令和4年度の事業再構築補助金、見直し・拡充!100万円~1億+中堅企業グリーン枠には1.5億も!(12/20)

事業再構築補助金の見直し、拡充方針が出され、第5回公募(公募開始:令和4年1月中)に若干の変更、第6回公募(令和4年にさらに3回程度予定、期日はこれから)で大幅な変更が行われます。

経済産業省の資料をもとに、変更点を整理します。

12月20日に予算案が国会を通過、正式に方針が決まり、今後は新しい事業再構築補助金制度に関する、具体的な発表を待つことになります。

スポンサーリンク

事業再構築補助金の目的・概要

  • 中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い
  • 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上
  • ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設
  • 成果目標として、事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加等を目指す

補助対象要件・補助金額

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること
  • 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000万円超は金融機関も必須) 等
  • 補助金額(全て上限。下限は100万円)・補助率は以下の通り
    最低賃金枠(最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援)→上限500万円、1,000万円、1,500万円 (従業員規模で異なる)・補助率中小4分の3、中堅3分の2
    回復・再生応援枠 (引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援)
    上限500万円、1,000万円、1,500万円 (従業員規模で異なる)・補助率中小4分の3、中堅3分の2
    通常枠(事業再構築に取り組む事業者に対する支援)→2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(従業員規模で異なる)・補助率中小3分の2、中堅2分の1
    大規模賃金引上枠(多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援)→1億円・中小3分の2、中堅2分の1
    グリーン成長枠(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援)
    中小1億円、中堅1.5億円・補助率中小2分の1、中堅3分の1

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費(一部
の経費については上限等の制限あり)

今後の事業再構築補助金で重点を置く分野(「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について(令和3年11月19日閣議決定)より要点抜粋

  • デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく
  • 車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、SS、整備拠点等の事業再構築を支援
  • 中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、IT導入、販路開拓等を支援
  • 働く人への分配機能の強化のため、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組む。あわせて、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行う。
スポンサーリンク

事業再構築補助金第5回からの変更予定点

第5回(22年1月募集)の時点では、変更はさほど多くありません。

  • 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援
  • 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする
  • 新事業売上高10%要件の緩和:事業再構築指針において定めている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件(新事業売上高10%要件)について、付加価値額の15%以上でも認める
  • 売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする
  • 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が総付加価値額の15%以上となる計画を策定することでも要件を満たす
  • 2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする
  • 補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用(貸工場の賃借料、貸工場への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする

一方、第6回以降(時期未定)の事業再構築支援金は、変更点が多くあります。

スポンサーリンク

事業再構築補助金第6回からの変更予定点

  • 売上高10%減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和
  • 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和
  • 緊急事態宣言特別枠は廃止
  • グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象(※)に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた(従来は1億円)新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10%減少要件を課さない
  • 卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止
  • 多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し
  • 回復・再生応援枠を創設
  • 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ(通常枠は2/3)手厚く支援
  • 通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
    ①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
    ②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること
  • 従業員5人以下は補助金額100万円~500万円
    6人~20人は100万円~1,000万円
    21人以上は100万円~1,500万円
    それぞれ補助率は中小企業4分の3、中堅企業3分の2
  • グリーン成長枠の創設
  • グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10%減少要件を課さない。
  • ①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
    (補助額3,000万円超は金融機関も必須)
    ②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は
    従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
    (※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加)
    グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
  • 中小企業:100万円~1億円、補助率1/2、中堅企業 100万円~1.5億円 1/3、(返還要件なし
  • 通常枠の補助上限額の見直し
  • ①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
    ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000万円超は金融機関も必須)
    ③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定
  • 従業員規模により補助金額の上限を変更
  • 20人以下最大2,000万円、21人~50人最大4,000万円、51人~100人最大6,000万円、101人以上最大8,000万円
  • 補助率は、【中小企業】 2/3(6,000万円超は1/2)【中堅企業】 1/2(4,000万円超は1/3)
  • 補助対象経費の見直し(建物費・研修費)① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
    「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。
  • 複数企業等連携型の新設
    1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一体的な審査を行う。この場合、売上高10%減少要件は、①各者で要件を満たすこと、②連携体合算で要件を満たすこと(ただし同月を用いる)のいずれかを満たすことで要件を満たすこととする。
  • 事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直すこととする。
    既に事前着手を開始している事業者は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるので注意
  • 第6回公募からは令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定

以上の通りの変更点となります。

今後は、より具体的な発表を待つこととなります。

 

タイトルとURLをコピーしました