め切りは6回
  • 第1回の締め切りは、2021年5月12日(水)17:00。それ以降の締め切りも指定日の17時が締め切り
  • 第1回受付締切 2021年 5月12日(水)
    第2回受付締切 2021年 7月 7日(水)
    第3回受付締切 2021年 9月 8日(水)
    第4回受付締切 2021年11月10日(水)
    第5回受付締切 2022年 1月12日(水)
    第6回受付締切 2022年 3月 9日(水)

このように、通年で、6回にわけて募集がかかり、採択されなかった場合でも、再挑戦が可能です。もちろん、一度採択された場合、重ねての応募はできません。

以上の基本的な情報を踏まえた上で、特徴・よくある問い合わせや注意点などをピックアップしていきます。

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「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領の要点

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に関して、公募要領の重要点を整理します。

  • 小規模事業者自身(外部のサポートはOK)が経営計画及び補助事業計画を作成する事が前提
  • ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援
  • 申請は、補助金申請システム(Jグランツ)でのみ受け付け
  • 入力については、「申請者自身」が、電子申請システム操作マニュアルに従って入力する
  • 外部の書類作成支援・アドバイスを受けることは問題ないが、入力情報については、「必ず」申請者自身がその内容を理解、確認する事が前提
  • GビズIDプライムアカウントを、外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為であり、外部支援者にIDとパスワードを教えて、「あとは入力お願いしますね」と丸投げする事はNG
  • 必要に応じて、地域の商工会・商工会議所の助言、指導等の支援を受けることができる。商工会・商工会議所の会員でなくてもOK
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「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領の注意点

  • 外部のアドバイスを受けること自体は問題ない。しかし、明らかに丸投げで、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、採択の対象とならない
  • 第三者の支援を受ける場合は、一緒にしっかりと話し合いをしながらプランニングを行い、入力は申請者自身が内容を理解して行う必要
  • 一部の悪質な事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等とはかけはなれた、不当に高い成功報酬等の費用を事業者等に請求する事例もあるため注意
  • 成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費は補助対象外
  • 申請書の内容に虚偽がある場合、法令及び小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 交付規程に違反していることが明らかな場合、法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還(加算金付き)等の処分を受ける可能性がある
  • 審査は、申請内容を審査の上、総合的な評価が高い案件から順に、採択案件を決定
  • そのため、内容によっては採択されないこともあるが、再チャレンジはできる(ただし、補助金全般の傾向として、後になるほど採択率が低くなる→審査が厳しくなるケースがあるので注意)
  • 申請受付締切後、採択結果を公表するまでの間、審査に数か月要する場合がある(申請件数によって要する期間は変動)
  • 採択審査の内容に関する問い合わせについては、一切回答できない
  • 採択案件について、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号(法人の場合)及び補助金交付申請額を公表することがある(採択されたということで、金融機関など外に対してはプラスの要因になる可能性がある。
  • 補助対象外経費が含まれた状態で申請されて、万が一採択されてしまった場合でも、当該経費 は本補助金の交付対象とならない
  • 交付決定通知と金額は、あくまで交付することは決まったが、金額については確定でないことに注意。要件に合致していない場合は、減額もしくは交付0になることもありうる(別の補助金で、交付額の減額、交付0が複数発生したことがニュースサイトに書かれている”都のコロナ助成、交付決定後に「0円に変更」続発”)
  • 補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできない(経費の発注・契約・支出行為等)
  • 審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知される。その後、補助金の交付対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」を受領した時点で、初めて経費の発注・契約・支出行為ができる(原則)
  • 経費の発注・契約・支出行為が「補助金交付決定通知書」受領以降でない場合、対象経費に係る補助金の交付を受けることができない
  • ただし、今回は2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能(例外)
  • 補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は、補助金が交付されない
  • 補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は交付されない。交付決定通知を受けたからといって安心しない
  • 先ほども書いたとおり、補助金の交付決定を受けても、補助金事務局が実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合、交付決定金額より減額される場合、補助金の交付を受けることができない場合がある
  • 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや、譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには、制限がある
  • 単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の購入、自社ECサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当する。補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、  一定の期間において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限される
  • 処分制限期間内に当該財産を処分する場合、必ず事前に補助金事務局に申請を行い 、承認を受
    ける必要あり
  • 承認を受けた場合、当該財産の残存簿価等から算出される金額を交付した補助金額を上限に納付することも
  • 承認を得ずに勝手に処分を行うと、交付規程の違反により全額が補助金交付取消・返還命令の対象となりうる
  • 補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を「補助事業の完了の日の属する年度の終了後」つまり2022年3月31日もしくは2023年3月31日から5年間保存し、いつでも検査時に見せられるようにしておく義務
  • 補助金事務局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う検査や、補助金等の執行を監督する会計検査院が検査を行うことがあるため
  • 5年間の間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性あり。検査には、補助金を受けた者の義務として応じる必要あり。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければならない(4年ぐらいして忘れた頃に、「こんにちは!会計検査院です!」と調査が行われるケースもありうる)
  • 補助事業者は、補助事業終了から1年後の状況について、交付規程第29条に定める「事業効果 及び賃金引上げ等状況報告」を補助金事務局が指定する期限までに行う必要あり

