持続化給付金の不正受給で逮捕・捜査進む。不正受給者は約1.2倍返し・原則社名・本名公表と悪質な場合刑事告発(逮捕・書類送検)。内部通報も受付

持続化給付金に関し、既に多くのところで給付が始まっています。

条件が、売上が前年同月比50%以上減少と、条件が非常にシンプルになっています。

(その他の詳しい内容は、下記の記事へ)

中小最大200万、個人事業・フリーランス最大100万の持続化給付金の申請スタート!申請サイトも出現

 

ただこれまで、別の補助金等で不正受給があったことから、不正受給に対する厳正な対応をアナウンスしています。

不正受給の横行の現状に経済産業省副大臣の牧原氏も”「不正受給は捕まえる」”とtwitterで強く発信しています。

 

そしてついに、7月22日、コロナの持続化給付金詐取容疑で逮捕者が出て、各地でも複数の事案に関する取り調べが進んでいます。(詳しくは後述)

 

本当に必要な所に給付金が届いて欲しいという反面、不正受給に関しては、厳しい対応がされることは注意すべきです。

 

 

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  1. 持続化給付金事務局・中小企業庁・警察が本格的に不正受給者・不正グループ狩りに動き出した
  2. 長崎県でも7月30日までに7件の不正受給に関する相談(ただし全て不審に感じて警察に届出)
  3. NHK首都圏も持続化給付金不正受給に関し、神奈川県内だけでも持続化給付金不正受給が未遂含め10件以上あると報道
  4. 持続化給付金不正受給逮捕第一号は大学生、詐欺などの知能犯を扱う刑事二課が摘発・8月4日はローカル放送でより詳しい手口も報道
  5. 持続化給付金不正受給大学生グループが存在と報道(8/8)
    1. 大学生に持続化給付金不正受給をそそのかした指南役がいる
  6. 原発賠償金で国からお金をだまし取った人たちの末路
  7. 持続化給付金 悪質な不正受給・調査の概要と最近の事例
  8. 持続化給付金の不正受給は、約1.2倍返し・社名公表+悪質な場合刑事告発の二段構え
  9. 持続化給付金に関して、キャッシュカードを作らせる悪質行為に注意!凍結口座名義人リストに掲載され、一生銀行口座が作れなくなったり、凍結されるケースも
  10. 国のお金を不正受給した場合、どのように公表されるのか?同じ厚生労働省の雇用調整助成金から考える
  11. 持続化給付金など給付金・補助金・助成金は、税金同様破産しても免責されない→逃げられない、ただし法人の場合は・・
  12. 持続化給付金不正受給の通報の手順は?
  13. 逆に不正受給を行ってしまった場合はどうするか?
    1. 個人事業主ではない個人が不正受給をした場合
  14. 法人・個人事業主が不正受給をした場合、怪しげな不正受給業者の誘いに乗ってしまった場合、あるいは上から強要されたなどした場合
    1. 法人・個人事業主として不正受給をした場合、怪しげな不正受給業者の誘いに乗ってしまった場合
    2. 法人・個人事業主自身が持続化給付金の不正受給をした場合
    3. 法人・個人事業主の従業員で、代表者などから持続化給付金の不正受給申請を強要された場合
  15. 持続化給付金に本物の税理士・行政書士・社会保険労務士などが加担している地獄絵図がハーパービジネスオンラインに
    1. 実在する税理士・行政書士が不正受給指南セミナーに加担
  16. 持続化給付金不正受給に関して、日本経済新聞も7月14日に報道
  17. 持続化給付金の給付規定(文字が細かくいっぱい書かれたもの)の、不正受給対応を見てみよう
    1. 他の補助金・助成金の(額が大きな)不正受給だと、実刑5年という事例も
    2. もし不正受給をしてしまっていた場合、どうするのがベストか
  18. 厚生労働省も警鐘!実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪
  19. 持続化給付金の不正受給を見つけた場合は、持続化給付金の不正受給に加担するよう勧誘、強要された場合どこに連絡・通報すればいいのか
    1. コールセンター以外の連絡先は?
  20. 7月9日には、中国新聞に、”持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘”という記事も
  21. 時事通信社も6月28日(日)に不正受給の手法や跋扈する悪質業者を報道
  22. 国民生活センターの発表や7月11日のNHKの報道でも、不正受給の勧誘が問題視・少しでもおかしいと思ったら、国民生活センター相談ダイヤル 188へ相談!
  23. 週刊現代6月19日発売号・週刊現代Webサイトで報道された、持続化給付金・雇用調整助成金の不正受給や課税問題
    1. 問題の6月19日発売号の記事、「横行するコロナのカネを不正受給する人たち」の記事
  24. 日本郵政では、かんぽ外交員が社員120人が持続化給付金を申請、10人が取り下げ・返還に応じず
  25. 持続化給付金を国から不正に受け取ろうという勧誘に注意!!
  26. 持続化給付金と口座譲渡犯罪、名義貸し社長をリンクさせた手法に注意!
  27. 不当な報酬を請求する無資格業者に注意!
  28. 持続化給付金不正受給、バレる?バレない?という事を考えるより・・・
  29. 社会福祉協議会のコロナ貸付では、既にコロナ貸付金詐取の虚偽記載で逮捕者も出て、起訴、つまり裁判・有罪で懲役(執行猶予含む可能性)も
  30. 新型コロナウイルス対策の一律10万円が配られる特別定額給付金でも逮捕者
  31. 日本政策金融公庫の貸付制度を悪用した方法も
  32. さらに6月17日、営業していたのに、新型コロナ“休業協力金”50万円を騙し取ろうとしたキャバクラ店の38歳経理担当を逮捕
  33. 持続化給付金コールセンターに、聞きにくいことを聞いてみた
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  35. 持続化給付金の不正受給・抜け穴・審査遅れなどに関する気になるツイート
    1. 関連

持続化給付金事務局・中小企業庁・警察が本格的に不正受給者・不正グループ狩りに動き出した

持続化給付金の不正受給問題を追い続けている産経新聞が、持続化給付金詐取に指南役存在も 国が多数の同様手口申請を通報と、持続化給付金事務局・中小企業庁・警察が本格的に不正受給の摘発に動き出したことを報じています。

 

先日逮捕された大学生に関しても、バックに脱税指南を行う者がいる可能性を示すと共に、

中小企業庁が同様の手口の申請を多数確認し、警察当局に順次通報していることが分かった。

と、中小企業庁が警察に対し、本格的に不正受給の通報を次々と行っていることが書かれています。

 

確かに、ネット上では、不正受給を促す手合いが続出、相当数の人(学生も含む)が不正受給に関わってしまっている事が懸念されています。

 

ここで、確定申告に関して、ウソの内容を書くのは問題ないの?と考える人もいるかもしれません。

国税局の見解としては、

脱税ではなく、収入がないのにあったと確定申告することは罪に問われないのか。埼玉県を管轄する関東信越国税局は「税法上、それを罰する特段の規定はない」との見解だ。刑法の公正証書原本不実記載や私文書偽造にも問えないとみられる。

とされており、収入がないのに確定申告することそのものは罪に問われないようです。

 

また、

中小企業庁は審査を強化するとともに、給付金を支給済みの申請についても不正がないか洗い出しを始めた。特に、今年初めて確定申告したとする申請を重点的に調べるとみられる。

とされており、今年の初申告、特に持続化給付金のアナウンス後に確定申告を行った申請者に対しては、かなり厳格に調べられそうです。

 

そして、怖いのはニセ税理士ではなく、本物の税理士が確定申告の手続きに関与していたと言う事態と、大方の予想通り、不正受給を手引きする複数のグループがいる可能性。

 

多数の不審な申請の中には、同じ税理士が確定申告の手続きを行っているケースもあるという。山梨県警が逮捕した大学生は自分で確定申告しており、別のグループの可能性が高い。

中小企業庁から通報を受けた警察当局は、税理士の関与がないかどうか慎重に捜査するとみられる。

 

このように、税理士の確定申告や日付などから芋づる式に摘発される可能性もあります。

 

最後に、

持続化給付金を所管する牧原秀樹経済産業副大臣は自身のツイッターで、大学生逮捕を報じる産経ニュースを紹介して、こうつぶやいた。

「持続化給付金、不正者を逮捕しました。これからどんどん進めます」

と。

そして、

 


という、厳正な姿勢を示しておられます。

 

持続化給付金事務局に通報した情報は、警察にも順次連絡されていますので、不正受給を行っている法人・個人を見つけた場合や、不正受給の勧誘を受けたという場合は、ぜひ持続化給付金のコールセンター

0120ー115ー570 か 03-6831-0613

へ報告すると良いでしょう。

 

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長崎県でも7月30日までに7件の不正受給に関する相談(ただし全て不審に感じて警察に届出)

持続化給付金の不正受給は地方でも広がりを見せており、長崎新聞は、「手数料払えば100万円」 持続化給付金の不正受給持ち掛けとして、地方でも多くのところで話が広がっている状況です。

 

長崎の場合は、今のところ(報告分では)実際に申請してしまった事例はないようですが、

いずれのケースも、

  • 知人らからLINEやインスタグラムなどで「サラリーマンも申請できる持続化給付金がある」、「給付金の取得代行業者を紹介すると持ちかけられる
  • 手数料を払えば、100万円もらえる」などとメッセージ
  • 申請に必要な確定申告書を事業主を装って作成するため、マイナンバーカードの写真などを送るように指示された。代行業者に支払う手数料は10万~90万円

と、これまでの持続化給付金の不正受給と完全に同じで、手数料も最高90万円と相当ぼったくっています。

長崎県警は

不正受給と分かった上での申請は、申込者と勧誘者も共犯で詐欺容疑になる。同様な話に心当たりがある人は、速やかに警察に連絡してほしい

としており、持続化給付金の不正受給に心当たりがある、不正受給の話を聞いたなどの場合は速やかに警察に連絡すべきでしょう。

 

 

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NHK首都圏も持続化給付金不正受給に関し、神奈川県内だけでも持続化給付金不正受給が未遂含め10件以上あると報道

NHK NEWS Webの首都圏ローカルでは、神奈川県警が認識しているだけで未遂も含め10件以上、

 

  • 7月、神奈川県内の無職の18歳の少女らが個人事業主を装って申請し、給付金100万円をだまし取った疑い

  • SNSで知り合った人物の求めに応じて自分の口座番号や本人確認できる資料などを相手に送ったところ、後日、口座に給付金100万円が振り込まれ、そのうちの80万円を送金するよう指示された

  • 神奈川県内では、同じように給付金がだまし取られる事件が相次いでいて、6月から今月にかけて未遂も含めて10件以上に上る

という形で、8割をだまし取られ、おそらく悪質な不正受給として120万円+年利3%を支払うことになり、かつ未成年なので氏名公表はわかりませんが、確実に犯罪となります。

不正受給当事者の場合は早く自首しないと、大変なことになるかと懸念されます。

 

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持続化給付金不正受給逮捕第一号は大学生、詐欺などの知能犯を扱う刑事二課が摘発・8月4日はローカル放送でより詳しい手口も報道

7月22日、産経新聞の第一報で、持続化給付金不正受給に関して、

  • 詐欺容疑
  • 埼玉の大学生

が、山梨県警捜査二課(知能犯・組織犯罪を扱う)に逮捕されたことが報道されました。

 

産経新聞によると、

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業や個人事業主を支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、山梨県警捜査2課(詐欺などの知能犯担当)は22日、詐欺の疑いで埼玉県鶴ケ島市の男子大学生(19)を逮捕した。同課によると、持続化給付金の詐取の摘発は全国で初めてという。

 

