岸田内閣・中小企業への施策・課題は?再度の持続化給付金・家賃支援給付金、脱炭素、国土強靱化計画・株価など(10/11)

10月4日岸田内閣が発足、就任後の記者会見で今後の政策の方向が示されました。

中小企業やスモールビジネスに関わる内容をピックアップします。

 

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中小企業に持続化給付金・家賃支援給付金を用意

中小企業に再度の持続化給付金・家賃支援給付金を行うという政策が出されました。これはおそらく現在よりも、新型コロナの第六波が懸念される年末に企業(特にto Cのサービス)が耐えられるようにという配慮でしょう。

金額や規模感に関してはまだ不明な部分が多く、特に持続化給付金については、前回のような法人最大200万円、個人最大100万円となるかはまだ不明確です。「業種や地域に限らず企業規模に応じて支援する」ということで、売上の少ない零細企業は給付削減、中小企業は蓋を開けてみないとわからないというところです。

前回の予算規模が5.5兆円ということで、数十兆という予算規模から見れば、ある程度の予算を確保しても大丈夫かと思われますが・・・

また、家賃支援給付金に関しては、「申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。(最大600万円)」にもかかわらず、前回の給付が9千億だったので、おそらくは同じか近い内容で行われると推測します。

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防災・減災のための国土強靱化計画拡充

これまでも、災害が近年多発する日本の現状を通して、国土強靱化の必要性が改めて求められていました。新政権でもこの路線は引き継ぐということで、良いことと言えます。

日本人に限らず、人間は「予防」という概念を軽視しがちです。

定期検診を受けるのではなく、虫歯になってから駆け込む人が多いかったり、新しいものを買うには出費を惜しまなくても、修理となると一気に難色を示す人が多いように、「予防」「補修」に対しては、あまり前向きな出費と捉えられないケースが多々あります。

しかし、「災害の予防」の大事さは、今年、またここ数年の気象災害で明白になったと言えます。

また、和歌山の水道管破損で6万世帯以上が断水中であるという問題のように、今後老朽化したインフラの補修や置き換えも重要になってくるでしょう。

国土強靱化計画を引き続き行うのは、ぜひ望まれるところです。

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企業の生産性向上に繋がるデジタル化支援

デジタル庁の創設も含め、様々な分野でDXの必要性が高まっています。最低賃金の上昇もあり、生産性の拡大は急務です。

中小企業デジタル応援隊など、問題が出た事業はありますが、それだけをとって問題視するのではなく、様々な形で適正な支援の形を探っていく必要があります。

また、企業だけでなく、マイナンバーカードを通した給付の迅速化やオンライン手続きへの更なるシフトなど、行政があまり本質的でない事務仕事に時間を割かずに済むようにするための取り組みも重要です。

今後更に政策が具体化した際に、いろいろ補足すると思いますが、個人の所得倍増には、企業の利益を大幅にアップできるようにする施策が不可欠です。原資がなくては、また企業・個人の生産性が向上しなくては、賃金上昇だけ行っても企業が疲弊するでしょう。

ぜひ、岸田内閣には今後の企業利益向上に向けた策を願いたいところです。

 

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株価急落に岸田ショックとネットではざわついているが・・・、その後10日日曜での「金融所得課税当面行わない」発言

岸田氏が総裁選に勝利、岸田内閣に政権交代後、日経平均が8日連続下落を繰り返している(10月6日取引終了時点)という状況ですが、必ずしも岸田政権の問題だけではなく、海外の要因も少なからずあります。その後10日日曜朝の報道番組で、「金融所得課税は当面行わない」発言もあり、月曜は株価が一時500円増と一気に反転しました。

海外の減少要因と、国内での減少要因を挙げてみましょう。

海外の下落要因(+非関係要因)

  • 中国の不動産問題・エネルギー問題
  • アメリカの債務問題(この件は10月6日、上院で一定の方向性が見られた)(10/7 モーサテ)
  • 海外投資家が、企業統治改革や経済の構造改革が止まるのを恐れた(日経10/7朝刊)
  • 1990年以前の古いニッポンの体制に戻ってしまう事への警戒感(同)
  • 原油高などエネルギー価格上昇
  • 金融所得課税は海外の投資家には関係がないため、海外投資家サイドとしては下落要因ではない(日経10/7)
  • 人口が減る日本では、構造改革によって効率を高めるしか成長の方法がないが、岸田政権がその流れを止めてしまうのではないかという懸念(同)
  • 米金利上昇に伴う米株価指数の軟調な推移(同)
  • ビットコインが615万円まで上昇、イーサリアムが40万近くまで上昇するなど、暗号資産への資金流入(特に10月6日19:00~翌朝7:00にかけての12時間で、563万円のBTCが615万まで、52万円の上昇(ビットフライヤーデータより)
  • なお、ビットコイン価格は12日早朝現在更に上昇、約650万の値を付けている

 

国内の下落要因と、その後11日の急増要因

  • 菅内閣退陣時に、次の内閣での新しい経済政策を期待して株価が急上昇したが、岸田内閣に代わって目新しい提案が行われていない(10/7 モーサテ)
  • 金融所得課税強化の方向(しかも、一律か累進か、またどれくらいの課税かが不明)
  • グロース株を中心に売りが進行

なお、10/6のNY株式は、ダウ、ナスダック、S&P500全て0.3%~0.4%の上昇を示しているため、ここで日本株が反発するか、それとも9営業日連続の下落というだだ下がりを示してしまうかが、岸田内閣に対する世界の認識を示す正念場と言えます。

・・・・ということを書いていましたが、先ほど述べたとおり、10/11の日経平均は大きく反発して上昇、日本経済新聞夕刊(10/11)にも、明確に岸田首相の発言はプラスになったことが言及されていました。

今後も、ぜひ日本株にプラスになる情報が出て欲しいところです。

 

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