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助対象者の範囲は?

  • 法人・個人事業主を問わず小規模事業者に該当すること(従業員数が基準)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助対象者となるケース

  • 会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合
  • 個人事業主商工業者であること。農林漁業者は、農林水産省の補助金を活用して下さいということ)
  • 法人税法上の収益事業を行い、「認定」特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助対象者とならないケース

  • 医師、歯科医師、助産師(こちらは、厚生労働省の管轄)
  • 系統出荷(農協への出荷)による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点 で開業していない創業予定者(既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体等

以上の団体が対象外です。

また、下記の事業者も対象外です。

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100 %の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含む)
    ①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金
    の受付締切日の前10か月以内に採択された者
    ②「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
    ③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
  • 本補助金と「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」(上記①を除く)
    において双方の採択を受けた事業者は 、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ
    補助金 の交付を受けることができない(共同申請の代表者、参画事業者も含む)
  • 申請時に虚偽の内容を提出した場合は当然NG
  • 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと

以上の全てに該当することが必要です。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>で補助されない事業は?

以下の事業は補助対象外です。

  • そもそも公募要領に沿わない事業
  •  補助対象経費の中に、対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業
  • 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
  • 事業・補助金の重複について
    同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件
    複数の屋号を使用している個人事業主も応募は1件のみ
    国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象とならない
    ・他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件はNG
    ・他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないよう注意を
  • その他申請要件を満たさない事業

以上の事業は対象外です。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での補助対象経費は?

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金(成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費は補助対象外)
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費
  • 感染防止対策費

感染防止対策費は、補助金総額 の4分の1(最大 25 万円)が上限

緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は、 補助金総額 の2分の1(最大 50 万円)
に上限を引き上げ。

補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではないことに注意。

感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできない。

また、下記の条件を全て満たすことが必要。

  1. 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
  2. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  3. 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  4. 振込の写しなど証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  5. 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

 

それぞれの具体的なケースについて、整理していきます。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での機械装置等費の事例は?

  • 対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用
  • 移動販売車両の購入費用等、事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

上記のものが対象です。

注意点は下記の通り。

  • 単価100万円(税込み)を超える場合は、複数(2社以上)の見積が必要
  • 実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付
  • 中古品もOKだが、条件あり
    購入金額に関わらず、 価格の妥当性を示すため、2社以上の中古品販売事業者から同等品についての複数者から見積(見積書、価格表等) が必要
    個人からの購入や、オークション(ネットオークションを含む、フリマアプリも含むと推定される)による購入は不可(安くするためにオークション・フリマで購入したというのはNGです)
  • 購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められない
  • 購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合に
    は、補助金の対象にできない

機械装置等費での対象外の事例は?

