持続化給付金の不正受給には罰則(別のコロナ関連融資では逮捕事例も!)と受給額の約1.2倍返し!不正受給の内部通報も受付

持続化給付金に関し、既に多くのところで給付が始まっています。

条件が、売上が前年同月比50%以上減少と、条件が非常にシンプルになっています。

(その他の詳しい内容は、下記の記事へ)

中小最大200万、個人事業・フリーランス最大100万の持続化給付金の申請スタート!申請サイトも出現

 

ただ、これまで、別の補助金等で不正受給があったことから、不正受給に対する厳正な対応をアナウンスしています。

 

本当に必要な所に給付金が届いて欲しいという反面、不正受給に関しては、厳しい対応がされることは注意すべきです。

 

実際、5月14日には、新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金の融資で、社会福祉協議会に会社を経営している偽造書類を提出して、逮捕された事例も出てしまいました。(詳しくは後述)

 

また、週刊誌フライデーには、「持続化給付金を不正に入手!「コロナ詐欺師」の悪質すぎる手口」という記事が掲載されています。(こちらも後述)

 

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持続化給付金の不正受給は、約1.2倍返し・社名公表+悪質な場合刑事告発の二段構え

 

まず、不正受給の定義を、要項から見てみましょう。

 

不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをい
う。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。

(中小企業向け持続化給付金交付要領より)

つまり、わざとでない場合は不正受給に該当しないことになりますが、

  • 基本事項に嘘を書き込む
  • 証明書を偽造・改ざん(例えば写真修正ソフトで数字を直すなど)

は確実に不正受給に該当することになります。

既に5月14日に別の貸付で逮捕事例が出ていますが(詳しくは後述)、今回社会福祉協議会のコロナ対策特別貸付を悪用し、実際には無職で会社を経営していない、新型コロナウイルスの被害を受けたわけでないのに、偽の領収書などを作成していたので、これが詐欺にあたり逮捕となったようです。

 

また、掲示板では、UP画像を改変したとカジュアルに記載している物もいますが、完全にアウトです。

 

また、雑誌フライデーの5月15日発売号に、総額500万円を申請 詐欺師が明かす「持続化給付金」不正入手法という記事が掲載され、既に問題のある勢力が500万円~1,600万円の不正受給など動いている事が明るみになっています。(また、フライデー紙面では、実際に100万円が振り込まれた画面の写真もありました。加えて、手書きの帳票や振込画面もありますが、詐欺に長けた連中ですから、申告書の帳票についてはダミーの手書き帳票である可能性もゼロではありません。

ただし、フライデーは、「実際に税務署に提出した申告書」としていますので、この帳票が本物であれば、数値・データ・振込日から不正受給者を突き止め、警察と連携し検挙、そこから芋ずる式に不正受給者を引っ張り出すことは可能かなと。いずれにせよ、詳細は、著作権の関係もございますのでぜひフライデーをお読み下さい。読めば読むほど、困っている事業主の方ははらわたが煮えくり返る思いになると思います)

その中では、「経産省は国税のように裏を取らない」旨の事が書かれていますが、このように明るみになると、経産省・国税がタッグを組んで事後チェックをする事も大いに考えられます。

 

また、持続化給付金、日本郵便社員が申請か ネットに書き込み 同社は注意喚起という記事もあり、コロナの問題以外で申請することに対しても、強く問題視する声が出ています。

 

結局根本の条件は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げに影響が出てしまった」という所なので、こういう不正事業者ではなく、本当に困っている人のところに給付金が渡るのを願うばかりです。

 

ちなみに、経済産業省・中小企業庁の新聞広告によると、

  • 提出書類等に不審な点(改ざん等)がある場合には、個別に調査
  • 調査で不正受給と判断された場合は、延滞金等を加えた額(年3%の利息+約1.2倍返し)の返還請求、申請者名の公表、悪質な場合には刑事告発

 

の措置がなされるようになっています。全額返金の上に延滞金(不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額)もつけて、さらに会社名や屋号等(申請者名とあり、会社の法人代表者名や氏名は公表されるか明記されていませんが、多くの行政処分の事例を見ると、代表者名の公表は想定されます)
の公表、場合によっては刑事告発というケースもありますので、偽装して個人事業主が100万円受給できてしまったとしても、全額返還と利息、さらに名前の公表、場合によっては刑事告発と、明らかに不正受給で失う物の方が圧倒的に多いです。

 

