政府が10兆円超の経済対策を検討、中小企業支援策も(2022/03/22)

3月22日、令和4年度の予算成立後、政府が10兆円規模の経済対策に乗り出すという報道がありました。

現時点で判明している経済対策の内容をまとめます。

  • ガソリンなど燃料価格の高騰を抑える補助金の延長、食料品の価格抑制、業績が悪化した中小企業の支援策などを講じる
  • トリガー条項の発動を視野に入れつつも、法改正の時間がかかるため、その間は補助金で対応
  • 小麦など食料品の価格も高騰、経済対策では家計負担を軽減するため補助金などの仕組みも検討
  • 燃料や原材料価格の急騰が経営を直撃している中小企業の支援策も検討
  • 政府系金融機関などによる融資や利子補給などで数兆円が必要と想定
  • 年金受給者らに、1回限りで1人5千円を給付する負担軽減策も盛り込む
  • 新型コロナウイルス禍の長期化で、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップは足元で20兆円程度あるとされる
  • 4年度予算案の成立を受けて編成作業を本格化し、4月中の閣議決定を目指す見通し
  • 物価高騰の影響を緩和するための広範な給付を議論する方針
  • 突如打ち出した年金生活者への「臨時特別給付金」の評価が芳しくない
  • 全世代に関わる包括的な支援策の一部として議論を仕切り直し
  • 年金生活者への給付金は、住民税非課税世帯を除き、対象は約2600万人で、1回限り5000円程度とする想定とされているが、批判が噴出
  • 全世代を対象にした給付を検討する方針も

今後様々な続報が出てくることが考えられるため、都度追記していきます。

 

(参照:産経新聞・読売新聞)

 

 

 

 

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