詐欺は懲役10年以下ですので、初犯・未成年と言うことを踏まえても、もし事実であれば、実刑・長期の保護観察月の執行猶予など厳しい判決になる可能性が想定されます。

 

逮捕容疑は、卸売業の個人事業主を営んでいるという嘘の確定申告書を税務署に提出した上で、持続化給付金の申請サイトに確定申告書や売り上げが減ったという台帳などを提出。6月11日に中小企業庁から給付金100万円を振り込ませた

 

とし、6月11日に振込があった不正受給案件を摘発しています。しかも在宅起訴などではなく即逮捕

期間は1ヶ月ちょっとです

 

別の事件の捜査の過程で男子大学生の行為が浮上したという。捜査2課は、手口が巧妙であることから背後関係を調べている。

ということで、今後摘発が広がることは確実と言えましょう。

 

ここでのポイントは、警察の側で見つけたということであり、今後これまで以上に、警察・経産省・中小企業庁・税務署・持続化給付金事務局が連携して、不正の摘発に取り組んで行くことが想定されます。

(8月5日追記)

現在も持続化給付金の不正受給に関する捜査が進んでいるようですが、YBS山梨放送にて、より詳しい手口が紹介されていました。

 

  • 大学生が手口を知った発端はSNS
  • SNSで知った何者かに、スマホの専用サイトを利用して、虚偽の申請書・確定申告書の書き方の指導を受ける
  • だまし取った給付金の100万円の一部(割合は不明)を手数料として払い込む
  • 背後に手数料などをかすめ取るネズミ講のような組織の存在
  • 逮捕された大学生も別の人物に手口を教えていた

など、やはり大学生の単独犯行ではないと言うことが示されています。

 

今後更に全容の解明が進んでいくかと思いますが、ぜひ積極的に摘発を行って欲しいです。

 

また、別の給付金になりますが、twitter上で、

 


という話もあり、持続化給付金に関しては、行政書士しか申請代行はできません。

(今回の逮捕者の場合は、手口を教えられ、自分で手続きを行ったようですが・・)

 

全容の解明を待ちたいです。

 

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持続化給付金不正受給大学生グループが存在と報道(8/8)

持続化給付金の不正受給問題の報道に力を入れている東京新聞が、持続化給付金 大学生グループが不正受給か ネットで詐取指南「簡単に手に入る」という記事で、大学生の不正受給グループの存在について言及しています。

 

新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑い

 

友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めた

 

ということで、大人数での不正受給と、一部の人物の被害弁済が始まっており、グループ全体の摘発も進んでいくと思われます。

 

大学生に持続化給付金不正受給をそそのかした指南役がいる

記事には、

「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」

と、大学生とは異なる何らかの指南役の存在がいることが出ており、

友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南。「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは(その書類を)近くの税務署に出すだけ」などと説明

とある意味ネズミ講・マルチ商法的に、学生の間で受け取り方法が広がり、様々な形で不正受給に手を染めてしまった大学生が多くいるようです。ただ、これは明らかに氷山の一角であり、この学生グループの他にも、何らかの組織や、元々マルチまがい商法に手を染めていた組織、せどりの中でも悪質なグループなど、多くの怪しいグループが、不正受給方法の指南や手続きの代行などを行っていた可能性があります。

 

5月中旬、口座に100万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡した。後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談した。
大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討している。周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しているという。

 

としており、大半を友人(というかこういう奴友人でも何でもなくクズ)に渡したそうで、手元にはない、そして被害弁済の手続きを進め、警察へ自首・・・となると、関わった人物や資料、各種データなどが警察に渡りますので、芋づる式に摘発が行われる事が想定されます。

 

制度を所管する中小企業庁の担当者は「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話している。

 

と、給付金の原資は国民が納める税金(と国債・将来の税金)であることを示し、かなり強い形で、「しっかりと切り取っていくぞ」という姿勢を示しています。

 

 ツイッターなどのSNS上には不正受給を誘う書き込みが相次ぐ。多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえる。
各地の消費生活センターには5月下旬以降、20~30代からの不審な勧誘に関する相談が増加。中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かす。

 

Twiter上でも、現在も不正受給を誘うとおぼしき書き込みがあります。また、やたらと「案件」というワードが目立ち、そこも何か不審な印象を受けます。

 

当サイトでも、不正受給に関する情報や、不正受給を行った場合、勧誘を受けた場合は、持続化給付金コールセンター 0120ー115ー570 か 03-6831-0613 へ連絡するよう常々アナウンスしております。

 

当サイトにも情報が寄せられていますが、必ず持続化給付金コールセンターの方へご連絡ください。

 

 

警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だ。警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調した。

という形で、自首し、捜査に協力し、反省の意を示したか、不正受給分の100万円(自主的な返還ではなく、持続化給付金事務局が2割増し返還を請求した場合は、120万円+年3%)をきちんと弁済したか単にそそのかしただけか、あるいは他の人も巻き込んだかが逮捕・起訴などの大きな分水嶺になると思われます。

 

また、氏名などが公表されるかは、未成年も含め、厚生労働省・中小企業庁の判断によるでしょうが、どこまで公表するかが気になります。

 

持続化給付金不正受給は、本当に困っている零細事業主にとっては助け船である一方、不正受給者には、まさに

地獄化給付金

となりつつあると言えましょう。

 

原発賠償金で国からお金をだまし取った人たちの末路

週刊現代オンラインの原発賠償金で9億円を騙し取った「わるいやつら」の正体という記事は、持続化給付金の不正受給者の末路を示すかのようです。(こちらは一部の人に関しては、気の毒な面もありますが)

 

ある旅館の女将が、

「磐梯熱海に『藤本』っていう旅館がある。そこの女将が、賠償金請求をよく知ってるよ」

 

「1回も申請していないなら、なんとかなるかもしれないね。あと、もし賠償金が入ったら申請書を作る分の手数料をもらうからね」

と、申請ができる立場でない人間が、申請書を不正に作成、

 

Aさんのもとに東京電力から2500万円が振り込まれたのは、それから半年後のことだった。Aさんが振り返る。

「せいぜい1000万円くらいかと思っていたので、東電は気前がいいなと思いました。すぐに旅館の女将の口座に、手数料900万円を振り込みました

こうして、謎の温泉女将の手引きにより、Aさんは賠償金詐欺の「共犯者」となってしまった。

 

と、東京電力から不正受給を行ってしまったのです。

東京電力福島第一原発事故の賠償金は、総額約9兆3917億円にのぼる。その天文学的な賠償金の一部を、巧妙な詐欺によって騙し取った「わるいやつら」がいた。

約9億3000万円ものカネを不正受給したとして摘発されたのが、郡山市にあった健康ランド「X」のグループだ。

 

「Bたちは’12年の2月、Xの売り上げが原発事故の影響で落ち込んだように装って、約2億3800万円を騙し取りました。

そこで味をしめたのか、一味は県内の約30社に不正請求を持ち掛け、賠償金の30%を手数料として受け取っていたのです」(地方紙記者)

と、今の持続化給付金の不正受給問題と流れは多少違えど、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というばかりに渡り、そして当事者全体が責任を問われることになったのです。

 

詐欺の具体的な方法を考えたのは、Mとされる。その手口は、決算書を改竄して震災前の売り上げを増やし、事故による減少分を多く申告するというものだ。コロナ禍でも給付金の不正受給が横行しているが、まったく同じ手口である。

MはNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の元職員で、別の詐欺事件で懲役7年6ヵ月の実刑判決を受け服役中である。

「Mは賠償金請求の方法を熟知し、詐欺師たちに伝授しました。しかし、東洋健康センター事件では、報酬の手数料を受け取ったという証拠がなく、不起訴となっています」

 

なお、この関係で芋づる式に逮捕者が出ましたが、これに関するエピソードに関しては、月間 東北政経のnoteが詳しく語っていますので、こちらもお読み下さい。

 

この場合、東日本大震災の2011年のあと、2012年の詐欺容疑、その後7年経った2019年に、関係者の逮捕が起こっています。

 

持続化給付金も同じで、今年・来年でなくとも、5年なり7年経ってから「逮捕」という可能性もありうるのです。

 

その後のK氏のエピソードは、読んでいると気の毒になりますので、ここに引用するのは控えます。(その後の手口の部分も。ぜひそちらに関しては週刊現代オンラインをご確認下さい)

 

K氏は、結果として詐欺の媒介役となり、執行猶予はついたものの、有罪判決を受けています。

 

その後、

真面目に仕事を続けてきた企業経営者たちが、賠償金詐欺にかかわった理由はこれだけではない。前出の運送会社の社長、Hさんは言う。

「当時、福島の人には『東電から迷惑をかけられたのだから、カネをもらうのは当然』という風潮がありました。賠償金で家を買ったり、ベンツを買った人も身近にいた。それで感覚がマヒしていたのかもしれません」

 

そして、

その結果待ち受けていたのは、賠償金を返済する地獄の日々だ。Hさんは結果として、総額1億1500万円の賠償金を不正に受け取った。そのカネは、バスの購入費用、社屋の修繕費、運転手の制服の新調代など、会社の運転資金に消えた。

不正が発覚したのは、’17年の秋のことだ。東電から「不正請求の通知」が届き、一括返済を求められた。

「バスを売り、私の退職金の積み立てなどありったけのおカネをかき集めました。それでなんとか8000万円は用意できましたが、残りの約3000万円は、月40万円の分割返済をすることになりました」(Hさん)

5年経ってから、不正請求の通知と、一括弁済請求がなされているのです。

 

詐欺グループは3箇所あり、1つのグループはまだ逃亡を続けているとのこと。

 

記事の見出し、

悪党は姿をくらました

というタイトルの後、

’18年6月に不正受給が発覚した。東電代理人の弁護士からは、A4判3枚の「通知書」が内容証明郵便で届いた。

「東電に賠償金を返すために、申請を代行したグループに手数料分の一部、約3億2000万円を返還するよう提訴しました。ところが、詐欺師たちの行方が分からなくなって訴状も送れず、取り下げざるをえなかった」

と、詐欺師グループは行方をくらましていたのです。

 

今の持続化給付金の不正受給問題でも、た専門家(行政書士)がせいぜい5%までの手数料で、きちんとありのままのデータで行うのであれば問題ありませんが、20%~60%などの費用を取り、無資格者申請や、数値の改ざんなどを行っているケースでは、明らかにこれから引用する部分と同じ末路を辿るでしょう。

 

そして、今回は相手が東京電力という起業ではなく、「国家」です。額が東電より少なくても、より厳しい処分がなされる事が想定されます。

 

また、相当数の不正受給グループが、時間をかけて摘発されていくでしょう。

 

持続化給付金 悪質な不正受給・調査の概要と最近の事例

 

読売新聞2020年7月8日の記事 「持続化給付金」不正受給の調査開始…二重申請や売上高減額、刑事告発もで、

  • 経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7月7日判明
  • 6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業
  • 現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにされていない
  • 売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケース(ただし、個人と経営者の事業が別事業である場合は、問題ないというコールセンターの回答を得ました)
  • インターネット上には、不正受給を誘うような投稿も

として、ついに不正受給の調査が始まっていることが報道されました。

 

不正受給の多さに、7月20日には、自民党の衆議院議員の牧原秀樹経済産業副大臣も、明確に、不正受給は捕まえますと明言しています。

 

 

そして、先日は、実際に持続化給付金の不正受給者を逮捕し、今後も摘発していく旨を明確に書かれています。

 


また、7月11日にはNHKでも、不正勧誘に注意という報道がされ、消費生活センターも不正受給に警鐘を鳴らしていました。(後述)

