金融庁が3月25日、金融機関に対し「企業に対する返還猶予」他配慮を呼びかけ!その内容とは

金融庁が金融機関に対し、令和3年3月25日に「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について(要請) 」という文書を出しました。

 

これは、「特に飲食・宿泊等新型感染症の影響で苦しい業種も多いから、ぜひ支えて、返済猶予のお願いに応じたり、支援策を知らせてあげたり、事業計画策定など支援もしてね」というお願いの文書です。

 

この中から、借りる側(経営側)に取って大事なポイントをまとめていきます。

 

  • 日本政策投資銀行・商工組合中央金庫等で民間協調融資原則の停止、資本性劣後ローンの金利水準引下げや優先株式の配当水準引下げ、審査期間の短縮等の施策を行うので、金融機関はこのことを周知して、また事業計画策定への積極的な関与も
  • 日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン等についても、事業者への積極的な周知・提案に加え、同ローン等実施に必要な事業計画の策定支援や、同ローン等の実施に併せたシニアローン等の資金供給等を行えるよう、公庫等への連携と支援の徹底
  • 事業者のメインバンクは、政府系金融機関や他の民間金融機関との連携を含めて、適時・適切にメイン行として積極的な役割を果たすこと
  • 事業者のメインバンクでない企業について、これを期に「うちのメインバンクになって」というようなメイン寄せのような行為は行わず、メイン行と協調した適切な資金繰り等の支援に努めること
  • 飲食業者・宿泊事業者をはじめとする事業者ごとの事業・財務状況を十分確認し、顧客のニーズに応じ、再度の条件変更等を含めた柔軟な対応を徹底すること
  • 民間金融機関における実質無利子・無担保融資の据置期間については、長期の設定が可能である旨を顧客にきちんと知らせ、ニーズに合った提案を行い、条件変更等に柔軟に対応すること
  • 貸出債権の区分について、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に正常先と認識していた事業者を、拡大前と同一の評価とすること
  • 2期連続での赤字など、貸出等の条件となっている財務制限条項(コベナンツ)に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱うことなく、経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応するとともに、コベナンツの更・猶予に関する事業者からの相談に迅速かつ真摯に対応すること
  • 事業者の状況やニーズ、事業や支出の見通し等を能動的に確認し、足許や先々必要となる資金や補助金等の支給までの間に必要となる資金等(補助金が採択されてから実際に支給されるまでの期間のつなぎ資金)も含めた新規融資を積極的に実施すること
  • 資金繰りのみに収まらない課題に直面する事業者に対して、事業の再建に向け優先株式の引受や資本性劣後ローンの実施を検討するなど、事業者の立場に立った対応を行うこと
  • 新規融資では、金利の高いカードローンやフリーローン等を勧めるのではなく、事業者の金利負担に配慮した対応とするよう、営業現場を含め徹底すること(カードローンやフリーローン等なら貸せますけど・・という提案を控え、金利負担の少ない方法を提案せよとのこと)

以上のような点を要請しています。

 

お願いベースとはいえ、きちんと金融機関が要請に添った対応を行わないケースがあれば、改めて下記の要請が行われていることを金融機関に告げ、適正な対応を求めていく必要があります。

 

金融庁 飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について(要請)

 

 

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