「価格自由」の裏に潜むリスクと、買い手が感じる適正価格の大切さ

今年もあっという間に1年が過ぎた、という印象をお持ちの方も相当数いらっしゃるかと思います。

 

特に、今年は新型コロナウイルスが猛威を振るった一年ですので、様々な意味で、社会状況・ビジネスのあり方の変革が問われる試練の年だったと言えます。

 

現在生き残っているだけでも素晴らしいですし、この状況下で増収・増益をしている会社は、「ファンタスティック!」と言いたくなるくらい凄いと言えます。

 

さて、激動の一年だったからこそ、休みや年末年始に考えたいのが、「事業のあり方」ではないでしょうか。

 

有事が発生すると、「ともかく現状を切り抜ける」ということにあらゆる点が集約されます。

 

その中で、「やっていいこと」と「やってはいけないこと(道義的・法的)」が曖昧になり、「やってはいけないこと」の一線を越えてしまうのは恐ろしい事です。

 

SNS上で見かけたエピソードの中に、「阪神大震災後、お弁当を5,000円など、通常の数倍につり上げて販売している業者がいたが、後に顧客の反感を買ってすぐにつぶれた」という話を見かけました。

 

確かに、自由競争経済である現在、ものに高い値段をつけようが、安い値段をつけようが自由ではあります。

 

ただ、人間の心情として、「普通は700円程度の価値しかないものを、他に選択肢がないから5,000円を出して買わざるを得なかった」では、買い手側はどう感じるでしょうか。

チケットやゲーム機などの転売も同じです。

 

多くの人は、「お腹が減っているから買う」ことはあっても、内心では「不当に高い値段をつけて・・・」と感じているでしょう。

 

その結果、騒ぎが落ち着くと、一気に顧客は離れていきます。

 

ここで、長期的な目線で物事を考えられるのであれば、「個数制限はするが、通常の売価など適正価格で売る」「経済的に苦しい状況にある人には、最小限のところでサービスする」など、目先の利益を刈り取ろうとするのではなく、物流が動く限りは通常のサービスを提供するよう心がけるのではないでしょうか。

 

有事だからこそ、適正価格でなど、「この行為は本当に顧客に喜ばれるものか?」という視点は、全てのビジネスにおいて大切と言えましょう。

 

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