2022年度税制改正大綱の要点を3分でわかる箇条書きで整理!

2022年度の税制改正大綱が10日発表されました。

税制改正大綱の中で、特に経営者・自営業者に関わる部分を箇条書きで整理します。

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税制改正大綱で中小企業・個人事業主にとって変化する部分は?

2022年度税制改正大綱では、社会情勢もあり、財源等抜本的な改革の部分には来年度以降に見送る方向です。

岸田内閣が意識する賃上げ税制の拡充、賃上げの中でも一度上げると下げにくい基本給の引き上げの見送りなど、賃上げを意識しつつも、企業に一定の配慮をした方向性なども。

その他、税制改正大綱の要点を箇条書きでまとめます。

  • 賃上げに関わる税制措置を抜本的に強化
  • 継続雇用者の給与等支給額および教育訓練費を増加させた企業に、増加額の最大30%を控除する措置を設ける
  • 中小企業には賃上げを高い水準で行い教育訓練費を増加させた場合に、増加額の最大40%を控除
  • 収益拡大にもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な企業に、租税特別措置の適用を停止する措置を強化
  • 株主還元や内部留保の増加傾向を課題点として見ている
  • イノベーションより経費削減や値下げに競争力の源泉を求め続けた結果、縮小均衡が生じたことを指摘
  • 企業が利益を元に次なる投資を行いつつ、多様なステークホルダーに継続的に還元し、収益増加につなげるという方向性を作る
  • 住宅ローン控除は4年間延長、ただし条件は1%→0.7%に引き下げ、年収3,000万円以下だった所得要件を2,000万円以下に、適用期間は4年延長、減税期間は10年から13年
  • 消費税率引き上げの反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了し、住宅性能などに応じた上乗せ措置を講じる
  • 土地に関わる固定資産税および都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から2022年度に限り、商業地の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%とする
  • 23年10月に施行される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については従来通り進める方針
  • 帳簿の不保存・不提示や記帳不備に、程度に応じて過少申告加算税等を加重
  • 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置の適用期限(21年12月31日)を2年延長
  • 非課税限度額は耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋は1000万円、これら以外の住宅用家屋は500万、受贈者の年齢要件を18歳以上に引き下げ
  • 青色申告の法人が22年度から23年度末までの間に開始する事業年度で、継続雇用者の給与等支給額の増加割合が前期比3%以上のとき、対象となる給与支給増加額の15%を税額控除できる。増加割合が同4%以上であれば税額控除率に10%を加算
  • 教育訓練費の額が同20%以上増加していれば、税額控除率に5%を加算する。控除税額は当期の法人税額の20%が上限
  • 中小企業における所得拡大促進税制の適用期限を1年延長。雇用者給与等支給額の増加割合が2.5%以上なら、税額控除率に15%を加算。教育訓練費の増加割合が10%以上であれば税額控除率に10%を加算
  • 交際費等の損金不算入制度について、適用期限を2年延長するとともに、中小法人に関わる損金算入の特例の適用期限を2年延長
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得額の損金算入の特例を2年延長。対象資産から主要な事業ではない貸し付けに用いられる資産を除外
  • 隠蔽仮装行為に基づく申告や、確定申告書を提出していなかった場合、売上原価の額ならびに費用の額等を損金に算入しない
  • 事業者登録について、免税事業者が23年10月1日から29年9月30日までの間に適格請求書発行事業者の登録を受ければ、登録日から適格請求書発行事業者となることができる
  • 登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは事業者免税点制度を適用しない
  • 仕入れ明細書等による仕入れ税額控除は他の事業者の課税資産の譲渡等に該当する場合に限る
  • 適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れについて、区分記載請求書の記載事項に関わる電磁的記録があれば税額控除に関する経過措置の適用を受けることができる
  • 電子取引の取引情報の電子保存制度について、22年1月1日から23年12月31日までの間に行う電子取引で、制度の保存要件に従った電子保存ができない事についてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合などは、保存要件にかかわらず保存をできるようにする経過措置を講じる。この経過措置は22年1月1日以後の電子取引の取引情報に適用。
  • 納税者が修正申告などをする前に税務署職員から帳簿の提出を求められ、帳簿を提示・提出しなかった場合や売上金額や収入金額の記載が著しく不十分だった場合、通常の過少申告加算税または無申告加算税の額に、申告漏れに関する税の10%相当額を加算した額とする。24年1月1日以後に申告期限が来る国税について適用

等、電子保存の義務化が急きょ2年延長となった以外は、これまで予測が出ていたとおりの動きとなっています。財源の議論は保留、新規制度創設はなしなど、現状制度に一定の改革を加えるという形になることが見込まれます。

(参照資料:日本経済新聞朝刊、Web版)

 

 

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