下記の機械装置等は対象外となります。

今回行う補助事業以外の用途にも使えるよね?というものが挙げられます。

具体的な例を挙げると、以下の通り。

  • 既存事業の生産活動のための設備投資
  • 従来使っていた機械装置を置き換える、単なる取替え更新の機械装置等の購入
  • 車両運搬具全般(ただし、テイクアウトのキッチンカー・移動販売車両・宅配用車両などに関しては、前述の5条件を満たす場合は対象に)
  • 目的外使用も出来る可能性が高いもの。具体的にはパソコン、タブレットPCや周辺機器など。他、ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・WEBカメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター)、テレビ・ラジオ・自転車等、「他のことにも使えますよね?」という経費は対象外
  • オンライン会議サービスの利用に係る費用(スピーカー・カンファレンス向け装置、オンライン会議サービスのサブスクリプション・定期支払い費用や導入費

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での広報費の事例は?

補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを宣伝・PRするために要する経費が対象です。

広報費用が補助事業実施期間を超える契約となる場合は、按分等の方式により算出された、補助事業
実施期間分のみが補助対象となります。

作成した広報媒体については、 成果物として実績報告時に提出することが必要とされており、ここで新サービス以外の告知があると対象外になる可能性があります。

 

対象とならない広報費の具体例は?

補助事業と関係のない製品・サービスの広告や会社の広報、営業活動に活用されるだけのものは、補助対象とならないので、注意する必要があります。

他にも対象外のケースをピックアップします。

  • PRを行う上で出張旅費・交際費が発生する場合は対象外
  • 補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関するホームページの構築・改修費は対象外

特に、ホームページの構築・改修費用が、きちんと補助事業計画のために作られたものが明確であるかは重要となります。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での展示会等出展費の事例は?

まず、大原則として、「オンラインに限定される」「リアルの展示会は対象外」という点に注意する必要があります。

要項でも、新商品等を

オンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料

と明確に記載しています。

そのため、リアルな展示会(このご時世では、なかなか難しいとは思いますが・・・)は対象外となることに注意する必要があります。

オンライン展示会出展のためにPR動画等を作成する場合は、広報費として計上することができます。

また、海外の事業者が主催するオンライン展示会等の出展費用も計上できますが、外国語で記載の証
拠書類等を実績報告時に提出する場合には、全ての内容に関して日本語訳を添付する必要があります。

対象とならない展示会等出展費の具体例は?

  • 会場を利用した「対面による展示会等」への出展料や、関連する運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等)は、補助対象外
  • 海外オンライン展示会証拠書類の翻訳料は補助対象外

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での開発費の事例は?

下記のサービスが対象です。

  • 感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関連することが重要
  • 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴うものであること
  • 原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工で支払う経費

事例としては、

  • インターネットによる受注システムの構築及び補助期間中の運用にかかる費用補助期間後は対象外
  • テイクアウトを実施していない飲食店が、テイクアウト専用の弁当を開発するための経費

などが対象となります。

対象とならない開発費の具体例は?

対象外となるケースは、下記の通りです。

  • 飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費
  • 販売を目的とした原材料等の購入費

このように、原材料費や、店内提供のメニューは対象外となるので、注意が必要です。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での資料購入費の事例は?

補助 事業遂行に必要不可欠な、図書等を購入するために支払う経費(例えば、テイクアウト事業の立ち上げ方のような書籍・その他業界の専門書籍)は対象になります。

費用上限があり、取得単価(税込み)が10万円未満のものに限ります。書籍で10万円を超えるという事例はさほど考えられませんが、ネット上の情報商材系・塾・オンラインサロンのものなどは対象にならない可能性が高いと考えられます。(後ほど事務局に確認予定)

購入する部数は1冊にかぎられます。

中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可、amazonマーケットプレイスなど、法人と個人事業主、個人が混じっているパターンの場合は、対象外となる可能性が高い)からの相見積(古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可)を実績報告時に提出できる場合に限り、対象となります。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での雑役務費の事例は?