例えば、(計算が間違っていたらすみません)個人事業主だと、1年後に100万円の不正受給が発覚した場合、100万×3%の延滞金の103万、ここにさらに2割の額として、「あなたが虚偽申請をした分について、123万6千円を一括で返済して下さい」、という事になります。

 

また、税理士や専門の経営コンサルタント以外で、悪質な業者の場合、書類の改ざんを提案してくるケースも、想定できないわけではありません。(税理士など専門家の場合は、根本的な職業倫理の問題に加え、不正に関わると業務停止命令などの処分もあるため、まず不正行為・書類改ざんを提案することは考えられません)

 

かぼちゃの馬車という不動産投資案件では、業者側からエビ(エビデンス、つまり収入の証拠書類)の偽装の提案が横行し、画像編集ソフトなどを利用して収入明細などを偽装するケースなどが問題になりました。

 

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持続化給付金の不正受給を見つけた場合は、どこに連絡・通報すればいいのか

 

今回はスピーディーな調査を行う反面、事後の調査を徹底して行うと共に、コールセンター(03-6831-0613)でも不正受給の内部通報を受け付けるなど、不正受給には徹底した対応を取ることを示しています。

 

また、コールセンターが繋がりにくい状況が続いているため、辛抱強く電話することが重要です。

 

加えて、持続化給付金の詐欺例を報じたフライデーなどでも、電話での情報提供を受け付けていますので、情報提供をしたい場合は連絡してみるという手もあります。(03-3943-2500 フライデー編集部)

また、週刊文春でも、Web上で情報を受け付けています。

 

持続化給付金の不正受給については、上記の通りマイナス面しかありませんので、条件に当てはまらない場合は申請しない、疑問点がある場合はコールセンターに確認し、履歴・質問した日時・回答者名を残しておく(このコールセンターが繋がらないのですが・・・)など、不明確な場合はきちんとホワイトにしてから申し込むことが重要です。

 

不正受給ダメ!絶対!です。

 

ビジネスで100万~200万円を稼ぐ努力をするのと、不正をして1.2倍以上での返却、数百万円どころの問題ではないマイナスになる法人名・事業主名の公表、+場合によっては逮捕・書類送検、民事・刑事で処罰されるのを考えると、目先の100万~200万を不正受給で手にしたとしても、後で失う物が大きすぎますし、社会的に復活することが極めて難しくなるでしょう。

 

また、サイトは保険外交員の方も多くご覧になっているようですが、保険外交員・警備員など一部の職種は、自己破産をすると欠格条項に当てはまり、退職をせざるを得なくなるケースがあります。

しかし、個人再生手続きであれば、一定額の返済は必要ですが、職を守れますし、弁護士事務所も費用の分割に応じてくれるケースも多いです。

しかし、不正受給に手を染めてしまうと、まず仕事の継続どころ懲戒解雇の恐れや、再雇用も相当厳しくなることが想定されますので、やはり個人であれば、社会福祉協議会の貸付などを活用するべきです。

 

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持続化給付金と口座譲渡犯罪、名義貸し社長をリンクさせた手法に注意!

Twtitterで見かけた手法について、これは悪質だな、というのがあったので照会します。

発信元は、悪質なスカウトマンと言うことですが、

 


やりとりから全体像が把握できない面もありますが、不審なスキームとしては、

  • 一般の人を特殊な業者に頼み、活動実態がなかったり訳ありの会社の代表(名義貸し社長)に就任させる(個人事業主の方など)
  • さらにその前に個人事業主として100万の方の申請を行わせ、50万を業者側が受け取る
  • 一般の人の住所・氏名・保険証など多くの疎明書類・銀行の印鑑・通帳・カード・暗証番号を預かる(ここは完全に口座譲渡犯罪)
  • 「番号・書類はこちらで用意します!!書類も巻きます」と、業者側でやることをアピール
  • 手続き後、(飛ぶ人間がいるという口実で)、50万を受け取ってから2週間後に本人に渡すと言うこと
  • 業者側は、その人を訳あり会社の名義貸し社長にさせ、持続化給付金を200万まるごと不正受給する恐れ

・・・・など、書いていてクラクラしますが、怖いな・・と感じた次第です。

また、名義を貸した側は、

  • 口座譲渡犯罪で永久に口座が作れなくなり、まともな仕事に就けなくなる
  • 逮捕もしくは書類送検の可能性
  • ケースによって、詐欺罪等様々な罪に問われ、懲役(執行猶予がつく可能性もあるが)刑を求刑される可能性
  • 新聞・マスコミで報道されたり、不正受給として名前が経産省・中小企業庁より公表される
  • 被害額の1.2倍に所定の金利を加算して返還、また詐欺分に関しては犯罪収益として没収のケースも

など、自分の人生を再起不能なまでに台無しにします。

本当に、こういう手合いとはかかわらないようにしてください。

 

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不当な報酬を請求する無資格業者に注意!

