「パパ活って事業に入るんですか?」税務署と給付金事務局に聞いてみた

今後サイトの方向性を、給付金・補助金等のお役立ち情報や注意点などに振り切る前に、一つだけ、書いておきたかった記事を。

 

麻布税務署経由の国税相談センターと、持続化給付金事務局に、

「パパ活って事業に入るんですか?」

と、小学生の「せんせーバナナはおやつに入るんですか」級のことをあえて聞いてみました。

 

というのは、先日より話題になっている「パパ活を事業にして100万get!」的な、

持続化給付金の杜撰さ パパ活女子でも100万円受給できたカラクリ

また、給付金の事務局に聞いてみた、

「パパ活」でも持続化給付金「100万円」、ネット記事が話題 事務局に確かめてみた

を見て、真偽はわからないが、こういうことが認めらるのか?と思い、給付金事務局と税務署に、

  • パパ活は事業性があるのか
  • パパ活で持続化給付金100万円をもらうことは問題ないのか

を聞いてみました。

まず、持続化給付金事務局。

日曜日に車の中で、事務局にかけ、「ネットで上記の記事が話題になっている事を話しすと、

  • パパ活と言っても定義は様々なので、事業性が客観的に見てあるとされれば(カウンセリング・・?無理があるような・・・)一応セーフ
  • ただし、不給付要件(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者)に当てはまる場合は悪質な不正受給扱いで、厳しい措置もあり得る

という回答で、かなりアウト・悪質寄りの回答でした。

 

その後月曜、パパ活と言えば港区!と麻布税務署の相談窓口にかけ、同じ事を話すと、

  • 事業性の判断については、個別具体的に行い判断するものであり、明確な指針があるわけではない
  • 税務署としてはコメントできない

という、やはり「具体的な内容を見ないと白黒つけることはできない」というトーンでした。

 

ただ、常識的な解釈で考えると、パパ活を事業として扱うのは無理があるような、そしてこれまで無申告だった場合、過去に遡って税務署が3年~7年調べる可能性もありますし、扶養が消えたりその他いろいろとんでもないことになる可能性も。

 

非常に結論が出しにくい話でしたが、「パパ活はかなりアウト寄りのグレー、後は個別事案で判断」というところになる印象です。

 

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