なお、タイトルでは、二重申請となっていますが、おそらく、「二重受給」、つまり個人事業主と法人の立場を利用して個人事業主100万、法人200万の合計300万円を受け取るというパターンではないかと思われます。

(二重受給を二重申請と書いておりました・・・。訂正しました)

この場合は、先ほども書いたように、個人事業主と法人で別事業の場合は問題ないとのコールセンターの回答ですが、他の場合(例えば休眠会社・節税用の会社を使って一人で2社分、3社分など受給、さらに個人も受給するなど、明らかにこれは・・、というケースはさすがに問題となる恐れがあるかと思います。)は本当に状況次第ですので、不安であればコールセンターに確認した方がよいでしょう。

 

また、5月14日には、新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金の融資で、社会福祉協議会に会社を経営している偽造書類を提出して、逮捕された事例も出ています。(詳しくは後述)

(新型コロナウイルス関連の不正受給・その他行為で刑事告発・逮捕・書類送検されるとどうなるかはこちらの記事へ)

 

更に、持続化給付金の不正受給の罰則の一つとして、当初は、法人は「会社名」個人事業主は「屋号・雅号」の公表とありましたが、6月29日以降の改定では、個人事業主の氏名も公表することが明記されました。

これまでの申請に関しては、個人事業主の氏名の公表を行うかは不確実でしたが、今回は氏名の公表が明記されました。(持続化給付金も、氏名公表の可能性は極めて高いと思われます)

 

なお、持続化給付金に関しては、罰則規定が簡潔に書かれていましたが、厚生労働省の雇用調整助成金では、不正受給の際の措置が手引きで明確に書かれています。

雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
支給前の場合は不支給となります。(支給前であっても、不正受給であれば事業主名の公表等のペナルティ)
2 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給の処分決定日から起算して3年間は、その不正受給に係る事業所に対して雇用関係助成金は支給されません。
4 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
詐欺罪で懲役1年6か月の判決を受けたケースもあります。
不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。
このことにあらかじめ同意していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。
労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、助成金の不正受給がないかどうか
常に情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査をしております。

以上のように、不正受給であれば受給前でも社名や氏名公表のペナルティを与えるし、刑事告発されて、懲役1年6ヶ月(執行猶予が付いたかは書いてありませんが)の判決を受けた事例もあるぞ、と強く不正受給を抑止するための文言があります。

 

また、週刊誌フライデーには、「持続化給付金を不正に入手!「コロナ詐欺師」の悪質すぎる手口」という記事が掲載されています。また、週刊現代の6月19日発売号でも持続化給付金他各種助成金の不正受給や不正受給をそそのかす業者の話などが書かれていました。(こちらも後述)

 

加えて、Asagei BIZには、「コロナ禍に申請殺到!助成金の「不正受給者」を待ち受ける恐怖のペナルティ」という記事も掲載されています。こちらは新型コロナウイルスによる不正受給ではないですが、雇用調整助成金の不正受給に関する記事を掲載しています。(その他の記事も紹介しています)

 

更に7月18日の扶桑社系列メディア ハーパービジネスオンライン では、「持続化給付金詐欺の深すぎる闇。悪徳税理士・行政書士がセミナーで不正受給指南も」ということで、税理士・行政書士・社会保険労務士などに正式に登録している事務所が、詐欺行為に加担していることが書かれました。

(こちらも後ほど解説します)

 



持続化給付金の不正受給は、約1.2倍返し・社名公表+悪質な場合刑事告発の二段構え

 

まず、不正受給の定義を、要項から見てみましょう。

 

不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをい
う。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。

(中小企業向け持続化給付金交付要領より)

つまり、わざとでない場合は不正受給に該当しないことになりますが、

  • 基本事項に嘘を書き込む
  • 証明書を偽造・改ざん(例えば写真修正ソフトで数字を直すなど)

は確実に不正受給に該当することになります。

既に5月14日に別の貸付で逮捕事例が出ていますが(詳しくは後述)、今回社会福祉協議会のコロナ対策特別貸付を悪用し、実際には無職で会社を経営していない、新型コロナウイルスの被害を受けたわけでないのに、偽の領収書などを作成していたので、これが詐欺にあたり逮捕となったようです。

 

また、掲示板では、UP画像を改変したとカジュアルに記載している者もいますが、完全にアウトです。

 

また、雑誌フライデーの5月15日発売号に、総額500万円を申請 詐欺師が明かす「持続化給付金」不正入手法という記事が掲載され、既に問題のある勢力が500万円~1,600万円の不正受給など動いている事が明るみになっています。(また、フライデー紙面では、実際に100万円が振り込まれた画面の写真もありました。加えて、手書きの帳票や振込画面もありますが、詐欺に長けた連中ですから、申告書の帳票についてはダミーの手書き帳票である可能性もゼロではありません。

 

ただし、フライデーは、「実際に税務署に提出した申告書」としていますので、この帳票が本物であれば、数値・データ・振込日から不正受給者を突き止め、警察と連携し検挙、そこから芋ずる式に不正受給者を引っ張り出すことは可能かなと。いずれにせよ、詳細は、著作権の関係もございますのでぜひフライデーをお読み下さい。読めば読むほど、困っている事業主の方ははらわたが煮えくり返る思いになると思います)

 

その中では、「経産省は国税のように裏を取らない」旨の事が書かれていますが、このように明るみになると、経産省・国税がタッグを組んで事後チェックをする事も大いに考えられます。(専門家によって、いや、そこまで行くかはわからないという意見もあり、見解が分かれるようですが)

 

また、持続化給付金、日本郵便社員が申請か ネットに書き込み 同社は注意喚起という記事もあり、コロナの問題以外で申請することに対しても、強く問題視する声が出ています。

 

結局根本の条件は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げに影響が出てしまった」という所なので、こういう不正事業者ではなく、本当に困っている人のところに給付金が渡るのを願うばかりです。

 

ちなみに、経済産業省・中小企業庁の新聞広告によると、

  • 提出書類等に不審な点(改ざん等)がある場合には、個別に調査
  • 調査で不正受給と判断された場合は、延滞金等を加えた額(年3%の利息+1.2倍返し)の返還請求、申請者名の公表、悪質な場合には刑事告発

 

の措置がなされるようになっています。全額返金の上に延滞金(不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額)もつけて、さらに会社名や屋号等(申請者名とあり、会社の法人代表者名や氏名は公表されるか明記されていませんが、多くの行政処分の事例を見ると、代表者名の公表は想定されます)の公表、場合によっては刑事告発というケースもありますので、偽装して個人事業主が100万円受給できてしまったとしても、全額返還と利息、さらに名前の公表、場合によっては刑事告発と、明らかに不正受給で失う物の方が圧倒的に多いです。

 

例えば、(計算が間違っていたらすみません)個人事業主だと、1年後に100万円の不正受給が発覚した場合、100万×3%の延滞金の103万、ここにさらに2割の額として、「あなたが虚偽申請をした分について、123万6千円を一括で返済して下さい」、という事になります。

 

また、税理士や専門の経営コンサルタント以外で、悪質な業者の場合、書類の改ざんを提案してくるケースも、想定できないわけではありません。(税理士など専門家の場合は、根本的な職業倫理の問題に加え、不正に関わると業務停止命令などの処分もあるため、まず不正行為・書類改ざんを提案することは考えられません)

 

かぼちゃの馬車という不動産投資案件では、業者側からエビ(エビデンス、つまり収入の証拠書類)の偽装の提案が横行し、画像編集ソフトなどを利用して収入明細などを偽装するケースなどが問題になりました。

 

さらにSPA!では、「給付金の不正受給、転売ヤーetc. コロナで一儲けする新型“アングラビジネス”」として、

  • 東京都の業態転換支援事業『デリバリー用の販促物を作りませんか?』という営業電話がそれぞれ違う業者からかかり、キックバックを提案。手口は、「ウェブ用のメニュー制作を70万円」でやり、領収書は125万円で発行。それで助成金を申し込めば100万円が出る。無料でメニューが作成でき、30万円が手に入ると不正勧誘
  • SNSのクローズドコミュニティで、持続化給付金申請代理をコミュニティ内の不特定多数に勧誘。ペーパーカンパニーから昨年『調査委託費』などの名目で、100万円の支払いをしていたように見せかけて事業収益があったことを偽装、不正申請を代行。会社員は100万円を昨年分の売り上げとして計上し、確定申告。今年、事業収入がゼロであれば、持続化給付金の満額100万円をもらえるという手口。役所もすべて細かくチェックはできないから、ほとんどが通ってしまうという。
  • ”一部の転売ヤーや仮想通貨のICO(株式でいう未公開株の公開のような制度)で儲けたグレーゾーンの住人が手を染めているケースが多い”
  • ペーパーカンパニーの売買も活発化。コロナ前に登記された法人であれば、最大6000万円まで無担保で融資される政策金融公庫の特別貸付などの対象になる。融資を受けてから計画倒産する目的で購入するケースも。

など、まあここまで・・・と感じますが、「関与すると人生終了」です。

 

勧誘側は飛ばしのスマホやテレグラムなどで消してサクッと逃げますし、関与した側は、(不正受給の返還、追徴金、刑事告発などで逮捕の可能性、裁判で懲役(執行猶付きも含む)・罰金等の処罰、また銀行口座の譲渡などをすると、一生口座が作れず、まっとうな人生を送れなくなる)など、リスクを負うのは、詐欺師の誘いに乗ってしまったあなたです。

 

ぜひ、こういう案件は無視するか、執拗な勧誘を受けた場合は、下記に記した相談先、あるいは警察相談ダイヤル #9110 に連絡するなどしましょう。また、対応によっては他の相談窓口、あるいは消費生活センターの共通ダイヤル #188に連絡しましょう。

 


6月29日の持続化給付金受給規定で、個人事業主向け持続化給付金申請要領の23ページには、

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

と、これまで書かれていなかった、「氏名」の公表が明記されました。

 

持続化給付金の不正受給は、既に様々な人から問題視されていますので、この不正受給者リストに名前が載った時点で、社会的に糾弾を受ける可能性はあると言えましょう。(他にも、社会的制裁の可能性も・・・)

 

さらに、「刑事告発」とありますが、この内容を軽く見てはいけません。

可能性としては、

・警察の逮捕か任意での取り調べ

・検察庁送致で検察の取り調べ

・その後、内容(数値の改ざんは悪質なので、詐欺罪に問われる可能性も)に応じ、起訴・起訴猶予などの処分

・起訴の場合は裁判で、弁護士費用も数十万単位でかかり、内容によっては、実刑で刑務所行きとなる可能性もある(執行猶予が付けば、その期間は罪を犯さなければ、刑務所に入ることはない

特にありそうな数値の改ざんに関しては、「詐欺罪」に問われることが想定されます。

詐欺罪の場合は、「懲役10年以下」となっており、懲役が3年以下の場合は執行猶予が付く可能性があります。

持続化給付金の場合は、100万円~200万円ですので、実刑か執行猶予かは微妙(弁済の有無も含む)ですが、悪質な場合は執行猶予が付かずに刑務所行きという可能性もありますので、いずれにしても不正は絶対に止めるべきです。

 

刑法25条では、執行猶予の条件を定めています。

 

第二十五条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

 

持続化給付金に関して、キャッシュカードを作らせる悪質行為に注意!凍結口座名義人リストに掲載され、一生銀行口座が作れなくなったり、凍結されるケースも

持続化給付金の代行に関するアカウントで、キャッシュカードを作って送らせるという手口があるようです。

キャッシュカードを作り、それを他人に渡すこと自体が犯罪ですし、不正譲渡をしたり、口座が振り込め詐欺などに使われてしまうと、警察庁から提供される凍結口座名義人リスト(凍結リスト)に掲載され、全ての金融機関に情報が渡り、口座開設ができなくなる、口座が凍結されるなど、「銀行口座が作れなくなる」という事態になります。(現在は、金融機関の判断に委ねているが、多くの金融機関で口座開設ができない可能性)

