人手不足の特定技能14業種に関し、熟練者対象の外国人就労無期限化を入管庁が検討!(11/18)

BSテレ東の日経プラス9及び18日の日経朝刊より、熟練技能を持つ外国人の就労が無期限になる方向で調整されていると報道されました。

今回は、この外国人就労無期限化のトピックについて、短めに整理します。

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外国人就労無期限化について

対象分野は?

特定技能の対象業種(14業種)全てで外国人の就労無期限化の方向。該当業種は下記の通り。

  • 建設
  • 造船・船舶工事
  • 飲食料品製造業
  • 農業
  • 産業機械製造業
  • 素形材産業
  • 外食業
  • 電気・電子情報関連産業
  • ビルクリーニング
  • 漁業
  • 自動車整備業
  • 宿泊業
  • 航空業
  • 介護業(別分野で長期就労可能)

これまで専門職にや技術者らに限ってきた永住への道を、労働者に幅広く開く。

 

2021年11月時点の方向性は?

現在調整中で、22年3月に正式決定、その後に省令や告示を改定する流れを想定。

  • 自民党内では保守派を中心に異論も
  • 現在特定技能の資格で日本で働く人は2021年8月末時点で3万5千人
  • 入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足すると懸念
  • 就労期限をなくすことで、20年代後半には特定技能労働者30万人と10倍近くの規模見込み
  • 家族帯同の対象も拡大
  • ただし、外国人の定住に対する受入体制の構築が不可欠

大まかな部分では、上記の方向性が出ています。

今後また動きがありましたら追記する予定です。

 

 

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