今年もあっという間に1年が過ぎた、という印象をお持ちの方も相当数いらっしゃるかと思います。
特に、今年は新型コロナウイルスが猛威を振るった一年ですので、様々な意味で、社会状況・ビジネスのあり方の変革が問われる試練の年だったと言えます。
現在生き残っているだけでも素晴らしいですし、この状況下で増収・増益をしている会社は、「ファンタスティック！」と言いたくなるくらい凄いと言えます。
さて、激動の一年だったからこそ、休みや年末年始に考えたいのが、「事業のあり方」ではないでしょうか。
有事が発生すると、「ともかく現状を切り抜ける」ということにあらゆる点が集約されます。
その中で、「やっていいこと」と「やってはいけないこと（道義的・法的）」が曖昧になり、「やってはいけないこと」の一線を越えてしまうのは恐ろしい事です。
SNS上で見かけたエピソードの中に、「阪神大震災後、お弁当を5,000円など、通常の数倍につり上げて販売している業者がいたが、後に顧客の反感を買ってすぐにつぶれた」という話を見かけました。
確かに、自由競争経済である現在、ものに高い値段をつけようが、安い値段をつけようが自由ではあります。
ただ、人間の心情として、「普通は700円程度の価値しかないものを、他に選択肢がないから5,000円を出して買わざるを得なかった」では、買い手側はどう感じるでしょうか。
チケットやゲーム機などの転売も同じです。
多くの人は、「お腹が減っているから買う」ことはあっても、内心では「不当に高い値段をつけて・・・」と感じているでしょう。
その結果、騒ぎが落ち着くと、一気に顧客は離れていきます。
ここで、長期的な目線で物事を考えられるのであれば、「個数制限はするが、通常の売価など適正価格で売る」「経済的に苦しい状況にある人には、最小限のところでサービスする」など、目先の利益を刈り取ろうとするのではなく、物流が動く限りは通常のサービスを提供するよう心がけるのではないでしょうか。
有事だからこそ、適正価格でなど、「この行為は本当に顧客に喜ばれるものか？」という視点は、全てのビジネスにおいて大切と言えましょう。