 

また、凍結口座名義人リストへの掲載期間がいつまでというのも不明確ですので、場合によっては一生銀行口座が開設できなくなる(難しくなる)可能性もあります。

 

そうすると、まともな仕事には就けなくなる可能性が出る(本人名義の給与振込先が作れない)、当然ローンなどは組めないなど極めて弊害が大きいので、絶対に他人にキャッシュカード(もちろんクレジットカードもです)を渡さないように気をつけてください。

 

国のお金を不正受給した場合、どのように公表されるのか?同じ厚生労働省の雇用調整助成金から考える

今回の持続化給付金不正受給による逮捕者については、7月28日の時点では氏名は掲載されていません。

代わりに、同じ厚生労働省の、雇用調整助成金の不正受給の事例を見てみましょう。

 

以前より、不適切な受給が見られた雇用調整助成金ですが、現在は都道府県の労働局で、

  • 事業者名称
  • 代表者氏名
  • 事業所名
  • 事業所在地
  • 事業所概要
  • 不正受給の概要(返還の有無が書かれるケースも)
  • 具体的な不正受給の内容

が掲載されます。

都道府県により若干の違いはありますが、雇用調整助成金の場合は3年間、PDFで掲載されるケースが多いです。(大阪労働局の場合

 

補助金ポータルさんにも、不正受給のペナルティ、判例がいろいろと示されております。

 

持続化給付金の不正受給はもっと目立つ形で公表される可能性も考えられます。

 

 

持続化給付金など給付金・補助金・助成金は、税金同様破産しても免責されない→逃げられない、ただし法人の場合は・・

こちらは、いままですっかり抜け落ちていたのですが、持続化給付金など給付金・補助金・助成金は、破産しても免責されない、「非免責債権」にあたります。

 

つまり、自己破産しても、税金と一緒で、「持続化給付金の不正受給分も、返し終わるまでずっと返し続けてくださいね!」ということです・・・。

 

「不正受給ブローカーに騙されました、不正受給したお金も返せませんので自己破産します・・・

 

でもどうにもならないということです。

また、返済できない場合、詐欺罪での実刑の可能性は当然高くなり、「一発実刑・ Go To Jail(刑務所直行)」という恐れもあります。

 

この場合は、

刑務所の中にいる間も利息は膨らみ、出所後も利息を払い続ける

ことになります。

 

これに気づいたのは、公認会計士の山田真哉先生のYoutube動画 【持続化給付金】不正受給で恐ろしいことに・・・。微妙なラインは?【雇用調整助成金】

 

全体をぜひご覧いただきたいですが、この中で

税金と同じく持続化給付金・雇用調整助成金など給付金などは税金と同様非免責債権

ということをおっしゃっています。

 

これがどれだけ怖いかというのを改めて強調すると、

  • 自己破産しても支払義務は残り、「利子も付き続ける」恐れがある

ということです。

(非免責債権の詳しい話はまた別記事で書く予定です)

e-govの破産法第253条をみると、

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

2の「悪意で加えた不法行為」を平たく言うと、

「悪いことであると知っていて(法律では善意・悪意を、善意は知らなかった、悪意は知っていたという意味合いで使います)、法律に反する行為(持続化給付金の不正受給なら詐欺罪などですね)をした場合は、自己破産などして不正に受給したお金の支払いを逃れようとしてもだめですよ」

となります。

 

ただ、法人の場合は、破産処理をして解散をしてしまうと、法人自体が消えるので支払義務はなくなる、という所がありますので、持続化給付金事務局や経済産業省も、この点は留意した上で、法人を使った逃げ得は許さない、という、複数法人悪用持続化給付金複数スキームでありそうな、

「ダミー会社・休眠会社の購入・悪用、財産隠匿、計画倒産で逃げ得」

という手法に対しても、何らかの形で対処を行うかと思います。

 

持続化給付金不正受給の通報の手順は?

当サイトに不正受給の事例が寄せられていることから、「当サイトでは対応できませんので、持続化給付金の事務局の方に直接お願いします」と書くと共に、どのような形で不正受給の内部通報を行えばよいのかを、順番に書いていきます。

 

1 不正先の社名・事業主名・住所・電話番号・どういう根拠があって不正受給と言えるのかをしているのかを紙にメモして整理しておく。また、不正受給の勧誘を受けた場合は相手の名前・SNSのID・その他LINE・テレグラムなどの連絡先をメモし、整理しておく。

また、不正な勧誘を受けた場合はスマホの場合は画面をスクショ、電話や対面の場合はやりとりを一旦紙に書き出す。

 

コールセンターに電話して、ただ、「不正受給があります!!」と伝えても、相手としては具体的な情報がないと動きようがありません。

 

2 相手を特定できる情報をできるだけ用意し、「きちんと整理した上で」、持続化給付金のコールセンター( 0120-115-570 か 03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00)へ連絡

最近のコールセンターは比較的繋がりやすくなっています。

電話後、1→1(受給前の相談)と押します。

(今後、選択肢のフローが変わるかもしれませんので、ご注意を)

 

コールセンターの担当者に繋がったら、「不正受給の内部通報に関してですが、よろしいでしょうか」と確認しましょう。

 

事前にメモにまとめた内容を元に、

・自分が不正な勧誘を受けた場合は相手の情報を伝える

・身の回りで不正受給をしている法人・個人事業主がいる場合は、事業者を特定できる社名・事業者名・所在地などを伝えると共に、不正受給に関する根拠を伝える

など、冷静に事実を話し、記録してもらいましょう。

 

なお、最後に、「データベースに記録するため、お名前と電話番号を伺ってもよろしいでしょうか」と確認されますが、こちらは任意です。

きちんと調査してもらいたい場合は、通報側の身元も明らかにした方が望ましいですが、言わないでも一応問題はありません。

 

以上の形で、不正受給の内部通報が行えます。

感情的にならずに、あくまで事実を整理して伝えましょう。

逆に不正受給を行ってしまった場合はどうするか?

今度は、不正受給をしてしまったという場合ですが、これもこちらに相談を受けても対応のしようがありません・・・・。

 

立場が、「法人・個人事業主なのか」、それとも、「悪い人にそそのかされて不正受給をしてしまった個人なのか」で状況は異なります。

 

個人事業主ではない個人が不正受給をした場合

大学生・サラリーマンなど、個人事業主ではない個人が不正受給をした場合は、まずは消費生活センター 「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」 0120-213-188 10時~17時(土曜、日曜、祝日を含む)に電話をするか、局番なしの 188 (いやや)をプッシュし、消費生活センターに相談して下さい。

 

電話する際、

  • 誰にそそのかされたか
  • その相手の氏名・ハンドルネーム・住所・連絡先・SNSのIDなどできる限りの情報
  • どこまで相手に情報を渡してしまったか(通帳・免許証など身分証・住所・氏名など)
  • 既にお金を不正受給をそそのかした相手から取られたかどうか
  • 相手とのやりとりを口頭で読み上げられるよう、準備

などして、適切な対応を仰ぎましょう。

 

不正受給の手続きが行われたり、ましてや審査が通り、給付がされてしまってからでは遅いです。

 

法人・個人事業主が不正受給をした場合、怪しげな不正受給業者の誘いに乗ってしまった場合、あるいは上から強要されたなどした場合

法人・個人事業主の場合、消費生活センターは原則サポートをする事ができません。

消費生活センターは、個人・消費者保護のための案内窓口だからです。

 

法人・個人事業主として不正受給をした場合、怪しげな不正受給業者の誘いに乗ってしまった場合

理想的なフローとしては、

(できれば)弁護士に相談し対策を仰ぐ

不正受給をそそのかされた場合は、

まず「不正受給業者の口車に乗ったことを謝罪」

  • 誰(どの業者)にそそのかされたか
  • その相手の氏名・ハンドルネーム・住所・連絡先・SNSのIDなどできる限りの情報
  • どこまで相手に情報を渡してしまったか(通帳・免許証など身分証・住所・氏名など)
  • 既にお金を不正受給をそそのかした相手から取られたかどうか
  • 相手とのやりとりを口頭で読み上げられるよう、準備

し、捜査に全面的に協力することを伝えることで、黙っていて後から調査・摘発されるよりはペナルティが軽くなる可能性が出てきます。

法人・個人事業主自身が持続化給付金の不正受給をした場合

これも、

  • 整理番号や事業者番号、その他特定できる情報を示し、不正受給をしてしまったことを正直に告げ謝罪
  • どこに不正な部分があったかを具体的に伝える
  • なぜこのような事をしたのかを伝える
  • 持続化給付金事務局が指示する額の返金を行う(返金ができないと、詐欺罪の中でもより重い罪に問われる可能性が非常に高くなる)
  • その他、ともかく正直・誠実に対応する

などしましょう。

 

また、Twiter上でカウカウさんという方が、実際に持続化給付金事務局に返金、謝罪した人の結果を書いておられました。

 

自首した人の話によると、反省文書かされて帰ってきております。*先に返金手続きしてからです。

皆さん「ほっとした。」と言っておられます。

返金手続きして自首しましょう。

 

と書いてあり、本当にその通りです。

詐欺の時効は7年なので、7年怯えて暮らせますか?

加えて、民事の時効は、被害者が被害を認識してから3年、もしくは詐欺事件発生後20年です。

数年経って、「ピーンポーン」とチャイムが鳴るかもしれません。

また、数年してからお手紙がとどいてくるかもしれません。

 


という意見もあり、こちらもその通りと感じます。

 

また、実際に不正の勧誘や不正受給を促すアカウントも見られます。

 

これはどうかと思う物では、

 


(投稿者の方は、不正に注意を促している方です)

 

 

 


様々な形で、不正は発覚しますので、きちんと影響を受けた方は問題ないですが、不正受給をしてしまった人は、後で恐ろしい末路にならないためにも、持続化給付金に連絡・謝罪・返還するべきです。

 

 

 

法人・個人事業主の従業員で、代表者などから持続化給付金の不正受給申請を強要された場合

黙っていると、自身も共犯に問われますので、

  • 事業者の名称・所在地・連絡先・電話番号など
  • どのようにして不正受給の代行を強要されたか、やりとりを整理して伝える
  • 謝罪する
  • その後、できることはないかなど対応を仰ぐ
  • 自身の名前・連絡先を伝える(正直に内部告発したという記録を残すため)

など、正直に告げることが、結局自身にかかるペナルティを減らすために重要になります。

 

持続化給付金に本物の税理士・行政書士・社会保険労務士などが加担している地獄絵図がハーパービジネスオンラインに

扶桑社のSpa系列のメディア、ハーパービジネスオンラインでは、持続化給付金詐欺の深すぎる闇。悪徳税理士・行政書士がセミナーで不正受給指南もという記事で、本物の税理士・行政書士・社会保険労務士が悪質受給セミナーに加担しているという、本当であれば極めて許しがたい内容が書かれています。

 

当記事では、ライターの方が持続化給付金セミナーに実際に潜入されたそうですが、第一声が、

 

「みなさんが申請できる給付金や補助金は持続化給付金だけではない。3000種類もあるんです。先ほどもセミナーに参加した方から『総額850万円を獲得しました!』と連絡が入ったばかりです」

 

・・・・おいおい催眠商法かマルチかよ。

 

このセミナーの広告は、Facebookに普通に掲載されていたもので、”、「会社員や主婦も申請可能!」と謳う「新型コロナ関連給付金・補助金勉強会」”という名前のもの。

 

会場では税理士や行政書士、社会保険労務士などが出演するビデオが流された。そこで彼らは「会社員や無職でもやり方次第で高額受給できます」と息巻く。

ここで、「ぜんぶにせ税理士、行政書士・社会保険労務士じゃないの?」と思いつつ、

 

聴講者は一人ずつ別室に呼ばれ、3人のスタッフに「わが社のサービスなら、士業の先生方に相談し放題で50万円!」とその場での契約を迫られた。

という、個別相談方式で強引にクロージングを図るという、悪質商法にありがちな手口です。

 

実在する税理士・行政書士が不正受給指南セミナーに加担

当サイトではこれまで、税理士など士業であれば、悪質な事をすれば懲戒や逮捕もあるから、悪質セミナー業者には関わらないだろうと考えていました。

 

しかし、

セミナー後に調べると、ビデオに出演していた人物のうち、税理士と行政書士については実在することが判明。両者の事務所に電話すると、セミナーの主催団体との関係を認めたうえで「違法なことは何一つしていない」と主張した。

と。

明確な根拠がないとはいえ、高額の手数料を取る、かなりグレーなセミナーに、税理士・行政書士の立場でお墨付きを与えていることはどうかと思いますが・・・。

 

こういう不正受給の指南は、当サイトで

不正受給は恐ろしい末路だぞ!!

