4月16日、一律1人10万支給の代わりに下記の制度は取りやめになりました。
新記事はこちらです。
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新型コロナウイルス対策 特別定額給付金（仮称）一人当たり10万円給付案の概要定まる。注意点と絶対してはいけないこととは？
（以降の部分は全て取りやめになった記事ですが、一応残しておきます。）
現在新型コロナウイルスや外出自粛などで影響を受けている一世帯に対し、条件をつけて現金給付を行う生活支援臨時給付金。（別途、生活支援臨時給付金とは別に、プラスして児童手当の1回だけ1人一万を増額）
生活に困っている人のための救済策として、1世帯に30万円という案が進んでいますが、当初案では「条件が厳しすぎる」という意見が多くありました。
（4月15日11:00補足）
15日10時半過ぎに出てきた、国民全員に一律10万支給（所得制限なし）の方向、実現するのか？
（詳細・15日以降の内容は別記事に移行しました 新型コロナ対策 一人当たり10万円給付案（所得制限なし）のゆくえは？）
15日10時半過ぎに、時事ドットコムの記事で、安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 公明代表が要請
首相と公明党代表の会談があり、公明党サイドで「所得制限なしで国民一人当たり10万円の給付実現を要請、首相からは、「方向性を持って対応する」というコメントがあったそうです。
個人的には、方向性として、一律で10万円を配り、次年度以降の税金で調整を図る形がスピーディ、不公平感も少なく良いかと思います。
また、30万円支給の方は法案が既に進んでいますので、10万円一律支給が実現される場合は、再度補正予算を組み、その成立を待つこととなります。
該当者の場合、世帯30万円、個人10万円両方とももらえる（受給できる）形となります。
（4月15日AMの記載）
4月14日夜のニュースでは、自民党の二階幹事長からも、国民全員に一律10万支給（所得制限を設）という声も出ています。news23の星氏の解説では、「来週の補正予算の審議には30万の案は入っているが、当然10万円の話は14日夜になってきた話なので、国民10万円への一律給付を行うには再度補正予算を組む必要がある、補正予算が審議される前に自民党の幹事長から別の提案が出るのは前代未聞」とされたので、現時点では、30万円の方は予算が確保されているが一律10万は不透明、今後の動向を見守る必要がありそうです。
また、星氏の解説ではこの一律10万円の与党案が成立したとしても、世帯30万の給付は既に予算が組まれているので、対象世帯は両方とも受給できる、ただし再度新たな予算案が必要ということとなります。
世帯30万よりは不公平感が少ないですし、今回は異例の事態ですので、今後を見守るのみです。
世帯30万円給付の基準緩和(4月13日）
4月13日の毎日新聞の記事では、
- 基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針
- 世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮
と言う措置で、
- 世帯主自身が病気などで収入が乏しく、配偶者の収入で生計を維持
- 3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半
- 家庭内暴力（DV）の被害者らが本来の住所とは別の場所（シェルターなど）にやむをえず暮らす
ケースを想定、
- 感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象
と、対象の幅を広げる方針です。
野党からだけでなく与党からも、
「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべき」
「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」
といった意見もあるそうで、やはりいろいろな団体・方面からの指摘があり、今後措置を変えていこうという方向性になったと推測します。
こちらも、アップデートされたら更新します。
とりあえずは、今現在の内容が役所的文章で書いてありますので、かみくだいていきましょう。
生活支援臨時給付金の目的は？
感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために臨時の支援を行う
つまり、現在生活の先が見えない状況ですが、生活に困っている世帯に対して、30万円の現金支給（振り込み）をし、とりあえずの維持をしてもらうために臨時の支援を行うという意図です。
生活支援臨時給付金の窓口は？
現在もいろいろ意見はありますが、窓口は市区町村となります。
ただ、窓口に人がわーっときて、新型コロナウイルスが蔓延することになってはいけないので、
- 収入状況を示す書類を添付（オンラインならスキャンなど）原則郵送かオンラインで申請
となります。
一応窓口申請も可能ですが、できるだけオンライン、もしくは郵送で申請を行いましょう。
もう一つ、不正受給・複数受給防止の観点から、
- 給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り込み（現金はダメ）
であることにも注意してください。
生活支援臨時給付金の基準は？
まず、総務省の基準では、
世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
- 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
- 扶養親族等1人 15万円
- 扶養親族等2人 20万円
- 扶養親族等3人 25万円
（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
硬い文章でわかりにくいですが、4月10日の時点は、
- 世帯主の収入月間収入で判断（額面、つまり口座に振り込まれる額ではない。おそらく、給与明細で言えば通勤手当や家賃補助など各種手当ても含めた総支給額と推定されるが、具体的な記載は書面に記載されていない）
- 本年2月～6月のどれか一ヶ月の月でも新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
- 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下
という基準がありました。
ただ、これはわかりにくいし基準外になる世帯も多い。
そこで、下記の条件をプラスし、下記に当てはまる場合も、住民税非課税として申請していいよ、ということになったのです。