まず、雑役務費として、臨時に雇った人のアルバイト代などは対象となります。

  • 補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために、補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代
  • 派遣労働者の派遣料
  • 交通費

以上が対象となります。

対象とならない雑役務費の具体例は?

  • 「作業日報」や「労働契約書」等の提出ができない場合
  • 臨時雇い入れとみなされない場合(例:正規型の従業員として雇い入れる場合等)

以上は対象外です。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での借料の事例は?

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料 (所有権移転を伴わないもの・レンタル料とし
て支払うもの)は対象ですが、以下の条件を満たす必要があります。

  • 借用のための見積書、契約書等を確認できること
  • 契約期間が補助事業実施期間を超える場合、按分等の方式により算出された補助事業実施期間 分の経費が補助対象
  • 既存事業の生産活動のために使用するもの、補助事業以外に使用するものは補助対象外
  • 事務所等にかかる家賃等は、補助対象外

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での専門家謝金の事例は?

専門家謝金に関しては注意が必要です。

新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に係る費用のみが対象です。

補助金作成にかかる外部専門家のコンサルティング費用や、商工会・商工会議所への謝金などは対象外で、「その費用は事業者さん自身が払って下さいね」ということになります。

また、

  • 謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であること
  • その金額が社会通念上妥当なものであること
  • 謝金単価を内規等により定めていない場合、国が定める謝金の支出基準を踏まえた基準により支出

上記の基準を満たす必要があります。

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での設備処分費の事例は?

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠では、業態の転換による設備処分費も負担してくれます。

ただ、下記の通り条件があります。

  • 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的があり、設備処分を行う場合が対象
  • 当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う経費が対象
  • 補助事業に関係のない設備・在庫等の処分費用は、補助対象外
  • 交付決定後に「計画が変わったり、予想以上にスペースを取るから、追加で設備処分費をお願いします」というような計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上はNG
  • 経費の配分変更とよる「設備処分費」の増額変更も認められない
  • 申請時における「設備処分費」の計上額は、補助対象経費総額の2分の1が上限
  • 実績報告時における「設備処分費」への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められ
    る補助対象経費の総額の2分の1が上限(ただし、当初の計画における計上額の範囲内)

そのため、申請時に、追加処分費が必要にならないかを踏まえ、計画立案をしていく必要があります。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での委託費の事例は?

委託費というのは、これまで挙げた9つに該当しない経費で、補助事業を行うに当たって必要な業務を第三者に委託・委任するために支払う経費が対象です。こちらも、注意点があるのでまとめます。

  • 自分でやることが困難な業務に限って補助対象となる
  • 委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に所有権が残る

業態などからして、自分で出来る業務を下請などに出しちゃダメですよ、と取れます。

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での外注費の事例は?

委託費とも似ていますが、自ら実行することが難しい業務の一部を、第三者に外注(請負)する費用が対象になります。具体的には、

  • 例えば、「感染リスク軽減のために、大部屋から小部屋に改装するための工事費用」など、これは明らかに外の専門業者に頼まないと無理だよねということ
  • 外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等
    が帰属する必要
  • 注意点として、店舗改装で50万円(税抜き)以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当する。
  • 処分制限財産に該当すると、勝手に処分できない。補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定期間において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されることがあり、処分時は補助金の該当部分の返還、無断処分時は全額返還その他のペナルティが掛かることも。
  • 「不動産の取得」に該当する工事は、補助対象外

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での感染防止対策費の事例は?

  • 補助金総額の1/4(最大25万円)が上限
  • 緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は1/2(最大50万円)が上限
  • 申請に当たっては該当する業種別ガイドラインを必ず確認し、対象とする経費を明記
  • (参考)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト Webページ
  • 業種別ガイドラインの見直しにより補助対象経費が変わる可能性あり
  • 業種別ガイドラインを確認後申請すること
  • 感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請は不可

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>での補助対象外となる経費は?