と繰り返し書いているにも関わらず広がっているようで、SNS上などでも相変わらず勧誘が行われているようです。

 

そこで、記事内では持続化給付金の仕組みに続き、見事に手口が書かれているのですが、

「SNSで見た『会社員でも給付金ゲット』という投稿に連絡すると『ある会社からあなたに昨年100万円のコンサルフィーを支払ったことにするので、事業収入として確定申告してください。100万円分の経費も同時に計上すれば納税額は増えない。確定申告書の控えさえ送ってもらえば、あとはこっちでやります』と指南された。先方は行政書士を名乗り、事務所もあったので、信用して30万円を振り込むと、3週間後に無事100万円が振り込まれた

つまり、昨年度の確定申告書に架空の事業収入を計上し、今年は打撃を受けてそれがなくなった、という体にしているのだ。

ここまで明確に手口が書かれているケースは少ないのですが、「あー、そういうやり方(他にも複数あるのね)なのね」、という印象です。

 

持続化給付金の不正受給を取材しているフリーライターの奥窪優木氏さんが取材されたこととして、

 

「都内のあるキャバクラグループは、顧問の税理士が悪知恵を働かせ、所属するキャバ嬢全員に不正受給させたそう。それまで所属キャバ嬢には給与支払いをしていたんですが、それを昨年から業務委託だったことに解釈変更し、キャバ嬢を個人事業主として扱い、確定申告も代行したとか。キャバ嬢のほうも、何もせずに100万円が振り込まれたものだからホクホク顔。ただ、申請代行費として、一人当たり20万円を差し引いたそうです。このグループは総勢60人近くいたので、約6000万円が不正受給されたことになる。彼女たちから上前をはねた1200万円は、社長と税理士が山分けしたんでしょう。このように、持続化給付金をしゃぶり尽くしてやろうと言わんばかりの悪徳士業が暗躍している

と、税理士が、明らかにこれは・・・という手法で不正受給を手引きしていることが、書かれています。

 

これは、先日のミネルヴァ法律事務所の破綻の件で弁護士のイメージに傷がついたように、もし不正が事実で摘発された場合、税理士・行政書士のイメージが相当低下するでしょう。

 

そのあとは税務署のチェックの話や罰則の話しもありますが、

 

持続化給付金の給付規定(に)よると、こうした不正受給が発覚した場合、「不正受給を行った申請者は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負う」としている。火事場泥棒への罰則としては軽すぎるように思える。()は当方で追加

となっていますが、当サイトでも散々解説しているとおり、「会社名・代表者名の公表と、個人事業主の場合は屋号・氏名の公表」、そして「刑事告発」で最悪逮捕・書類送検や身柄の検察庁送致・裁判でのGo To Jailキャンペーンが待っております。

 

さらにそのあと、税務署の不正調査の限界、実務担当は素人とし、

 

「納税者に寄り添って仕事をする税理士の立場からすれば、税金を原資とする持続化給付金の不正受給は徹底的に告発してもらいたい。しかし現実的な問題は、経産省にチェック能力がないこと。頼みの綱は国税庁ですが、経産省とは仲が悪いので不正の抑止力になりえていません。ただ、この非常事態にそんなことは言ってられない。調査官を申請審査の現場に派遣するなど、国税と経産省は協力するべき。新型コロナの感染を避けるため、国税による新規の税務調査はストップしているので、調査官は暇なはずですし」

 持続化給付金事業で経産省と国税庁が手を結んだというニュースだけでも、不正受給を躊躇させる一定のインパクトがありそうなのだが……。

としています。

 

実はこれ、週刊SPA!!編集部の取材なのですが、編集部とライターの奥窪さんはよくここまで調べられたと思います。加えて松嶋先生の指摘も頷くところばかりで、内部にいた専門家の指摘として、ぜひ持続化給付金事務局・経済産業省・国税庁は、ぜひ連携して、徹底した取り締まりを行っていただきたいと思います。

 

 

持続化給付金不正受給に関して、日本経済新聞も7月14日に報道

新型コロナウイルスに関する持続化給付金問題について、日経新聞も持続化給付金 代行申請に注意、SNSで不審な勧誘として取り上げました。

こちらも要点を書くと、

  • 「申請書類の作成を請け負う」という不審な勧誘がSNSなどで増加
  • 友人から持続化給付金の不正受給を持ちかけられるケースも
  • 銀行口座とマイナンバーを代理人に伝え、受給金から数十万を支払う
  • 「代わりに申請する」など不審な勧誘を受けたという相談は、20~30代を中心に相次ぎ、14日までに677件
  • 主婦や無職、会社員など給付金の受給対象でない人が勧誘を受けたケースも少なくない
  • 「無職、主婦限定。書類はこちらで準備します」などと誘いをかける投稿も
  • 官公庁への提出書類の代行作成を有償で担うのは行政書士に限定されており、無資格者が有償で書類を作るのは違法行為
  • ”上智大の伊藤渉教授(刑法)は「虚偽の申請書類の作成に自ら関わっていなくても、不正に受給した場合は詐欺罪に問われる可能性が極めて高い。新型コロナの混乱に乗じた悪質な手法の疑いがあり、勧誘に応じるべきではない」と指摘”

など、相当不正受給の動きは広がっているようです。

 

また、7月14日発売のFlashにも少し書いてありましたが、内容は控えます。

 

ツイートなどでも、税理士(本物か?)が不正受給を手引きし、書類を返却・申請を止めるよう依頼したが申請番号を教えて貰えないケースや、

 


そして、こんなコメントも。このサイトが返金のきっかけに1件でもなっていれば嬉しい限りです。

持続化給付金の給付規定(文字が細かくいっぱい書かれたもの)の、不正受給対応を見てみよう

 

(給付金に係る不正受給等への対応)
第10条 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、次の各号の対応を行う。
提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
二 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
給付金の不正受給に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、前項の対応に加え、次の各号の対応を行う。
不正受給を行った申請者は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として(基本、必ず名前出しますよ、と解釈できる)申請者の屋号・雅号・氏名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
3 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
4 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法(明治29年法律第89号)が適用され、給付・不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。

罰則などは書いてきましたが、規定を読むと、1.2倍以上返しに加え

不正受給をしたら本名公開するぞ

不正の内容により刑事告発するぞ

と書き切っています・・・。

刑事告発されると想定される末路はこちら

 

他の補助金・助成金の(額が大きな)不正受給だと、実刑5年という事例も

最近の助成金不正受給事例としては、

「助成金の信用を失墜」 不正受給のスパコン開発元社長に実刑として

  • 国の助成金6億円超を不正受給
  • 「助成金の信用を失墜させた」として懲役5年(求刑懲役8年)
  • 被告は、助成事業の開発費を水増しした虚偽の報告書を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に提出し、平成26年3~4月、助成金約6億5300万円をだまし取った。さらに自社の法人税約2億3千万円を脱税するなどした

という、額が大きく、悪質なケースなので、執行猶予のつかない、一発刑務所行きという重い判決でした。

 

持続化給付金の場合、額が100~200万円なので、確実に実刑となるとは限りませんが、弁済の有無や手口、不正受給者の反省や裁判所の判断によって、実刑が下る可能性もあると言えます。もしくは執行猶予が付く可能性もありますが、どちらにしても裁判で被告人となるということで、相当な不利益を被ることは覚悟した方がよいでしょう。

 

もし不正受給をしてしまっていた場合、どうするのがベストか

この場合は、正直に事情を話し、返金することが一番ましな手段と言えます。

また、悪質なコンサルなどにそそのかされて行った場合は、その者の情報も含めて提供すること、電子申請で悪質コンサルが助成金申請用のID・パスワードを勝手に作っている場合は、そのことも話すなど、

「返金・謝罪・反省・悪質コンサルやその他の不正受給を進める人物にそそのかされた場合は、その者の情報提供など」、報告・謝罪・返金を行うことで、「後から見つかるよりは」、ペナルティを軽減できる可能性があります。

 

また、不正受給をして、長い間ビクビク過ごしたり、良心の呵責にさいなまれながら生き、忘れた頃に「ピーンポーン」と警察や経産省から連絡が入り、逮捕・取り調べを受けるより、最初から正直に出してしまった方が、いろいろな意味でましです。

 

厚生労働省も警鐘!実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪

厚生労働省は、別の助成金で、不正受給をするとどうなるかに関して、より詳細に記しています。

まt、インチキコンサルタントに関しても、警鐘を鳴らしています。

要点をかいつまんで書くと、

 

事実どおりに申請すると全く助成金を受給できなかったり、期待した額の助成金を受給できないことになるのをおそれ、もともと存在しなかった書類や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは、不正受給に当たります。実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になります。

 

このような不正受給は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(※)に当た
ります。 詐欺罪(刑法第 246条)

なお、刑法246条は、

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

ということで、相当重い罪になり、特に不正取得分の返還がなされない場合は、一発で執行猶予のつかない実刑になることも想定できますが、ここは弁護士の先生の見解がどこかで出されるとよいなと思っています。

 

さらに、このパンフレットでは、より不正受給について踏み込んだ説明をしています。

 

・不正受給が明らかになった事業主については、不支給決定を行い、すでに助成金が支給された場合は返還を求めるとともに、不正行為が特に悪質なもの※については、すべての雇用関係助成金が以後3年間の支給停止となります。(※実態と異なる書類を作成して提出することは「悪質」とみなされます。)

 

その上で、様々な方面で暗躍するニセコンサルに関し、

「助成金の受給手続きにくわしい、より有利(高額)な助成金を受けられる方法を知っている」と主張する一部の経営コンサルタント等が、両立支援助成金の申請に関して、事業主に不正受給に当たる助言をする例が発生しています。このような外部の者の助言に従って、不正受給を行う事業主がいますが、両立支援助成金の申請は、事業主の責任において行っていただくものですので、助成金の不支給や返還、雇用関係助成金の3年間の支給停止の措置や、場合によっては刑事告発等の対象となるのは、事業主自身です。このような誤ったアドバイスに従わないよう、十分ご注意ください。
不正受給をした事業主の中には、申請手続きを外部の者に依頼しているため、自身が「不正をした」という認識を持っておらず、「くわしい方の助言に従っただけで不正受給とは思わなかった」、「たくさんお金をもらえる、かしこい方法のつもりだった」と主張する人がいます。しかし、これは誤りであり、このような行為は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする「詐欺罪」にあたると御理解ください。

