Paypay有料化に対し、楽天Pay1年間手数料実質無料化、au Pay手数料1年間完全無料化、d払いが新規加盟店手数料を2022年9月末まで無料に

Paypayの2021年10月からの有料化に関しては別ページでも案内したとおりですが、この有料化に対して楽天Payが手数料の1年間「実質」無料化を打ち出してきました。新聞によっては、「1年間無料」と書かれていますが、正確には「1年間手数料全額還元による実質的無料」です。

さらに、au Payも一年無料化(決済手数料率が税別2.6%のところ、2022年9月30日まで、決済手数料率が0%になる、実質無料ではない、手数料そのものが無料のキャンペーンを実施)を行っています。

さらにd払いも1年間新規加盟店の手数料を無料(決済方法はd払いでのユーザースキャン方式のみ)にする策を打ち出しました。

ただ、QR決済の分野ではPaypayが事実上のスタンダードになっている関係で、楽天Payがどれだけシェアを得ることができるかは不透明です。

ただ、楽天Payならではの強みはあるので、そこが事業者にはまれば、ある程度のシェアを取る事ができる可能性はあります。

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今からの楽天Payシフトはハードルが高いが・・・

消費者は、既に様々なQR・コンタクトレス決済の手段を持っています。

QRでは、Paypay+LINE Pay連合(両者の連携でPaypayの店でLINE Payも使える)が相当大きなシェアを持ち、セブンイレブンのアプリ決済も取り組む中、メルペイ、auPay、d払い、楽天Pay、地銀系Pay(よかPayなど)、Pringなど決済方法が多く並び、口座直結の地銀Pay以外は、都度残高をチャージするか、クレジットカードや銀行口座との連携を行っておく必要があります。

また、通常のタッチ式電子マネーでも、suica、PASMO、楽天Edy、Tマネー、Revolutなど多くの決済システムがあります。

一般の人は、わざわざ画面を出してみせる必要がある、アプリの更新や電波の関係で、レジでエラー決済になることもあるQRを複数使うというのは考えにくいでしょう。

加えて、これまで楽天であらゆる事を行いポイント還元など恩恵を受ける「楽天経済圏」が成立していましたが、様々な制度が改変されることにより、楽天経済圏の優位性はこれまでより薄れています。

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楽天Payが巻き返すには、基本手数料そのものの下げが必要だが、意外な秘密兵器がある

楽天Payの決済手数料が無料と言っても、利用者自体が増えないと意味がありません。

現在Paypay+LINE Payが大きなシェアを得ており、QR決済のスタンダードとなっている現状では、楽天Payの決済手数料自体の1年間手数料全額還元による実質無料というのは、どれくらい響くかはわかりません。

中小零細の小売店にとっては、実質無料であとで還元されると言われても、最初から無料の場合に比べ、キャッシュフローや経理の手間など、正直「還元ではなく手数料無料の方がありがたい」というのが本音でしょう。

現在の楽天Payの決済手数料は、3.24%~と高めです。

ただ、楽天Payは現在加盟店獲得のキャンペーンを行っており、これがクレジット決済などを導入したい店舗にとっては魅力的です。

楽天Pay用の2万円の端末が無料、楽天Payだけでなく、VISA、Master、JCB、AMEX、Diners、DISCOVERなど大半の有力ブランドに対応、スマホ決済や電子マネーについても、楽天Edy、auPay、nanaco、WAON、QUICPay、Apple Pay、iD、交通系電子マネーに対応(Google Payは未対応)など、数多くの決済手段をまとめて導入できます。

ただし、決済手数料が実質無料になるのは楽天Payのみであり、その他は従来通り3.24%以上の手数料がかかります。

このように様々な課題がある楽天Payの手数料実質無料化ですが、この策でどれくらい巻き返しを図れるかが気になるところです。

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au Payも2022年9月30日まで、決済手数料「0円」キャンペーン

au Payは実質無料ではなく、「決済手数料自体が無料」になるキャンペーンを行っています。

au Payは導入費用無料、端末ではなく、QRコードの紙やボードを置くだけで決済ができるため、導入の手間もかかりません。

ユーザーは2,500万人以上、au Payアプリ上でのキャンペーンや、近隣店舗の紹介の仕組みなどもあるので、アプリ経由の集客も望めます。

このように、Paypay有料化を受け、複数のサービスが無料化で加盟店のシェアを取りに行っています。今後の他のペイメント事業者の動向が気になるところです。

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d払いも2022年9月末まで無料化だが、新規加盟店に限られ、決済方法もコード読み取りに限られることに注意

ドコモのd払いも、楽天Pay、auPayの手数料実質無料化や無料化を受け、無料化策8月末に打ち出しました。

ただし、下記の制限があります。d払いの募集ページによると、

  • 2021年9月1日~2022年9月30日の新規加盟店のみ対象
  • d払いとメルペイが使えるが、メルペイは通常通り2.6%の手数料がかかる
  • キャンペーン内容および参加条件等を予告なく変更する場合や、中止する場合がある
  • d払いのネット決済は対象外
  • POSシステムや決済ゲートウェイ、決済専用端末を利用した決済取引は対象外

など、例外ケースもあるので注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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