民間金融機関での実質無利子・無担保融資(利子補助は3年間)がスタート

第二次補正予算案が国会を通過したことで、「民間金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など)における実質無利子・無担保融資」がスタートしました。

 

ただ、表題に、「実質無利子・無担保融資」と出ているので、ずっと無利子で?と誤解しそうになりますが、まず、「セーフティネット保証4号セーフティネット保証5号危機関連保証」の認定証のうちいずれかを取得する必要があります。

 

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セーフティネット保証4号・セーフティネット保証5号、危機関連保証の認定を受けるには?

 

手続きとしては、セーフティネット5号の認定をベースにすると、

法人の場合→登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地

個人事業主→事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)

それぞれの商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける

というプロセスがまず必要です。

 

また、危機関連保証の場合は、

本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出

→認定を受ける

→希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む

というプロセスです。

 

まずは、事業を行う市町村・特別区の商工担当課等の窓口に相談しましょう。

 

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民間金融機関における実質無利子・無担保融資の条件は?

まず原則の部分を。

・個人事業主(事業性あるフリーランス含む、小規模のみ)→売上高▲5%以上

→保証料ゼロ・金利ゼロ

・小・中規模事業者→売上高▲5%以上15%未満→保証料2分の1

         →売上高▲15%以上→保証料ゼロ

 

注意点として、

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間※(貸し出し条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担)

であり、全くの無利子ではないですよ、ということ。

 

とはいえ、その他の要件を見ると、

融資上限額:4000万円※(拡充前3000万円)

融資期間 :10年以内(うち据置期間5年以内)

担保 :不要!!

保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

と、極めて好条件の貸し出しになっています。

担保は無担保と明確に書いてあり、保証人も第三者保証人は原則不要、経営者自身も、経営者保証ガイドラインに沿った状況で、法人・個人の分離や資産超過がなければ、経営者自身の連帯保証も不要となっています。

 

申請自体は、自治体の認定ほど取得すれば、後は付き合いがある近くの金融機関に相談(融資で付き合いのある金融機関がなければ、窓口へ行くより税理士や商工会の紹介がベターかもしれません)することで、その他の手続きを金融機関が一括で進めてくれます。

 

今回は非常に有利、かつ条件によっては代表者保証の要らないという融資ですので、対象になる場合は積極的に活用すると良いでしょう。

 

また、据置期間5年、つまり5年間のうち3年は実質無利子、残り2年は利子のみという計画にできるのも大きいです。(その反面、5年後から一気に元本と利息の支払が来るわけですので、その点に関しては配慮し、きちんと元本返済期間が到来するまでに、財務基盤をしっかりさせておく必要があります)

 

また、実質無利子となっていますが、実務上は、利子は支払うが、後で利子分が補給される、という点と、あくまで実質無利子は3年間であるということに気をつける必要があります。

 

とはいえ、様々な意味で好条件な今回の制度、ぜひ活用することをお勧めします。

 

 

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