とし、(エセ)コンサルタントに任せて、知らないうちに結果として不正受給になった場合でも、責任を負わされるのは経営者自身であるということに、十分にご注意下さい。

 

顛末として、

後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の 3年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第 246条、10年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。

ということも。現在は支給停止は5年になっております。

更に、事業所・氏名が公表されるため信用問題や、金融機関との取引に大きなマイナスが出る可能性も生じます。

 

加えて、住宅産業新聞社の記事では、

・不正受給に関与した企業の役員等が他の企業でも役員等となっている場合、その企業も5年間助成金が支給されない

・不正に関与した社会保険労務士及び代理人、職業訓練実施者も連帯債務者として返還請求される

・不正受給に関与した社会保険労務士は公表されて信用が失墜するだけでなく、5年間助成金申請ができなくなります。

とあり、今回の持続化給付金の場合の罰則規定については、代理申請者への罰則は記されてはいない者の、他の助成金はこれだけ厳しい措置があることを知っておいた方が良いでしょう。

 

持続化給付金の不正受給を見つけた場合は、持続化給付金の不正受給に加担するよう勧誘、強要された場合どこに連絡・通報すればいいのか

 

今回はスピーディーな調査を行う反面、事後の調査を徹底して行うと共に、コールセンター(03-6831-0613)でも不正受給の内部通報を受け付けるなど、不正受給には徹底した対応を取ることを示しています。

 

特に、最近多いらしい、持続化給付金の不正受給の勧誘や供与を受けた場合は、警察の相談ダイヤル #9110 に電話して、状況を伝えるとともに、メール・LINEなど文字が残っている場合は、スクショを印刷しておきましょう。

場合によって、消費生活センター(基本的には個人の場合のみ)・法テラスなど、既に相手から脅しを受けているが警察で対応して貰えない場合は弁護士に相談する事も必要です。

 

その際の注意事項として、

  • 誰がどのような形で不正受給を行っているのか、社名・屋号・氏名を連絡する
  • 特に、不正受給への勧誘・加担を受けた場合は、警察への連絡も含める(被害拡大防止のため)
  • 相手の、「絶対に迷惑をかけません」は信用しない。(儲けの案件に対して、絶対という言葉を軽々しく使う人間は信用してはいけません。一方、注意喚起や不利益の部分で絶対、という言葉を使っているケースは、本気の警鐘と思ってください。)
  • 証拠となるやりとりや記録はスクリーンショットを取るととともに、URLが取れる場合はURLも印刷(ない場合は仕方ない)、印刷して紙ベースで関係先に提出できるようにしておく
  • ニュースバリューがある情報の場合は、下記の週刊誌などにも連絡する

など、ぜひ整理して伝えるようにして下さい。

不正受給の事実があっても、事実を整理して伝えないと、情報を受けた側も対応ができません。

 

また、コールセンターが繋がりにくい状況が続いているため、辛抱強く電話することが重要です。

 

コールセンター以外の連絡先は?

コールセンターは繋がりにくいため、他の、持続化給付金の問題を報じるメディア・拡散力のあるメディアに情報提供をすることも一つの手法です。

東京新聞問い合わせフォーム

News23 情報提供フォーム

週刊文春情報提供フォーム

週刊新潮情報提供フォーム

 

(なお、当サイトにも連絡をいただいておりますが、当サイトでは対応をすることができませんので、ご了承ください)

 

加えて、持続化給付金の詐欺例を報じたフライデーなどでも、電話での情報提供を受け付けていますので、情報提供をしたい場合は連絡してみるという手もあります。

(03-3943-2500 フライデー編集部)

 

持続化給付金の不正受給については、上記の通りマイナス面しかありませんので、条件に当てはまらない場合は申請しない、疑問点がある場合はコールセンターに確認し、履歴・質問した日時・回答者名を残しておく(このコールセンターが繋がらないのですが・・・)など、不明確な場合はきちんとホワイトにしてから申し込むことが重要です。

 

不正受給ダメ!絶対!です。

 

ビジネスで100万~200万円を稼ぐ努力をするのと、不正をして1.2倍以上での返却、数百万円どころの問題ではないマイナスになる法人名・事業主名の公表、+場合によっては逮捕・書類送検、民事・刑事で処罰されるのを考えると、目先の100万~200万を不正受給で手にしたとしても、後で失う物が大きすぎますし、社会的に復活することが極めて難しくなるでしょう。

 

また、サイトは保険外交員の方も多くご覧になっているようですが、保険外交員・警備員など一部の職種は、自己破産をすると欠格条項に当てはまり、退職をせざるを得なくなるケースがあります。

しかし、個人再生手続きであれば、一定額の返済は必要ですが、職を守れますし、弁護士事務所も費用の分割に応じてくれるケースも多いです。

しかし、不正受給に手を染めてしまうと、まず仕事の継続どころ懲戒解雇の恐れや、再雇用も相当厳しくなることが想定されますので、やはり個人であれば、社会福祉協議会の貸付などを活用するべきです。

 

7月9日には、中国新聞に、”持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘”という記事も

持続化給付金の不正受給が地方都市にまで広がっているという怖い例で、中国新聞が、持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘という記事を出しています。

 

 

要点としては、

  • 広島県内の大学生に対して「申請を代行する」という不審な勧誘
  • 虚偽申請をすれば詐欺に加担することになる
  • 県内の男子大学生が知人から無料通信アプリLINE(ライン)で「書類に名前やマイナンバーを記入して渡してくれれば、税理士や公認会計士が手続きし、100万円振り込まれる。手数料は60万円」などと勧誘された。
  • 今月初めに相談があり「学内で金を受け取った学生もいる。はやっているようだ」
  • 大学生が誘われた「代行申請」では虚偽の書類を使って給付金をだまし取り、申請者に高額な手数料を求めている疑いがある。個人情報の流出リスクも(多分これをネタに、「ばらして欲しくなければ金を・・・とゆすられたり、原野商法のように二次被害、三次被害にあう)

というわけで、

”もう受け取った学生もいる”、

”流行っているようだ”

と地獄絵図ですが、下記のリンクにもあるように、犠牲になるのは、勧誘に載ってしまった学生です・・・。

もし関わってしまった場合、都道府県消費生活センターのコロナ対策相談室に相談するなど、早めに対策を打ちましょう。

 

また、デジタルフォレンジック(デジタル鑑識)でLINEは復元できますし、不正元が摘発された場合、芋ずる式に関与者が摘発される恐れもあります。

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ・そして罪を軽くするには?

 

時事通信社も6月28日(日)に不正受給の手法や跋扈する悪質業者を報道

時事通信社のjiji.comでは、持続化給付金、不正横行か 満額受給うたい申請代行、高額手数料―新型コロナとして、持続化給付金を不正な手法で受給させ、また業者自体に責任が及ばないよう、一筆書かせるなどのアリバイ工作を行う業者などの存在も報道されました。

 

要点をまとめると、

  • 高額手数料を取って書類作成を請け負う業者がインターネット交流サイト(SNS)で顧客集め
  • 多くは給付金支給後に手数料を受け取る「成功報酬」をうたい、満額が受給できるよう書類改ざんを示唆する業者も
  • 業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ(検索用の目印)を付け、顧客を募る
  • 「1000人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。(個人事業主の受給上限額の)100万円をもらえるようにプロが設定」と(不正受給助長)業者の一言
  • 手数料は成功報酬で受給額の6割(個人事業主なら60万円取られる)の業者も
  • Youtubeで「申請サポート」を宣伝する業者も
  • 「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはLINEで受け付け、通信を暗号化し、外部からの解読が困難と言われるテレグラムへ誘導(ただ、telegram上でのやりとりでも解読され、別の案件では摘発された事例もあります)
  • 副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言
  • 顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作

・・・と、様々な意味で黒いです・・・。

特に最後は、不正受給をして、本人が捕まっても、悪質業者側が「いや、うちは不正はしないと一筆取っていましたから、申請者が悪いですし、うちは知りません」と逃げるか、そもそも完全に姿をくらましています。

 

最後に、国税調査官の方のコメントで、

元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」

とあります。

 

一方で、給付金・補助金と事案や管轄は異なりますが、大阪労働局が「不正受給はバレますぜ」と警鐘を鳴らしています。

 

不正受給をした場合は必ず発見されます。

コンピュータによる発見
 安定所の事業所調査や家庭訪問などによる発見
関係官庁との連携による発見
投書や電話などの通報による発見

このように強く言い切っており、厚生労働省と経済産業省、管轄は違えど、ここまで持続化給付金の不正受給が問題になっているので、今後厳しい取り締まりが行われるのは目に見えています。

 

一度こういう悪質業者に引っかかると、

  • カモリストとして後で別の被害に遭う可能性
  • 住所・氏名等様々な個人情報が握られているため、様々なところで悪用される可能性
  • 業者本体が摘発された際、依頼してしまった個人もイモヅル式に捕まる可能性
  • 数ヶ月から数年後、経済産業省や持続化給付金センターを名乗る者から、「あなた、不正受給していましたよね、返還すれば罪に問いませんから」など嘘を言われ、不正な口座に振り込ませる振り込め詐欺に遭う可能性

など、骨の髄までしゃぶられる恐れがあります。

また、税理士や行政書士と連携しているなどと話していても、

  • にせ税理士・にせ行政書士
  • 悪質なビジネスを行う団体に取り込まれている税理士・行政書士

というケースも想定できますので、極力自分で申請を行うか、持続化給付金の相談会、地元の商工会、地元の信頼できる税理士・行政書士を依頼するようにすることが大切です。

 

当然、対象外なら申請しない、不正受給はしないというのが前提です。

 

国民生活センターの発表や7月11日のNHKの報道でも、不正受給の勧誘が問題視・少しでもおかしいと思ったら、国民生活センター相談ダイヤル 188へ相談!

7月11日は、NHKで、持続化給付金 不審な勧誘に注意を 資格ないのに申請は詐欺 と、不正受給への勧誘への注意喚起が呼びかけられました。

 

要点として、

  • SNSなどで「うまく申請すれば事業主でなくても持続化給付金を受け取れる」などと持ちかけられたという相談が相次いでいる
  • 先月以降、全国の消費生活センターなどに「特定の会社を通じて申請すると無職でも100万円が受け取れる。税理士がついているので心配ない」などとSNSで持ちかけられれたり、知人から「事業主でなくても受給できる」とうたった申請サポートサービスへの登録を勧められたりしたなどの相談が複数寄せられている
  • 給付金を受け取った場合、申請の手数料などとして6割を支払うよう求められたケースもあった
  • 事業を行っていないサラリーマンや学生などは通常、受給資格がない
  • 国民生活センターによりますと、事業者と偽って申請すると詐欺(懲役10年以下)にあたるおそれがある
  • 友人や知人からの誘いであっても不審な勧誘はきっぱりと断る
  • 少しでもおかしいと感じたら消費者ホットライン「188」に電話(もしくは後の、新型コロナウイルス給付金関連相談ダイヤルに電話)

などの点を挙げています。

 

元になった消費生活センターの警告でも、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第7弾)-受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて!として、

サラリーマン・無職など本来受給資格がない人でも、持続化給付金100万円が受け取れるなどといったウソを並べ、受給資格がない消費者へ不正受給を持ちかける非常に悪質な勧誘事例を紹介しています。

 

事例をそのまま引用すると、

学生時代の友人から無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作り、申請するようだ。その会社の名前を聞いたところ「名前はないが、税理士がついているので心配ない」とのことだが不審だ。「給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に支払うことになる」と言われた。私は断ったが、友人はこの会社を通じて給付金を受取りたい人を探しているので、紹介料があるのかもしれない。怪しいので情報提供する。

怪しい・・・・。

 

マルチ商法とほぼ同じですね。

”名前はないが、税理士がついているので心配ない”、などと書いていますが、税理士がこういう不正に関与していることがわかれば懲戒で仕事ができなくなる+税理士自身も民事・刑事で責任を負うため、まともな税理士であればまずやりません。

にせ税理士か、万一税理士であったとしても、先日破産したミネルヴァ法律事務所みたいに、バックに「何か」が付いているというケースが想定されます。

他にも、

友人から「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」と誘われた
知人から「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」と謳うサービスを勧められた

など、ありますが、誘った側・誘われた側は発覚時に罪を問われるでしょうが、業者側はまず消えているでしょう。

 

持続化給付金は事業者(個人事業者も含む)に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」などといった、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには絶対に乗らないでください。

 

と、NHKの内容の繰り返しになりますが、誘った方・乗った方共に罪に問われ、不正受給の場合は1.2倍以上返し、氏名公表、そして刑事告発(詳しくは下記で)

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、逮捕・裁判にならないための適切な対象法は?