  • これまで挙げた各費目に係る経費以外、その他以下の物
  • 補助事業の目的に合致しないもの
  • 必要な経理書類を用意できないもの
  • 交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの
    (特例として、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認める)
  • 自社内部の取引によるもの
  • 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
  • オークションによる購入(インターネットオークションを含む、フリマサイト等も含まれると考えた方が無難)
  • 駐車場代や保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代(例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ
  • 用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SDカード、電池、段ボール、梱包材の購入などは、他にも使えるため補助対象外
  • 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費(これも、補助事業のためではなく他の用途に使えるでしょということで対象外)
  • 茶菓、飲食、奢侈品、娯楽、接待の費用(これも、本来必ずしも必要なものじゃないでしょとして対象外)
  • 不動産の購入・取得費、修理費(ただし、設備処分費に該当するものを除く。)、車検費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁
    護士費用(これも対象外)
  • 金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)、代引手
    数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
  • 公租公課(消費税・地方消費税は、補助対象外とする。ただし、消費税等を補助対象経費に含
    めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者・簡易課税事業者
    を除く。)
  • 各種保証・保険料(補助事業の交付決定を受けた際に、お金を借り入れするために信用協会等の保証を受けた保証料は対象外。また、設備の導入にかかり、設備に対する損害保険料等は対象外
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金(こちらも、補助金の交付決定から実際に給付が行われるまでのつなぎ融資に関して、利息等の部分はカバーできませんよということ
  • 免許・特許等の取得・登録費
  • 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等(例えば、「国から最大100万円がもらえるチャンス!小規模事業者持続化補助金徹底攻略セミナー」のような、セミナー等の費用は対象外
  • 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・(クレジットカード会社等から付与された)ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済。地域によってはプレミアム商品券が出ている所もある可能性があるが、それを利用してはダメ。)
  • 役員報酬、直接人件費
  • 各種キャンセルに係る取引手数料等
  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付(に係る人件費・報酬)
  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
  • 保険適応診療にかかる経費
  • クラウドファンディングで発生しうる手数料(クラウドファンディングの手数料は別口で)
  • 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す(ポイント・クーポン等の発行を含む)ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの(つまり、購入時はポイント・クーポンが発行されない方法で買う必要があり、購入時に相手先にも、「補助金に関わる事業で、クーポン・ポイント・キャッシュバック等は一切NGになりますので、付けないで下さい」と伝える必要あり。
  • 旅費(公共交通機関の他、タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等についても補助対象となりません)
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

非常に一杯NGパターンがありますが、大きく分けて、

  • これは補助金の趣旨と違うだろ
  • ポイントやキャッシュバック・キックバック等がある
  • 各種セミナー・旅費・交通費・補助金専門家への相談費用は、補助金ではなく御社のサイフから・・・
  • つなぎ融資やクラウドファンディングにかかる利息等諸費用も御社で

という感じで、上記の費用がNGとなります。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>でその他、補助対象経費全般にわたる留意事項は?