基本的に、給付金・支援金など各種官公庁への手続きを代理するには、公的資格が必要です。

例えば、雇用調整助成金→社会保険労務士のように、厚生労働省が管轄する助成金は、社会保険労務士が業(仕事)として申請代行を行うことをできます。

 

今回の持続化給付金に関して、手続きは、どの専門家が行えるのか?という点が不確か(かつ、専門家でなくても、無資格の業者でも良いのか?)という疑問がありました。

中小企業庁の質疑応答を受けた、日本税理士会連合会の見解としては、

5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、5月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。

このように、申請フォームの記入・手続きの支援を有償で行うことは行政書士の業務、税理士の場合は無償で申請フォームの記入、送信支援を行いつつ、申請手続きや必要書類の確認、操作方法のレクチャーは可能であるという見解が出されました。

 

いわゆる士業ではない業者の手続きについては、今のところ明確な答えが出ていないように見えますが、今後は上記のように税理士・行政書士が持続化給付金を扱うことになるかと推測します。

 

また、これをもって税理士・行政書士以外の業者の有償申請がさかのぼってNGとなるかについても明確な答えが出ておりません。

 

ここの点は、ぜひ専門団体や中小企業庁の踏み込んだ見解が必要かと思われます。

 

もし外部に依頼する場合は、税理士・行政書士登録をしている専門家に依頼するのが無難と思われます。また、念のためですが、数割(他の税理士さんの意見では、せいぜい5%までが適正な報酬かと)を取ったり、「無理な条件でも受給させます!」というコンサルタントを見かけたら、注意して下さい。

 

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持続化給付金不正受給、バレる?バレない?という事を考えるより・・・

持続化給付金の不正受給の調査などに関しては、経済産業省が事後に厳正な調査を行うことを明言しています。

 

不正受給に関し、ばれる、ばれないというのは明言できないものの、経済産業省としても厳格な調査は行うのは確実でしょう。

また、持続化給付金は、事業継続を前提とした制度のため、事業を廃業することを決めていて受給するというのもNGです。(ただ、続けようと思って受給したが、やむを得ず廃業というケースに関しては、明確な線引きがないということも言えます)

 

何より、持続化給付金の不正受給の初摘発などになると、いろいろな意味で、

  • 苦しいのに要件に合致せず受給対象外の人の怒り
  • 申請が遅れ、苦境にある人の怒り
  • その他社会の怒り

が、不正受給を行った人に向かうことは、火を見るよりも明らかです。

 

なので、条件に該当する人はぜひ活用して欲しいと思う反面、不正受給は本当に厳禁です。

また、手元現金が厳しい状況で、法人・事業主で売掛金がある場合は、ファクタリングなどコストはかかっても素早く調達できる方法を、本当に厳しい場合は法的整理などで弁護士に相談するなど、ともかく不正は行うべきではありません。

 

社会福祉協議会のコロナ貸付では、既にコロナ貸付金詐取の虚偽記載で逮捕者も出た

新型コロナウイルスの関係で収入が減少、生活に困窮している方向けとして、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付というのがあります。

こちらは、「新型コロナウイルスが原因、間接的な理由となり収入が減少し、生活に困窮しているための特別融資制度なのですが、読売新聞×Yahooニュースの記事では、

 

新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し付ける「緊急小口資金」10万円をだまし取ったとして、兵庫県警灘署は14日、住所不定、無職の男(47)(別の詐欺罪で起訴)を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、新型コロナ関連の貸付制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国初という。

4月6日、貸し付けの申請窓口となる神戸市灘区社会福祉協議会で、経営する会社の売り上げが減ったとする虚偽の書類を提出し、口座に10万円を振り込ませた疑い。

とあり、既に別の詐欺罪で起訴されている上に、加えて無職であるにも関わらず、会社を経営していると偽り虚偽書類を作成したのが完全にアウトだったようです。

 

最初、当方のtwiterでは、「福祉の制度がもう少し行き届けば・・・」、と書いていましたが、他の詐欺にも関わっているということで、こうなるともうなんとも言えないですね。

 

ですので、持続化給付金も、本当に該当する方には積極的に使って欲しい反面、虚偽記載は、このような逮捕、もしくは書類送検などのケースに発展する恐れが強いため、会社や自身のためにも絶対やめてください。