- 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
- 扶養親族等1人 15万円
- 扶養親族等2人 20万円
- 扶養親族等3人 25万円
（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
例えば、父母・母専業主婦、子供3人の子育て家族の場合、上記の「住民税非課税に準ずるとみなす」基準は、扶養親族が4人ですので、額面月収30万円に満たない場合は、今回の申請においては住民税非課税世帯と同等とみなしてくれるワケです。
このため、1ヶ月でも収入が減った月がある、上記の条件に当てはまるという場合は、受給対象になる可能性が高くなりました。
なお、収入減少をどうやって証明するの？ということですが、
・原則は、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出
ですが、全ての案件で資料提出ができるとは限りませんので、簡便に収入状況を確認する方法についても検討されています。
なお、夫婦共働き・二世帯同居で世帯同一の場合も、あくまで一人ではなく1世帯に対して支払われます。（この点、共働き家庭や二世帯・三世帯同居家族にには不公平感が残りそうです。）
生活臨時給付金（1世帯30万円の受給対象の可能性があるか、手続きの詳細など）の問い合わせ先は？
問い合わせ窓口は、基本的にコールセンターに一本化されています。
窓口は市区町村ですが、制度が定まっていない段階で問い合わせをしても、回答をもらうのは難しい可能性が高いです。
連絡先は、生活支援臨時給付金コールセンター
電話番号 03-5638-5855
応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）
これ、土日祝日なしというのは、普通に週5働いている人は電話できないし、通勤をせざるを得ない場合も午後6時30分までじゃ間に合わないよ・・・という人も多いと思います。
ただ、土日の外出自粛要請が出ている現状で、コールセンター運営してというのも言いにくい点も・・・
生活支援臨時給付金の対象外となる世帯は？
生活支援臨時給付金の対象外と、「今の時点では」なってしまう世帯は、「世帯主が」
- 公務員
- 大企業の勤務者等は一般的には含まれない
- 生活保護者
- 年金のみで生活
となります。
正直、様々な立場の人に、いろんな思いがあるでしょう。
また、交付金を待つ間に、企業・個人事業主の場合は、ファクタリングという売掛債権の売却などで間をつなぐことも、ひとつの手段として検討する余地はあります。
加えて、「個人」（事業主でない人）は、極力社会福祉協議会の貸付を活用してください。
ただ、今後いろいろな「事情」で、基準が大きく変わる可能性があることも、念頭に置いておくと良いと思いますし、多くの人が直接、もしくはSNS、Web上で声を上げることで、条件が変わる可能性はまだ残っています。
4月11日放送のウェークアップぷらすにて、司会者の辛坊治郎氏がおっしゃっていましたが、「仕組みがわかりにくい」等、皆様制度について思うところがあると思います。
あわせて、日曜の報ステでも解説、コロナ支援に対する今の状況とＶ字回復フェーズを分けた説明などプチ鹿島さんの解説もわかりやすかったです。
こちらも全録で録画した方は、ぜひご覧になってください。
プチ鹿島さんの解説では、全体の１０８兆円の支援のうち、個人家庭への直接給付に回るのは約４兆だけだそうです。
108兆の中の約3.7%です。
そして、世帯主以外の収入がいくら激減しても、世帯主の収入が基準です。
（計算違っていたらフォローして下さい・・・）
また、役所への殺到、コールセンターのパンク（金曜日は、完全につながらない状況でした）と土日祝日休みと、「不明確な制度で、確認したい内容も聞けない」などあり、本来は土日祝日も運営すべきでしょうと思うのですが、現在は土日祝日の外出自粛要請というのもあり・・・・。
4月14日のミヤネ屋では、実例を含めわかりやすく解説していた
14日の多くの情報番組では、「もらえる（かも）？もらえない（かも）？」のモデルケースを説明しています。まだ今は家庭なので、もらえる（かも）、という仮定で考えて下さい。
今時間をとってミヤネ屋を見ていますが、聞きながらの走り書きですので、ミスがあったらご指摘下さい。
単身世帯
Ａさん月収30万、2月以降15万→もらえる
Ｂさん→月収28万、2月以降15万→もらえない
共働きで子供3人
扶養三人世帯 月収25万円以下に減少か、月収半減で50万円が条件
Cさん一家 世帯主 夫月収30万 妻月収30万→夫月収0円、妻月収30万円→もらえる
Dさん一家 世帯主 夫月30万 妻月収30万→
夫婦で飲食店経営 2人世帯 月収15万円
Eさん夫婦 去年月収40万、2月～4月25万円（3ヶ月で75万円）→もらえない
Fさん夫婦 去年月収40万、2月40万 3月40万 4月20万（3ヶ月で100万）→月収が半減している月があるためもらえる
※世帯主→市役所に届けると世帯主変更可能
（世帯主以外の実質的な稼ぎ手の収入源も給付対象にできるよう制度変更予定）
例：同居する世帯主→年金収入だが世帯収入の大半を稼ぐ子供の収入減少
新卒者が内定取り消しで収入なくなる、など。
どこからどうみても、やっぱり複雑な制度です・・・・
マスコミ側でさえ、いろいろ説明に苦心しているのが解説からうかがえます。
今後、変わるはずですので、それに期待するしかありません。
児童一人当たり1万円の児童手当増額もあるが、4月12日時点は1回だけ
児童手当増額も、首相官邸の生活と雇用を守るための支援策に出ていますが、
子育て世帯に関しては、児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別の給付金（一時金）を支給します。詳細は決まり次第お知らせします。
とありますが、新聞などの報道では、1回だけという・・・
シングルペアレントの方や生活困窮者には、もっと支援をしないと、1回、一人1万円の増額では焼け石に水だと思いますが、今後、もっと支援策が充実することを願います。
また今後加筆する予定です。
また、オンライン申請の受付開始を騙るなど、不正な迷惑メールも、出回る可能性が高いです。
向こうからはメールは送ってこない、下記のESETのようなセキュリティソフトウェアが導入・更新されているか確認、OSのアップデートを行うなど、ぜひ心がけて下さい。
無料体験からはじめる総合セキュリティソフト
また、そのようなメールを認知しましたら、下記に迷惑メールとして掲示します。
また、企業・個人事業主・フリーランス向けの支援策も下記に。
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