緊急事態宣言地域・まん延防止措置地域の更なる拡大から見る、事業転換の必要性

8月16日、緊急事態宣言・まん延防止措置適用地域が広がることが報道されました。

8月17日に専門家会議に諮問、同日に緊急事態宣言地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加、まん延防止措置措置の対象地域に宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加、加えて全地域が9月12日まで緊急事態宣言・まん延防止措置の対象となります。

20日以降は、29都道府県が対象となり、人口比率で考えても全国人口の3分の2程度まで対象地域が達しそうな様子を見せています。

現状の状況を見ても、感染拡大や医療逼迫の恐れはあれど、現状が改善する兆しというのは見いだしにくい状況にあると言えます。

 

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人流抑制の流れの中、どうビジネスを現状にフィットさせるか

人流の5割削減、テレワークのより一層の推奨、移動の極力の制限など、全国的に「人を外に出さない、動かさない」方向に動いているのは明らかです。

一方、様々な世代に、外出自粛や会合自粛などによるストレスがかかっているのも事実なので、この方向性を国民がどれくらい行動に反映できるかというのは、現状ではわかりにくいところがあります。

スモールビジネス、特に今回の新型コロナウイルスの影響を受けるオーナーにとっては、今の業態をどのようにして現状にあう状態にしていくか、ということが重大な課題として出てきます。

改めて自社のビジネスの原点に立ち返り(紙に書き出す)などし、時には第三者のアドバイスを受けたり、様々な業態転換の制度に応募(実利が関わるから、いやがおうにも真剣に自社の意義や強みを深掘りし、言語化する必要が出てくる)してみるのも一つの方法かと思います。

当サイトでも、各種補助金等を案内していますので、ぜひご覧下さい。

特に、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>や、事業再構築補助金は、それぞれ、小規模・大規模の業態転換を支援する仕組みとなっており、一定額の補助を受けつつ、業態転換を考えて行く上で、ちょうどよいきっかけになるヒントと言えます。

現在の事業の延長線上に未来が見えないという場合は、事業のやり方や取り組み、業態、規模などを変えていくしかありません。

経営者としては、今の状況をどうやってプラスにするか、これから求められるニーズに業態を変えていくか、非常に大きなターニングポイントと言えます。

また、対策が思いつかない場合は、事業承継・事業譲渡のM&Aプラットフォーム【MAポート】のように、事業を第三者にバトンタッチすることも一つの手法です。

いずれにしても、今こそ真剣に業務への取り組みを考える時期と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

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