地域おこし経験者・コンサルタントの移住で、「自治体に対し報酬も含め」最大650万円の交付税交付

2021年度から、総務省が「地域おこし経験のある人に対し、移住を促進する制度をスタートする」という報道が日経新聞に掲載されていました。

 

以前より、地域おこし協力隊など、都市部などから若者が地方へ赴き、様々な課題の解決に取り組む取り組みはありました。

 

地域おこし協力隊とは、「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事等」を通し、地域活動に協力し、定着・定住を図る制度です。

 

ただ、任期が1年~3年と限られるため、長期的なビジョンでの事業が行いにくい、総務省の資料では、報償費が240万円~290万円(給与としてか、フリーランスの売上としてかは不明)など課題がある一方、任期終了後6割が同一地域に在住する、4割が女性、地域おこし協力隊の参加者が平成21年度の89人、31団体から令和元年は5,503人、1,071団体まで増えるなど、一定の成果を出していると言えます。

 

ただ、この人材に更に現場で培ったスキルを活かしてもらう、好待遇を提供するなど、「地域おこし協力隊」人材の「その後」という課題もあると言えます。

 

そんな中、地域おこし協力隊経験者やコンサルタントなどを、地域おこし協力隊の440万円上限から、「地域プロジェクトマネージャー制度」として、650万円上限まで自治体に支給(活動費・つまり本人の収入部分は不明)できる制度が2021年度から始まります。

 

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地域おこし経験者を雇用する際に、最大650万円を「地方交付税」で交付

 

自治体が、地域おこし経験者を雇用する際に、最大650万円を「地方交付税」で交付する、という制度です。

 

みだしだと、「地域おこし経験者 移住に最大650万円」とあるので、一見、移住する経験者に対し650万円の報酬が出るように見えますが、あくまで自治体に対する交付ですので、実際の移住者への給与等はこれを下回る可能性が高いです。

 

しかし、これまでの地域おこし協力隊の場合、「任期が1~3年」「1人当たり報酬含め440万円が上限」だったため、活動に使える費用が限られる、報酬も限られるという課題がありました。

 

今回は、活動費や諸費用も含め最大650万円ということで、実際に赴任する人に対する報酬や活動費がどのようになっていくのかはこれからというところです。

 

ただ、期間を限定しないことや交付額自体が増額になったことは、現在の財政状況の中ではポジティブにとらえるべきでしょう。

 

制度名は、「地域プロジェクトマネージャー制度」といい、現場責任者として事業統括をする立場となります。

 

地域おこし協力隊の経験者だけでなく、地域振興に関心をもつコンサルタントなどの参加も想定し、事業のコア人材を誘致していきたいというところが見えますが、リスク・リターンを考えると、どれくらいの応募があるかは、これからの動きや、打ち出し方などで変わってくるでしょう。

 

実際の制度運用他、今後総務省・自治体の動きが気になるところです。

 

 

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