2021年後半は、自社にハローワーク経由の応募が増える?実は生活困窮者自立支援金受給条件の影響も想定

今回は経営者向けの話です。

タイトル通り、2021年後半は、ハローワーク経由での求人に対する応募が増える可能性が大きくあります。

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生活困窮者自立支援金制度で、ハロワ経由の求人応募が増える?

その理由として、7月1日から開始される、「生活困窮者自立支援金」という制度で、ハローワークへの登録と、「週に1度以上のハローワーク求人への応募」が義務づけられているからです。

 

生活困窮者自立支援金は、所定の条件に当てはまる生活困窮世帯に3ヶ月間、世帯住民数に応じ、月6万円~10万円を支給する制度ですが、この受給条件に、

支援金の受給期間中、次のイからハまでの常用就職に向けた求職活動等を怠る場合には、支給を中止することがあります。

イ 毎月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
ロ 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること
ハ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

という条件があります。

そのため、ハローワークへの登録が増え、かつ求人先への応募が増える可能性があるという事です。

 

ただし、この状態で面接に来る人材は、「積極的に求職をしている人材」と「給付金維持のためにとりあえず応募している人」と二極化し、玉石混交という可能性はありますので、人材採用のチャンスであるとともに、「この人は本気で仕事を探しているのか」という点を見定める必要があります。

 

加えて、この制度の関係で面接に来る人材は、生活に困窮している状況下にあるわけですので、スキルや仕事、ポジション、給与などが当てはまれば、しっかりと働いてくれる可能性が高くなります。

 

ですので、特にハローワークへ求人登録をしている会社は、ある意味優秀な人材をリーズナブルに雇用できるチャンスと、一部の補助金を受けるための面接応募をきちんと見分け、書類応募の段階で厳しく見る必要があると言えます。

また、リモートでの面接など、できるだけ当初の選考プロセスに、時間コストがかからない方法をとった方がいいかもしれません。

このような状況で、ハローワーク経由の応募は増えると思いますが、上記のような「生活困窮者自立支援金」の事情があり、とりあえず応募してくるケースも出てくる、その中から優秀な人材、本気の人材を見定める必要があると言うことを想定した方がいいと言えます。

 

 

 

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