「初回無料」のお試し購入を大きく表示・実は高額の定期購入契約という手法に罰則導入へ、広告事業者・販売事業者も注意を

ネット販売による「初回無料」「お試し」の仕組みに、大きな影響が見込まれます。

 

現在、よく「初回無料、ただし3ヶ月~1年など一定の契約が必要で、初回は無料だけど6ヶ月では数万円取られる」など、初回無料・大幅割引を出しつつ、契約自体は数ヶ月程度の契約を義務としたり、解約できない、解約しようとしても繋がらないなどの商法が消費者庁から問題視されました。

また、特に近年は認知機能の衰えた高齢者や、社会経験の浅い若者が上記のケースに遭う場合も多く、問題視されてきました。

読売新聞の記事では、消費者庁は、「詐欺的な商法だ」とし、「違反事業者に懲役刑の刑事罰で規制」という重い規制を出すことを示しています。

しかも、これまでは行政処分を経て、従わない場合に刑事罰というプロセスでしたが、今後は、行政処分を飛ばして「いきなり刑事罰(最高懲役3年)」となり、また解約妨害・解約しにくい仕組みの禁止や、消費者が契約取り消しを事業者に求める制度の創設など、これまでの行政処分に加え、一気に規制が入ることとなります。

 

細かい部分に、定期購入であること・解約方法の記載がないこと、派手な宣伝の裏で画面の隅に小さく注意事項を記載しているため解約できないという、「現在は(道義的には)グレーだけど、ビジネスとしては一応OK、ダメとはされなかった」わけですが、今後は大きく規制が入ることとなります。

 

近年定期宅配通販ビジネスが、ストック性もあり良いという風潮が出ていますが、売り方や、きちんと解約できる「出口づくり」、いかに消費者に後で「こんなはずじゃなかった!」と思われても、解約できないように契約でがんじがらめにしたり、解約条件を厳しくしたり、解約のコールセンターに事実上繋がらない状態にするなど、解約しにくくするというビジネスに関しては、あり方を変えることが問われていくでしょう。

 

 

タイトルとURLをコピーしました