年末の資金繰り支援徹底要請12/21に発令、事業者支援の徹底も要請!要請の具体的な内容は

2021年12/21に、経済産業省から年末の資金繰り支援の徹底等について要請がなされました。

内容は、

厳しい状況に置かれている事業者からの厳しい意見や要望も聞かれる中、金融機関等においては、足下の財務内容等のみで機械的・硬直的な判断をせず、事業者の実情を積極的・的確に把握し、最大限顧客に寄り添った支援を徹底

という要請です。

これだけではなく、11/24に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等という文書で、事業者支援に対する具体的な要請内容が出されており、要請内容を箇条書きで整理します。

 

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経済産業省から金融機関に対する具体的な要請内容は

  • 新型コロナウイルス感染症の影響や足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年末を迎えることを踏まえ、改めて、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含めた事業者への影響を踏まえ、最大限柔軟な資金繰り支援を行う
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、追加融資が必要とされる状況も想定されるところ、「事業復活支援金」を含めた、各種支援金等の支給までの間に必要となるつなぎ資金にも積極的に応じること
  • ポストコロナに向けた設備投資などに要する資金についても、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等の事象のみで機械的・硬直的に判断しないこと
  • 事業の特性、需要の回復や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応する
  • 2022年3月まで申込期限が延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や、保証上限を 6,000万円に引き上げる伴走支援型特別保証制度等を活用した融資の積極的な実施に努める
  • 返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続
  • 民間金融機関が事業者の資金繰り支援に当たって条件変更や借換、新規融資を行う場合の債権の区分に関しては、貸出条件緩和債権の判定における実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の柔軟な取扱いを含め、引き続き金融機関の判断を尊重
  • 新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行う
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により借入れが増加した事業者を含め、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しするため、官民金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、REVIC(地域経済活性化支援機構) 等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に応じた、条件変更にとどまらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府支援施策も活用した事業再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企業のニーズに応じた人材紹介や事業承継支援などの取組を積極的に促進
  • 事業再生・事業転換を要する事業者等の財務基盤を強化し、民間金融機関の融資を呼び込むため、事業者のニーズを踏まえ、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用を図る
  • 官民金融機関において、同ローンを活用した協調融資商品を開発するなど、効果的な連携に取り組むことで、事業者に寄り添った支援に努め、同ローン等の実施に必要な事業計画の民間金融機関による策定支援を積極的に行う
  • 実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった先や残高メイン先でなくなるなど融資シェアが低下した場合等であっても、本業支援がおろそかになることがないよう、メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・保証協会保証付き融資の別にかかわらず、資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して、能動的に本業支援を行うなど、継続的な伴走支援に努めること
  • 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」も踏まえ、経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着に努める
  • 新規融資等における根保証・根抵当の設定は必要な範囲に留め、返済が完了した際には、顧客意向を踏まえた対応に努めること(根保証・根抵当を極力顧客の要請に応じ根抵当権を解除する)
  • 「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務整理を要する個人・個人事業主への丁寧な相談対応などを通じ、事業や生活・暮らしの支援に努める

以上の点が要請されています。

年末の、もう年越し一週間前に提示された内容で、企業・金融関係者ともに実行が急がれる内容かと思います。

できる限り多くの企業が年末・そして年度末を乗り越え、健全な財務体制の構築がなされる事が急務です。

 

 

 

 

 

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