月次支援金（おそらく事業復活支援金も）や小規模事業者持続化補助金などの給付金・補助金などの申請や各種手続き・その他確認で、自分の会社や取引先の「法人番号」が必要になるケースがあります。
法務局で全部事項証明を取得するという方法もありますが、費用（数百円）と時間がかかります。
手早く法人番号を知りたい場合は、
がおすすめです。
このサイトでは、商号や名称、所在地を入力すると、法人番号・商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、最終更新年月日が出てきます。
企業の代表者名や住所、役員名、資本金、事業目的等はこのサイトでは確認出来ませんので、登記簿謄本（全部事項証明書）を取得する必要があります。
また、大切なポイントとして、このサイトでの検索結果画面を印刷した書面は、法人番号等を金融機関などに告知する際に、書類として使用することができるようになっています。
月次支援金（今後は事業復活支援金）受給でも、自社の法人番号などが必要になります。
ちなみに、商号で「こんな会社名は付けないだろう」という名前を入れてみると、意外とヒットすることがあり、「うーん、こんな名前でも登記が通るんだな、柔軟性あるな・・・」という気分になるかもしれません。
(5月25日追記）6月から月次支援金スタートへ！緊急事態宣言下の地域の影響を受ける事業者に1ヶ月最大10万円～20万円の助成！
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