の対象になりますし、新型コロナウイルスの支援制度の悪用と言うことで、マスコミからの報道や社会的なバッシング、本名が不正受給者として公表されるなど、恐ろしい末路が待っていますので、絶対に乗らず、消費生活センター・警察や、もし既にやってしまった場合はコールセンター・お近くの弁護士事務所などに相談して下さい。



週刊現代6月19日発売号・週刊現代Webサイトで報道された、持続化給付金・雇用調整助成金の不正受給や課税問題

フライデーに加え、同じ講談社の週刊現代も、持続化給付金・雇用調整助成金の不正受給や、給付金等が課税対象であることなど、給付金・助成金回りの問題に踏み込んでいます。

 

まずは、ご存じの方のも多いですが、持続化給付金・雇用調整助成金などが課税対象になるという記事から。

必読…持続化給付金と休業協力金、あとから「きっちり課税」されますという記事。

最初に出てきたのは、意外な言葉でした。

「えっ、課税対象になるなんて初耳です。持続化給付金も休業協力金もですか? 課税されるなんて説明、ひと言も聞いてないですよ。商工会議所や税理士さんにも相談していますが、そんな話はまったく出ていません」

あるそば屋の店主さんの一言ですが、商工会議所や税理士など専門家の間では、課税されるものとわかっているから、向こうも知っているだろうと思い言わない。また、申請時に、課税対象になるという説明もない。しかし、一般の事業主さんだと、「えっ?持続化給付金は課税対象となってしまうの?」となってしまう。一方、個人に1人10万円配布される特別定額給付金は非課税です。

 

給付金の課税については、確かに、国税庁のタックスアンサーなどを探しても、すぐには見つかりません。

 

また、新型コロナウイルスの関係で大きく売り上げが減少している法人や個人事業主が対象のため、実質の課税額としては低くなることが想定されます。

 

サイトで挙げている計算例としては、

コロナ以前に営業利益が500万円あった東京都の飲食店のオーナー(妻は店手伝いで子供2人)にかかる所得税が17万円、住民税が27万円だったとする。

自粛で売り上げが激減し、150万円の持続化給付金を足して営業利益が250万円になった場合、基礎控除や扶養控除を差し引くと、所得税は1万円、住民税は2万円となる。この1万円すら、きっちり国に還元させようというのが財務省=国税のスタンスなのだ。

となります。

 

確かにこのケースの場合、実質負担は少ないとは言え、事業主に取っては、感情的に受け入れにくいと言えるでしょう。

 

問題の6月19日発売号の記事、「横行するコロナのカネを不正受給する人たち」の記事

6月19日発売の週刊現代本誌では、持続化給付金・雇用調整助成金などの不正受給に関して、4ページにわたり強く斬り込んでいます。

 

詳細の内容はぜひ本誌をお読みいただきたいですが、書かれている内容は、

  • 本来は対象外だが、商店街の知り合いの情報を元に、ある月の売上をエクセルで書き換えて提出、100万円の給付金を受給(別のトピックでも書いているが、書類を不正に書き換える行為は、雇用調整助成金のケース同様悪質な受給に該当する可能性、1.2倍返し・屋号・氏名などの公表や刑事告発もあり得る)
  • コロナ関係の補助金を不正受給していると想定される人の多さ(詳しくは本誌を)
  • 売上時期の形状を意図的にずらして給付金200万円を法人で受給、受給者は、「日本の会計基準に照らせば不正と思っていない」(この後に、税理士の見解)
  • 感染拡大協力金をもらったのに、協力金の受給条件にかかる短縮営業に協力していなかった日があるという事例
  • 雇用調整助成金を、悪質なコンサルタントにそそのかされ申請・受給した話
  • 雇用調整助成金の不正受給を行った結果、どうなったかの話
  • 持続化給付金の受給で50%という手数料をふっかける業者の話
  • 補助金受け取り説明会と名乗るセミナーで、執拗な勧誘を受け、手数料も50万と法外だった話
  • IT補助金を不正に活用した話

・・・・などなど、詳しくは本誌を読んで下さいということになりますが、一つだけ引用すると、悪質なセミナー業者の、

「例年、2,000億円近いおカネが補助金として配られています。しかし、今年はコロナで256,914億円の補助が出る。例年のなんと128倍、受け取らないのは絶対に損です!」

不正受給のリスクも全く説明せず、もらえるものはもらっておけという言い方と、リスクを負うのは受給者であることを隠し、いいことばかり並べ執拗に勧誘する業者・・・。

社会の癌だと思います。

 

 

日本郵政では、かんぽ外交員が社員120人が持続化給付金を申請、10人が取り下げ・返還に応じず

産経新聞の報道では、

不正による営業自粛で収入が減ったにもかかわらず、社員約120人が新型コロナウイルスの経済対策に便乗し、政府が実施している持続化給付金を申請していたことを明らかにした。両社は手続きの取り下げや給付金の国への返還を求めたが、約10人が応じていないという。

という報道がありました。

 

日本郵政グループ全体では、コロナの影響ではなく、不正による営業自粛という状況にもかかわらず、120人近くが申請し、うち10人が返還を拒否している、という状況は、普通では考えにくいです。

 

日本郵便では約100人が申請。約10人が取り下げや返還に応じていない。かんぽ生命の申請者は約20人で、全員が取り下げや返還に応じた。日本郵政の木下範子執行役は「申し訳なく思っている。グループ全体として、毅然(きぜん)とした対応をとる」と陳謝した。

 

と、日本郵政グループとしても、きちんと調査・今後の毅然とした対応に関しては、評価すべきと思います。

 

ただ、日本郵便で、約10人の取り下げ・返還に応じないという人がいるのは、複雑です。

 

保険販売の担当社員などは、「給与所得」のほかに、営業成績に応じた手当を「事業所得」として受け取っている。給付金は確定申告で事業所得として計上した収入が半減した場合でも対象となり、最大100万円が支給される。

 

ということで、確かに制度上だけで言えば受給できてしまうが、立場上、それをやっていいのか、というと、「いや、いろいろ不正があって自粛していたんだから、それをコロナに入れるのはどうなのですか・・・」、というのが正直なところです。

(産経新聞だけでなく、週刊文春さん、フライデーさん、東京新聞さん、出番ですよ)

 

持続化給付金を国から不正に受け取ろうという勧誘に注意!!

Twitterのタイムラインで、LINE等クローズドな方法で、持続化給付金を不正受給するという勧誘を受けたという方の書き込みがありました。

 

受給した側は後で返還・氏名公表・刑事責任などのリスクを負う一方、勧誘側は分け前だけ詐取して、逃げるという算段と思われます。また、バックに問題のある勢力が付いていたり、リストが不正な組織に渡り、脅しの材料とされるので、絶対に応じないと共に、警察・消費生活センター(ここのへん、事業者と個人の境目が曖昧なので、対象に入れていいかは微妙と思いましたが)への相談・持続化給付金のコールセンター・マスコミなどに情報提供などを行った方が良いかと思います。

 


勧誘を受けてしまった方は、毅然と断られたようで何よりですが、職業を問わず、独立採算的要素が絡む職種は、同じような勧誘が横行している可能性もありますが、勧誘側はまず逃げて責任を取らない可能性が高いので、絶対に応じないようにして下さい。

 

 

持続化給付金と口座譲渡犯罪、名義貸し社長をリンクさせた手法に注意!

Twtitterで見かけた手法について、これは悪質だな、というのがあったので照会します。

発信元は、悪質なスカウトマンと言うことですが、

 


やりとりから全体像が把握できない面もありますが、不審なスキームとしては、

  • 一般の人を特殊な業者に頼み、活動実態がなかったり訳ありの会社の代表(名義貸し社長)に就任させる(個人事業主の方など)
  • さらにその前に個人事業主として100万の方の申請を行わせ、50万を業者側が受け取る
  • 一般の人の住所・氏名・保険証など多くの疎明書類・銀行の印鑑・通帳・カード・暗証番号を預かる(ここは完全に口座譲渡犯罪)
  • 「番号・書類はこちらで用意します!!書類も巻きます」と、業者側でやることをアピール
  • 手続き後、(飛ぶ人間がいるという口実で)、50万を受け取ってから2週間後に本人に渡すと言うこと
  • 業者側は、その人を訳あり会社の名義貸し社長にさせ、持続化給付金を200万まるごと不正受給する恐れ

・・・・など、書いていてクラクラしますが、怖いな・・と感じた次第です。

また、名義を貸した側は、

  • 口座譲渡犯罪で永久に口座が作れなくなり、まともな仕事に就けなくなる
  • 逮捕もしくは書類送検の可能性
  • ケースによって、詐欺罪等様々な罪に問われ、懲役(執行猶予がつく可能性もあるが)刑を求刑される可能性
  • 新聞・マスコミで報道されたり、不正受給として名前が経産省・中小企業庁より公表される
  • 被害額の1.2倍に所定の金利を加算して返還、また詐欺分に関しては犯罪収益として没収のケースも

など、自分の人生を再起不能なまでに台無しにします。

本当に、こういう手合いとはかかわらないようにしてください。

 

不当な報酬を請求する無資格業者に注意!