補助事業の経費に関しては、いろいろと細かな決まりがあります。

  • 補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行う必要あり
  • 補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみに限定される
  • 1件あたり100万円超(税込み)の補助事業における発注先(委託先)の選定は、原則2社以上から見積をとり、より安価な発注先(委託先)を選ぶ必要
  • 発注(委託)する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時に提出
  • 中古品の購入については、金額に関わらず、全て2社以上からの相見積が必須
  • 中古品の場合は、理由書の提出による随意契約での購入NG
  • 補助対象となる経費は、補助事業実施期間中に、「新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組」に要する費用の支出に限定
    →補助事業実施期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、「実際の事業取組が補助事業実施期間外であれば」、当該経費は補助対象外
  • 例外として、2021年1月8日以降に発生した経費は、遡って補助対象経費として認められるケースも
  • 経費の支払い方法は原則銀行振
  • 現金決済のみの取引(代金引換限定のサービス等)を除き、1取引10万円超(税抜き)の現金払いは認められない
  • 本公募の開始日までの期間に、1取引10万円超(税抜き)の現金支払い等を行っている場合は、別途、補助金事務局まで相談する必要
  • 自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは認められない
  • 補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済は認められない
  • 仮想通貨(暗号資産)例えばビットコイン・イーサリアムなど・ クーポン・(クレジットカード会社等から付与された )特典・ポイント・金券・商品券(プレミアム付き商品券を含む)の利用等は認めらない
  • クレジットカード(リボルビング払い含む)による支払は補助対象期間中の引き落とし、支払の完了が確認できる場合のみ認められる(購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費)。
  • 代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」扱い
  • 上記のクレジットカード払い時のルール(補助対象期間中に引き落としが確認できることが必
    要)+補助事業者と立替払い者間の精算(立替払い者への立て替え分の支払い)が補助対象期間中に行われることが両方必要
  • 電子商取引を行う場合も、「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象
  • 事前に取引相手先に対して、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類(取引画面を印刷したもの等)を整理・保存・提出ができることを確認後、取引をする必要あり
  • 実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象になりません。

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の必要書類は?

【必須】
<全事業者>
・経営計画及び補助事業計画(様式1)
・宣誓・同意書(様式2-1)
※緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者については、「宣誓・同意書(緊急事
態宣言の再発令による特別措置適用者)」(様式2-2)を提出する必要。この場合、宣誓・同意書(様式2-1)の提出は不要。

<いずれかの場合>
①個人事業主の場合
・税務署の収受日付印のある直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面))
※確定申告を e-Tax により、電子申告した場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを併せて提出
※収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書(その2:所得金額の証明書)を併せて提出(コピー不可)。
※決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出
②法人の場合
・貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
※決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
※損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)及び別表4(所得の簡易計算))を提出

③特定非営利活動法人
以下の全てを提出
・貸借対照表及び活動計算書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書(表紙(収受日付印のある用紙)及び別表4(所得の簡易計算))直近1期分)
(※)
※決算期を一度も迎えていない場合は、代わりに公益法人等収益事業開始申告書を提出

【任意】
<全事業者>
・支援機関確認書(事業をされている最寄りの商工会・商工会議所にて必要に応じ、助言、指導
等の支援を受けることができる)

<加点項目に関する必要書類>
ア)緊急事態宣言による影響
・宣誓・同意書(緊急事態宣言の再発令による特別措置の適用事業者)(様式2-2)
※この場合、宣誓・同意書(様式2-1)の提出は不要
・緊急事態宣言の影響による事業収入の減少証明(様式3)
イ)多店舗展開
※必要書類の提出は不要だが、申請時に本社以外に事業に使用している事業所に関する事業
所名(店舗名、支店名)、住所、電話番号、本社以外に事業所を有していることが分かるWe
bサイト(自社のHP)のURLを記載。
・申請時に記載された事業所に事務局から電話で連絡すること等により、申請者本人が事
業用に有している事業所であるか確認することがある。

確認の結果、虚偽の申請であることが発覚した場合には、不採択又は交付決定の取消し若しくは補助金の返還請求を行う。また、本補助金における次回以降の申請についても受け付けない。

ウ)賃上げ
・下記のいずれかの書類(①、②の書類両方ともに提出することも可能)。
※補助金事務局において、別途参考様式をホームページ上に掲載。
①補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上(又は3.0%以上)増
加させる計画(※)を有し、従業員に表明していることが分かる書類。
※被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合、1年で1.0%以上(又は2.0%以上)増加させる計画があること
②補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を「地域別最低賃金+30円(又は+60円)」以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の審査ポイントは?