 

なお、アクセスが異常に来ているので、もう少し、給付金要項をもとに掘り下げて書いてみます。

持続化給付金コールセンターに、聞きにくいことを聞いてみた

持続化給付金のコールセンターに連絡し、この場合はどうなの?という点を聞いてみました。

 

5月12日に時点の回答です。基本的には、コールセンターでは、持続化給付金の規定に書いてあること以上の回答はできないとの前提で、下記の質問・回答を受けました。

 

  • 法人の不正受給の場合、返還請求時に法人が破産手続や民事再生手続きなどの法的手続きを行っている場合はどうなるか。破産手続き後消滅したり、解散した場合はどうなる→不明確
  • 法人・個人事業主の事業者名・屋号などの公表とあるが、氏名も公表されるのか→現時点では詳細は不明。
  • (多くの真面目な事業者の方が心配されるのがここだと思うが、)持続化給付金は、事業継続を前提とした給付金となっている。例えば3ヶ月、半年、一年と努力した上で、やはり事業継続ができないから、廃業したり就職します、という場合は致し方ないという形になるのか→今後も事業継続をする意思があることが条件とはなっているが、受給後のことに関しては、今は不定
  • 持続化給付金の個人事業主としての所得は、総収入金額に算入されるが、必要経費が多ければ、課税所得は生じない
  • 同一人が、個人事業と法人双方運営しており、両方の事業が持続化給付金の対象となる売上の急激な減少があった場合、両方申請しても大丈夫か→こちらに関しては回答できない
  • 持続化給付金は来年1月15日までとなっているが、予算が尽きた場合でも、再度補正予算を組んで行うのか→現状は不明確でお答えできない
  • 代理申請ができるのは、税理士など有資格者のみか、あるいは他の特に資格を持たない事業者・個人事業主でもOKか→原則的には、給付対象者自身が行うことが原則、代理で入力は可能だが、給付対象者の同意を得る必要がある。税理士などの有資格者の関与や業者の関与に関しては、「原則本人の手続きをお願いする」という回答であった
  • インターネット上の、5%以上の手数料を取る給付金代行業者に関して→手数料に関してはなんとも言えないが、オンライン申請の会場を設置するので、活用して欲しい

以上のように、持続化給付金規定に書かれている部分以外は不明確な点も多いですが、さすがに急ぎで作成したものですので、今後さらに詰めていくと思われます。

 

また、これはケースバイケースで活用して欲しい手段ですが、

  • 個人事業で規模が小さく、事業を止められる場合は社会福祉協議会の貸付
  • 商工会議所やよろず支援機関への相談
  • 各都道府県の助成制度の活用
  • 法的整理(可能であれば法人・個人事業主も可能な経営者保証ガイドラインの活用、難しければ弁護士などに依頼した民事再生・破産を視野に入れた法的整理)
  • 積極的に推奨はしないが、事業者向けローン、少し前にも触れた1日~数日で売掛金を現金化できる法人・個人事業主向けファクタリングの活用(ファクタリングの方が手離れがよい。)例えば、こちらまずは無料査定【Mentor-Capital】など。また、事業者ローンは通常の金融機関からの借入が相当厳しくなる可能性もある事に注意。

 

持続化給付金の申請規定に基づいた、不正受給への対応は?

 

個人事業主の場合の持続化給付金申請規定

中小企業の場合の持続化給付金申請規定

 

具体的に不正受給に対してどのように対応するのかというと、条項を見てみましょう。

(個人事業主の場合)

第8章 給付金に係る不正受給等への対応
(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、
事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章(1)②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の屋号・雅号等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した者を告発する。

中小企業の場合は下記の通りで、ほぼ個人事業主と同じ扱いです。

第8章 給付金に係る不正受給等への対応
(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章(1)②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の法人名等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
(3) 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
(4) 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付又は不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。

このように、法人・中小企業のペナルティはほぼ同じです。

 

万一、コンサルまがいに不正な提案を受けた場合は、断るのみです。(自分の会社・事業は責任を追及され、コンサルまがいは確実に逃げるので)

 

持続化給付金の不正受給・抜け穴・審査遅れなどに関する気になるツイート

今回の持続化給付金の受給に関しては、抜け穴の存在を指摘する声、1日や初期に申請したのに、2週間経っても入らない、2週間して不備メールがきた、初日の一部のデータに何か問題があったんじゃないか、その他様々な声が挙がっています。

 

気になるツイートをいくつか見てみましょう。

 


これはさすがに仕方がないと思いますが・・・

 

 

 

 

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