請求書発行ツールからマインドマップまで。経営者がDX時代に使うべきオンラインツール・メディア。会計・人事労務・請求書サービスからチャットツールまで

緊急事態宣言も全国的に解除されて、アフターコロナを意識して先を見据える経営者の皆さんが多いと思います。
かく言う私もその一人で、このような大きな出来事はもうチャンスと捉えるしかないと（自分に言い聞かせつつ　笑）、中期計画どうしようかなーと悪戦苦闘する日々です。

思い起こしてみると、リーマンショックが冷めやらぬ2010年秋に起業し、すぐに東日本大震災がやってきて、挑戦しつつも失敗の連続でした。何とか成長しつつやってこれたのも仲間の存在のおかげです。

でも、やはり経営者としては、自ら道を切り拓かないといけません。誰も助けてくれません。
今でこそ年商5億がみえてきましたが、創業時の年商は今の100分の1ぐらいでした（汗。リアルに（笑

もう、準備した資本金がみるみるうちに溶けていく感じです。創業当初は地域ポータルサイトの運営を代理店事業としてスタートしました。あくまでも将来Web事業とIT事業につなげるためのきっかけとして、さらに人とつながるアナログな面も大事にしようという想いで、ビラを配ったり、飲食店さんのサイトを夜な夜な作ったり、データ処理プログラムを組んだりしてました。
汗をかいて多くの見込み客先をまわり、多くの人たちに出会えたことで得た知見が一番の財産ですが、自らの頭で考えて実行することが何だかんだ一番大事だと思っています。

本題からずれてしまいましたが、「経営者こそ使うべきオンラインツール」と題したのは、単に便利だからというだけではなく、未知のクラウドサービスやツールに触れてみることで、「どんなニーズ、ターゲットを捉えようとしているのか」を知り、自らの事業のヒントにするということを続けることで、人脈も広がり、自然とマーケティング力をつけることができたと思っています。

経営者はオンラインツール・メディアをどのような視点で選ぶべきか
1. 自社サービス立ち上げをイメージする
2. ツール・メディア提供企業担当者と対話する
経営に役に立ったオンラインツール・メディア
1. 関連

経営者はオンラインツール・メディアをどのような視点で選ぶべきか

ツールやメディアを単なる道具として使っているだけでは本当にもったいないです。自社のビジネスにしっかりと活かす視点を持つことが重要で、そうすると有料サービスを使うべきだというのが私の考えです。

自社サービス立ち上げをイメージする

他社のツールやメディアには、事業アイディアが詰まっています。それはパクろうとしているってこと？？と思われるかもしれませんが、そうです！いや、正確には、どういうエッセンスが詰まっているのかを探るということです。以下は、参考にした事例です。

事例)Misoca 見積書・請求書・納品書を超簡単に作成でき、郵送まで行ってくれるサービス

郵送機能が便利で、5年ぐらい前に使い始めたサービスですが、今は、弥生会計さんのグループに入っている形です。

当初の金額設定から今の金額設定、他のサービスとの連携状況をみることでビジネスモデルの変遷がわかります。さらに、Misocaのよいところは、この手のサービスは導入まではするものの定着しないというところが常に課題になりますが、UI/UXが優れていて、確実にマニュアルなしで誰でも利用できることです。月額10,000万円いかないサービスは投資だと思って使った方が絶対によいかなと思います。

事例：Chatwork

チャットワークは、いわずと知れたチャットツールで、slackと対比されることが多いです。
slackはITエンジニアの利用が多く私の会社でも使っています。米国企業発であるのに対し、Chatworkは国産です。
slackに比べて、よりビジネス向けといった感じで、おそらくITリテラシーがそれほど高くない人を抱える組織にも適用しやすいツールです。

導入企業数は26万社（2020年5月現在）を超えており、中小企業から大手企業まで幅広く利用されています。グループチャット機能は便利で、1人で目的に応じてグループを作成してメモ代わりに利用したりもしています。

実はWeb会議機能もあり、14人まで同時利用可能です。

(Chatwork株式会社：2019年9月東証マザーズ上場）

事例：クラウド会計サービスfreee

無料で使えますが、当たり前ですが有料版の方がよいです。

人事労務freeeと組み合わせることで、従業員の入社から給与計算、退社までの管理、売上・原価・経費・利益管理を一括で行うことができます。

このサービスは、とどまることなく他社のクラウド連携が常に行われていて、バックオフィスの業務効率化（時間コスト、機会損失削減、ペーパーレス等）にかなり貢献します。私はバックオフィス系社員の1人分ぐらいの年収を削減できると思っています。
(freee株式会社：2019年12月東証マザーズ上場）

ツール・メディア提供企業担当者と対話する

これ大事です。機能や価格帯だけ把握するっていうのはちょっともったいなくて、どんなシーンを想定してその機能を設けたのか、どんなニーズがあるからその機能があるのか（または他のクラウドサービスと連携したのか）を知ることがとても大事です。となると、サービス提供企業の担当者さんとお話して、情報収集するのがよいです。