沖縄・山口・広島等でまん延防止措置適用決定、一都九県にも適用(1/17)

沖縄・山口・広島の3県で、まん延防止措置が1月31日まで適用されることとなり、宮崎県都城市、三股市でも飲食店営業時間の短縮要請が県から発出されるなど、各種行動制限が広がっています。

加えて1月17日には東京、千葉、神奈川、埼玉、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本の1都9県に、まん延防止措置を適用する検討がされています。

今後、更にまん延防止措置の適用地域拡大や、今後の緊急事態宣言の発令など、各種制度の適用等を注視する必要があります。

当記事では、まん延防止措置適用やその他の関連対策を整理していきます。

内容については、順次追加していきます。

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まん延防止措置、沖縄・山口・広島の3県に9日適用開始、東京、千葉、神奈川、埼玉、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本の1都9県にも適用方針、今後はどうなる?(1/17)

沖縄・山口・広島の3県へまん延防止措置が1月9日に適用され、1月17日は東京、千葉、神奈川、埼玉、三重、岐阜、愛知、新潟、長崎、宮崎、熊本の1都10県へのまん延防止措置も適用の方針が進み、1月21日から2月13日の約3週間まで措置がとられる予定です。

沖縄・山口・広島のすでに実施された具体的な部分を、箇条書きで整理します。

  • 沖縄、山口、広島各県は、適用地域の飲食店に営業時間短縮や酒類の提供停止を求める
  • 沖縄県は全域で9~31日の約3週間にわたり、感染対策を講じている認証店には午後9時までの時短、非認証店には同8時までの時短と酒の提供自粛を要請
  • 山口県は岩国市と和木町の飲食店に、認証の有無にかかわらず、午後8時までの時短と酒の提供停止
  • 広島県も広島市など3市2町で、認証店を含む飲食店に午後8時までの時短と酒の提供停止
  • 県民らを対象とした県内旅行・宿泊割引事業の新規予約と、飲食店支援策「Go To イート」の食事券の予約販売も停止
  • 広島県の湯崎英彦知事は「近日中には緊急事態というような事態になっていく」と危機感

参照:時事通信社記事:飲食店に酒停止要請へ まん延防止地域で人出抑制 沖縄・山口・広島

沖縄県の具体的な対応(1/11)

  • 感染リスクが高い場所への外出や移動を自粛
  • 不要不急の県外との往来については、極力控える
  • 営業時間短縮要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしない
  • 同居家族やいつも一緒にいる方と4人以下・2時間以内で行う
  • 不特定多数が集まり、混雑が想定される催しは参加しない
  • 営業時間及び酒類提供の制限
    ①感染防止対策認証店 営業時間を5時~21時(酒類の提供は、11時~20時)
    飲食を主とする店舗のカラオケ設備は感染対策を徹底して利用可
    ②認 証 店 以 外 営業時間を5時~20時(酒類の提供を行わない)
    飲食を主とする店舗のカラオケ設備の利用自粛
    同一グループ・同一テーブル原則4人以内(例外:介助や介護を要する場合)
  • 原則大声ありのイベントについては5,000人以下かつ収容定員の半分までで開催
  • 臨時交付金の要綱では、午後9時(非認証店)までには1日2万5千~7万5千円、午後8時(認証店)までは3万~10万円となっていたが、午後8時までの時短営業なら同水準まで増額できるようにする
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広島県の対応

広島県は、まん延防止措置として以下の通り対応を行っています。

  • 1月9日から令和4年1月31日まで、以下の自治体に自粛要請。広島市,呉市,竹原市,三原市,尾道市,福山市,大竹市,東広島市,廿日市市,江田島市,府中町,海田町,坂町
  • 1月14日から令和4年1月31日まで、以下の自治体に自粛要請。府中市,三次市,庄原市,安芸高田市,熊野町,安芸太田町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町
  • 支援金:中小企業:時短・休業 3~10万円/日、大企業:時短・休業 最大20万円/日
  • 中小事業者月次支援金として、広島県独自で支援
    申請受付 1月分:R4.2.1~R4.3.31
    支給額
    【対象月の売上が50%以上減少の場合】
    ・中小法人:1事業者当たり上限20万円/月
    ・個人事業者:1事業者当たり上限10万円/月
    【対象月の売上が30%以上~50%未満減少の場合】
    ・中小法人:1事業者当たり上限8万円/月
    ・個人事業者:1事業者当たり上限4万円/月
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山口県の対応

  • 令和4年1月9日(日曜日)から令和4年1月31日(月曜日)までの間、岩国市、和木町の全域に営業時間の短縮等を要請
  • 営業時間を5時から20時までに短縮、酒類の提供は終日停止、同一テーブルの同一グループでの利用は4人以内に制限
  • 中小企業は1日30,000円~100,000円を支給、大企業は上限を1日200,000円とし、前年又は前々年の1日あたりの売上高減少額の4割を上限として支給
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宮崎県の対応

  • 16日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している都城市と三股町の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。酒類提供は終日停止。
  • 時短要請に応じた店舗には、新型コロナ対策の県認証の有無にかかわらず、定額1日2万円の協力金を支給予定
  • 行動要請は2月2日まで、感染状況により
  • 時短に応じた飲食店の取引事業者や協力金対象外の飲食店、タクシー・代行運手業者らに10万円支給する独自の支援策を発表
  • 宮崎県は都城市と三股町への適用を視野に、国とまん延防止等重点措置について協議
  • 県外での往来自粛を全面的に要請

宮崎県発表

以上の通り、県により対応が異なりますが、感染者数の増えた県が徐々に行動制限を始めています。

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