ローカル企業やスモールビジネス・スタートアップこそ気をつけるべき、反社会的勢力対処というリスク管理

現在、様々な企業が「反社会的勢力」との取引を行わないことを明確に示しています。

 

また、反社会的勢力と関与すると、自身(自社)も反社会的勢力の共生者として扱われたり、不当な要求を繰り返し受ける恐れがあります。

 

ある程度大きい企業・上場を目指す企業であれば、特に反社会的勢力と関係を持たないことに気を配っているかと思いますが、ベンチャー・スモールビジネス・ローカルビジネスなど、「うちはまだ反社会的勢力なんて目をつけてこないだろう」といううちから、暴力団などの反社会的勢力と、役職員が公私ともに関わりを持たないようにする事は大事です。

 

反社会的勢力の定義についてここで説明することはしませんが、様々な形で反社会的勢力と接点を持たないことは重要です。

 

スポンサーリンク

反社会的勢力と接点を持たないために

まず、法人や事業主として、契約時に、暴力団等の反社会的勢力を廃除する文言や、反社会的勢力に直接の関わりがなくても、威圧的な言動などを行う場合は、契約を解除する文言は加えておくべきでしょう。

 

また、都道府県には暴力団追放運動センター(暴追センター)というのが存在し、東京都ですと、暴力団追放運動都民センターが存在します。

 

都道府県の暴追センターには、反社会的勢力対策の基本事項が書かれていますので、ぜひ目を通しておくと良いでしょう。

 

スポンサーリンク

新規取引ではバックグランドチェックを行う

新規の法人を取引を行う際は、様々な会社で「反社会的勢力と接点の有無」などのバックグランドチェックサービスを行っています。(「反社チェック」というワードで検索すると、複数のサービスが出てきます)

 

もちろん、バックグランドチェックにお任せすれば全てOKというわけではないですが、少なくとも、取引当初時点のスクリーニングは可能です。

 

また、最初は問題のない会社であっても、後から反社会的勢力の実質的支配下に置かれるケースもないとは言えません。

 

資金繰りに窮したり、外部の人材を引き入れた結果、実質的に会社を乗っ取られてしまう可能性もゼロではありません。

 

依頼を受けるクライアントであっても、サービスを購入してくれる顧客であっても、ある程度大きな取引や継続的な取引を行う場合は、バックグランドチェックを行い、また取引開始時期に、「反社会的勢力との関与がない」という文言の文書を差し入れてもらうことは重要です。

 

スポンサーリンク

ベンチャーやスモールビジネスの場合は、反社会的勢力に関し脇が甘くなりやすい

それでもローカルビジネスの場合は、地元の情報網というのも結構あるもので、「ここは気をつけた方が良い」などの情報も意外と入ってきます。

 

しかし、急成長を目指すベンチャーや、都市部で行い、不特定多数との交流を行うスモールビジネスの場合は、「普通の人と思っていた人が実は反社会的勢力と関与があった」「取引など何らかの形で、反社会的勢力と関与してしまった」という可能性も皆無ではありません。

 

特に、上場を目指すベンチャーで、「反社会的勢力との取引・関与がある」という事態は致命的で、IPOへの影響・延期や、最悪中止など、本業とは全く関係ないところでブレーキがかかる恐れもあります。

 

このような、本業以外の経営の落とし穴や、リスクに対する対応を事前に把握しておく上では、日本実業出版社の「起業の法務マネジメント」(著者 大城章顕氏)という書籍が、法人設立から契約、今回述べるリスク管理などに関し包括的に紹介されているのでお勧めですが、本書の内容や暴追センターの情報なども踏まえ、「反社会的勢力との取引・関与をいかに極力防ぐか」という問題に更に触れていきましょう。

 

スポンサーリンク

反社会的勢力対策の基本を改めて抑える

反社会的勢力に対処する、関わりを持たない上で重要なのは、「常識的な感覚」です。

 

冷静に考えると、「この人大丈夫だろうか?」という人でも、「著書がある」「有名で支持者が多い」「人当たりが(一見)よい」「何らかの界隈でカリスマと呼ばれている」「テレビやYoutubeで有名」など様々なことがあっても、実は反社会的勢力とつながりがある、あるいはなにかの関わりがあるという可能性など、0という訳ではありません。

 

基本的な部分としては、各都道府県に、反社会的勢力への対応要領が書かれているので、自分の住む自治体の暴追センターを検索されると良いでしょう。

 

いろいろとまとめてあるのは大阪の、大阪府暴力追放推進センターで、暴力団の対応方法、不当や要求を出してくる手口などが詳細に書かれています。

 

反社会的勢力の攻撃パターンとして、

  • 資金獲得のため目標を定め、様々な名目で接近を図る
  • 事業者との接触に成功すると、いろいろな理由をこじつけて因縁を付けたり、無理難題をふっかけるなど、あらゆる脅しのテクニックを用いて、恐怖、困惑等、心理的な威圧をかける
  • 事業者がその場をなんとかしようと利益供与、便宜を図った場合目的を達成したということで、一旦は姿を消すが・・・
  • その事業者は「くみしやすい人物」とランク付けされ、当該暴力団や場合によっては別の暴力団から再攻撃を受けることがある(結果として、様々な形で骨の髄までしゃぶられる)

ことがあります。

反社会的勢力の脅しの手法については、当該ページを直接ご確認ください。

そして、具体的な対応方向としては、

  • 反社会的勢力を恐れない(相手は暴力をふるうために企業を訪ねて来るのではなく、金を得るのが目的。怖いというイメージをフルに利用し、しかも暴行・脅迫等にならないよう、つまり警察に捕まらないよう細心の注意を払いつつ不当な要求を行う。
  • 反社会的勢力に金を出さない。反社会的勢力の不当要求の手口は、様々な意味で相手をマインドコントロールし、支払わざるを得ない心理状態に陥れる。対応する人に、早くなんとかしたいという気持ちにさせ金を得るのが常套手段で、新たな被害者を生む。また自社(自分)も、カモとして徹底的にしゃぶり尽くされる
  • 反社会的勢力を利用しない。反社会的勢力を利用した人間も、反社に関わりがあると認定されると、公共事業などの廃除はもちろん、反社対応が厳しくなっている現在、社会から実質抹殺される
  • 反社会的勢力と交際しない。関係すること自体が不当要求のきっかけになる。

などの点に留意するといいでしょう。

 

持続化給付金での不正受給も、反社会的勢力が関与している案件があるという話がWeb上で流れています。かわいらしいアイコンや動物アイコン、イラストアイコンの背後は反社会的勢力かもしれません。本当に注意しましょう。

 

 

 

 

 

 

タイトルとURLをコピーしました