  • 有識者等により構成される審査委員会において行う。
  • 採択審査は非公開で提出資料を基に行う(提案内容に関するヒアリングは実施なしのため、提出資料が非常に重要)
  • 添付資料と J グランツ上の入力内容に違いがある場合は、J グランツ上の入力内容を審査の対象とされるため、入力ミスにともかく注意!
  • 応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知
  • 採択審査結果の内容についての問い合わせには一切応じない事となっている

以上を踏まえて、審査のポイントを記載します。

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>は、どのようなポイントで審査される?

最低限、形式要件を満たしていない場合は、無条件で失格となります。

  • 「2.補助対象者」の要件に合致
  • 必要な提出資料がすべて提出されている
  • 提出した内容に不備・記載漏れがない

この基本的な3点をクリアした書類が、下記の観点で審査されます。

  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
    イ)小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
    ウ)新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること
    エ)新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること(※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象外)
    オ)自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業
  • 計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること
  • 積算について、数量が「一式等」とされており、区分が明確になっていない、補助対象経費が明確でないものは評価されない
  • 採択、交付決定された補助金額について、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがある)

ここまでの審査に加え、点数がプラスされる「加点ポイント」があります。

  • 緊急事態宣言による影響緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していること
  • 多店舗展開複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていること
  • 賃上げに関する取り組みを行うこと(詳細は公募要領を)

 

「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の補助事業者の義務・注意点・ペナルティは?

大分長い説明でしたが、もう少しです。

交付決定を受けた後の注意点は?

  • 事業が採択されたから、全部終わり・・・、という訳ではありません。むしろここからが本番です。
  • 本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行なう
  • 交付申請書の記入に当たって、免税・簡易課税事業者以外の事業者については消費税等仕入控除税額を減額して申請(消費税及び地方消費税相当額を予め補助対象経費から減額)
  • 採択となっても、申請内容に不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求められるケースも
  • 対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金事務局から連絡があることも

補助金の記事を書くときに、いつも強調しているのですが、採択だけでなく、満額の補助金交付・税務申告・事後報告・そして場合によっては税務調査・会計検査院などの事後確認など全てクリアして、始めて「問題なく補助金が受給できた」と言えます。

他にも注意点を。

  • 交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止(一時中断)、廃止(実施取りやめ)や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得る必要あり
  • 補助事業の完了後、定められた期日までに実績報告書を提出する義務
  • 補助金の支払いは原則、補助金事務局による事業内容の審査と経費内容の確認等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払い
  • 補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上
  • 法人税・所得税の課税対象となるので、税務申告時に注意
  • 補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後5年間保存しなければなりません。(5年間チェックが入る可能性)

その他、色々細々とした注意点があるため、整理して箇条書きで並べます。

  • 補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属
  • 補助事業の進捗状況確認のため、補助金事務局等が実地検査に入ることも。また、補助事業の完了後、補助金の使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることもあるため、各種書類の整備を。
  • 原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となる
  • 補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることも(完了後より5年間)。この検査により、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従う義務
  • 補助事業者が他の用途への無断流用、虚偽報告などをした場合には厳しい罰
  • 補助金の交付決定の取消・返還命令(加算金の徴収を含む)、不正の内容の公表等を行うことも
  • その他の法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還(加算金付き)等の処分を受ける可能性も
  • 補助事業者は、補助事業終了から1年後の状況について、「事業効果等状況報告」を、補助事業実施後、指定する期限までに必ず行うことが必要
  • 自社内で調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除すること。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、持続化補助金の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できない
  • その他補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明点は事務局に確認すること。

「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター」
電話番号:03-6731-9325
受付時間:9:30~17:30(土日祝日除く)

 

以上が、「小規模事業者持続化補助金」<低感染リスク型ビジネス枠>の要点を箇条書きで整理したものです。この通り、要点だけをピックアップしても、相当な量の内容ですので、認定支援機関・商工会・商工会議所・各種専門家の支援を受けて申請することをおすすめします。

 

 

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