基本的に、給付金・支援金など各種官公庁への手続きを代理するには、公的資格が必要です。

例えば、雇用調整助成金→社会保険労務士のように、厚生労働省が管轄する助成金は、社会保険労務士が業(仕事)として申請代行を行うことをできます。

 

今回の持続化給付金に関して、手続きは、どの専門家が行えるのか?という点が不確か(かつ、専門家でなくても、無資格の業者でも良いのか?)という疑問がありました。

中小企業庁の質疑応答を受けた、日本税理士会連合会の見解としては、

5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、5月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。

このように、申請フォームの記入・手続きの支援を有償で行うことは行政書士の業務、税理士の場合は無償で申請フォームの記入、送信支援を行いつつ、申請手続きや必要書類の確認、操作方法のレクチャーは可能であるという見解が出されました。

 

いわゆる士業ではない業者の手続きについては、今のところ明確な答えが出ていないように見えますが、今後は上記のように税理士・行政書士が持続化給付金を扱うことになるかと推測します。

 

また、これをもって税理士・行政書士以外の業者の有償申請がさかのぼってNGとなるかについても明確な答えが出ておりません。

 

ここの点は、ぜひ専門団体や中小企業庁の踏み込んだ見解が必要かと思われます。

 

もし外部に依頼する場合は、税理士・行政書士登録をしている専門家に依頼するのが無難と思われます。また、念のためですが、数割(他の税理士さんの意見では、せいぜい5%までが適正な報酬かと)を取ったり、「無理な条件でも受給させます!」というコンサルタントを見かけたら、注意して下さい。

 

持続化給付金不正受給、バレる?バレない?という事を考えるより・・・

持続化給付金の不正受給の調査などに関しては、経済産業省が事後に厳正な調査を行うことを明言しています。

 

不正受給に関し、ばれる、ばれないというのは明言できないものの、経済産業省としても厳格な調査は行うのは確実でしょう。

また、持続化給付金は、事業継続を前提とした制度のため、事業を廃業することを決めていて受給するというのもNGです。(ただ、続けようと思って受給したが、やむを得ず廃業というケースに関しては、明確な線引きがないということも言えます)

 

何より、持続化給付金の不正受給の初摘発などになると、いろいろな意味で、

  • 苦しいのに要件に合致せず受給対象外の人の怒り
  • 申請が遅れ、苦境にある人の怒り
  • その他社会の怒り

が、不正受給を行った人に向かうことは、火を見るよりも明らかです。

 

なので、条件に該当する人はぜひ活用して欲しいと思う反面、不正受給は本当に厳禁です。

また、手元現金が厳しい状況で、法人・事業主で売掛金がある場合は、ファクタリングなどコストはかかっても素早く調達できる方法を、本当に厳しい場合は法的整理などで弁護士に相談するなど、ともかく不正は行うべきではありません。

 

社会福祉協議会のコロナ貸付では、既にコロナ貸付金詐取の虚偽記載で逮捕者も出て、起訴、つまり裁判・有罪で懲役(執行猶予含む可能性)も

新型コロナウイルスの関係で収入が減少、生活に困窮している方向けとして、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付というのがあります。

こちらは、「新型コロナウイルスが原因、間接的な理由となり収入が減少し、生活に困窮しているための特別融資制度なのですが、読売新聞×Yahooニュースの記事では、

 

新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し付ける「緊急小口資金」10万円をだまし取ったとして、兵庫県警灘署は14日、住所不定、無職の男(47)(別の詐欺罪で起訴)を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、新型コロナ関連の貸付制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国初という。

4月6日、貸し付けの申請窓口となる神戸市灘区社会福祉協議会で、経営する会社の売り上げが減ったとする虚偽の書類を提出し、口座に10万円を振り込ませた疑い。

とあり、既に別の詐欺罪で起訴されている上に、加えて無職であるにも関わらず、会社を経営していると偽り虚偽書類を作成したのが完全にアウトだったようです。

 

また、6月14日にも新型コロナの特例貸付金だまし取り2人逮捕という記事で、

 

4月県社会福祉協議会が新型コロナ対策として失業や休業した人を対象に無利子で貸し付ける緊急小口資金20万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察や県社協によりますとA容疑者がB容疑者の会社で働いていたかのように装い収入が減ったなどとして大分市社会福祉協議会に嘘の借り入れ申請をしていました。

警察は別の詐欺事件で逮捕したA容疑者を調べたところこの不正申請がわかり容疑が固まったため逮捕しました。

とあり、摘発が進んでいます。

 

さらに、今回の件は別の詐欺事件も絡んでいることもあるのでしょうが、6月18日漬けで無職で収入ないのに偽書類で貸付金詐取の男起訴となっており、起訴されると、略式起訴以外の通常の起訴の場合は、裁判公判判決と、裁判沙汰になり、有罪になると懲役刑(場合によっては+執行猶予、つまり一定期間罪を犯さなければ刑務所に入らなくていい措置が付くケースも。)、詐欺罪の場合は10年以下の懲役となります。(このへんは、弁護士の先生が詳しいので、あまり詳しいことは控えますが)

 

持続化給付金の場合、金額が100万~200万円ですので、より法定刑の中で罰則重くなり、執行猶予が付かなくなる可能性が出てきます。

 

また、弁護士費用で国選・私選、幅がありますが少なくとも十数万~数十万単位で支払う必要があるので、代償は大きいです。

 

新型コロナウイルス対策の一律10万円が配られる特別定額給付金でも逮捕者

時事通信の報道では、2020年6月1日に、特別定額給付金をめぐり、親族2人分の給付金をだまし取ろうとしたとして2人が逮捕されたという記事が出ました。

 

逮捕容疑は、滋賀県栗東市に住む女の親族2人の給付金について、女を代理人とする虚偽の申請書を市役所に郵送し、計20万円を女の口座に振り込ませようとした疑い。
府警によると、今回の給付金を狙った詐欺未遂事件での逮捕は全国で初めてという。

ということで、特別定額給付金の方でも、虚偽の申請書を郵送し逮捕、という事例が出てしまいました。

 

このように、新型コロナウイルス関連の給付金・助成金・補助金はニュースになりやすい上、今回は金額が法人最大200万円、個人最大100万円、更にまだ給付を受けられていない人も多い状態ですので、様々な意味で怒りが不正受給者に向かうことになります。

 

該当する人はぜひ活用して欲しい反面、変な偽コンサルタントの甘言に釣られていけません。

 

最初、当方のtwiterでは、「福祉の制度がもう少し行き届けば・・・」、と書いていましたが、他の詐欺にも関わっているということで、こうなるともうなんとも言えないですね。

 

ですので、持続化給付金も、本当に該当する方には積極的に使って欲しい反面、虚偽記載は、このような逮捕、もしくは書類送検などのケースに発展する恐れが強いため、会社や自身のためにも絶対やめてください。

 

また、Asagei BIZのコロナ禍に申請殺到!助成金の「不正受給者」を待ち受ける恐怖のペナルティという記事では、

  • ”2020515日、兵庫労働局は雇用関係助成金を不正受給したとして、喫茶店の店名と事業主の実名を公表
  • 提出書類を作成したコンサルタントも詐欺罪で起訴

という実例が出ています。(記事内ではもう少し踏み込んでいます)

 

日本政策金融公庫の貸付制度を悪用した方法も

警察も動けない…詐欺師が狙うコロナ特別貸付“無担保無利子6000万円融資”というタイトルで、

  • 特別定額給付金は「政府が振り込め詐欺などの警戒を促していることと、そもそもの額が小さいため、詐欺師にとってはリスクの割にリターンが小さい
  • 詐欺のグループは日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を狙っている
  • ”「休眠会社を買い取ったり経営者同士で売上高を操作したりすれば、申請後にすぐにカネは手に入る。その後、会社を潰せば取り得になる。”
  • ”震災の時もそうでしたが、世論を気にして融資の審査はザルになりがち。こういう状況が重なり、特別貸付に絡む詐欺犯が検挙されるのは2、3年後にポツポツ出てくるようになると予想”

ということで、より額が大きい制度を、休眠会社を悪用したり、売上操作を行うことで、限りなくブラックともグレーとも判別が付かない方法で受け取れてしまいます。

もちろん、公庫としても、会社の活動実態に関してはチェックをしたり、疑わしい貸付に関しては事後のヒアリングをしているとは思われますが・・・・

 

さらに6月17日、営業していたのに、新型コロナ“休業協力金”50万円を騙し取ろうとしたキャバクラ店の38歳経理担当を逮捕

東海テレビのニュースでは、

名古屋のキャバクラ店の経理担当の男が、新型コロナウイルスによる休業要請の期間中に営業していたにもかかわらず、休業した旨のウソの書類を提出し、休業協力金50万円を騙し取ろうとしたとして逮捕

 

5月20日ごろ、愛知県による休業要請の期間中に店が営業していたにもかかわらず、市に休業した旨を書いたウソの書類を提出し、休業協力金50万円を騙し取ろうとした疑いが持たれています。

店が営業しているという情報を元に警察が市に確認したところ、A容疑者が休業協力金を申請していたことが判明

 

休業協力金を騙し取ろうとしたとして事業者が摘発されるのは全国で初

 

ということで、休業協力金に関する摘発事例も発生しました。

 

一方で、いろいろ不正受給の問題が懸念される持続化給付金については摘発事例がないので、今後の対応を待ちたいです。

 

 

なお、アクセスが異常に来ているので、もう少し、給付金要項をもとに掘り下げて書いてみます。

持続化給付金コールセンターに、聞きにくいことを聞いてみた

持続化給付金のコールセンターに連絡し、この場合はどうなの?という点を聞いてみました。

 

5月12日に時点の回答です。基本的には、コールセンターでは、持続化給付金の規定に書いてあること以上の回答はできないとの前提で、下記の質問・回答を受けました。

 

  • 法人の不正受給の場合、返還請求時に法人が破産手続や民事再生手続きなどの法的手続きを行っている場合はどうなるか。破産手続き後消滅したり、解散した場合はどうなる→不明確
  • 法人・個人事業主の事業者名・屋号などの公表とあるが、氏名も公表されるのか→現時点では詳細は不明。
  • (多くの真面目な事業者の方が心配されるのがここだと思うが、)持続化給付金は、事業継続を前提とした給付金となっている。例えば3ヶ月、半年、一年と努力した上で、やはり事業継続ができないから、廃業したり就職します、という場合は致し方ないという形になるのか今後も事業継続をする意思があることが条件とはなっているが、受給後のことに関しては、今は不定
  • 持続化給付金の個人事業主としての所得は、総収入金額に算入されるが、必要経費が多ければ、課税所得は生じない
  • 同一人が、個人事業と法人双方運営しており、両方の事業が持続化給付金の対象となる売上の急激な減少があった場合、両方申請しても大丈夫か→こちらに関しては回答できない
  • 持続化給付金は来年115日までとなっているが、予算が尽きた場合でも、再度補正予算を組んで行うのか現状は不明確でお答えできない
  • 代理申請ができるのは、税理士など有資格者のみか、あるいは他の特に資格を持たない事業者・個人事業主でもOKか→原則的には、給付対象者自身が行うことが原則、代理で入力は可能だが、給付対象者の同意を得る必要がある。税理士などの有資格者の関与や業者の関与に関しては、「原則本人の手続きをお願いする」という回答であった
  • インターネット上の、5%以上の手数料を取る給付金代行業者に関して→手数料に関してはなんとも言えないが、オンライン申請の会場を設置するので、活用して欲しい

以上のように、持続化給付金規定に書かれている部分以外は不明確な点も多いですが、さすがに急ぎで作成したものですので、今後さらに詰めていくと思われます。

 

また、これはケースバイケースで活用して欲しい手段ですが、

  • 個人事業で規模が小さく、事業を止められる場合は社会福祉協議会の貸付
  • 商工会議所やよろず支援機関への相談
  • 各都道府県の助成制度の活用
  • 法的整理(可能であれば法人・個人事業主も可能な経営者保証ガイドラインの活用、難しければ弁護士などに依頼した民事再生・破産を視野に入れた法的整理)
  • 積極的に推奨はしないが、事業者向けローン、少し前にも触れた1日~数日で売掛金を現金化できる法人・個人事業主向けファクタリングの活用(ファクタリングの方が手離れがよい。)例えば、こちらまずは無料査定【Mentor-Capital】など。また、事業者ローンは通常の金融機関からの借入が相当厳しくなる可能性もある事に注意。

 

持続化給付金の申請規定に基づいた、不正受給への対応は?

 

個人事業主の場合の持続化給付金申請規定

中小企業の場合の持続化給付金申請規定

 

具体的に不正受給に対してどのように対応するのかというと、条項を見てみましょう。

(個人事業主の場合)

第8章 給付金に係る不正受給等への対応
(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、
事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章(1)②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の屋号・雅号等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した者を告発する。

中小企業の場合は下記の通りで、ほぼ個人事業主と同じ扱いです。

第8章 給付金に係る不正受給等への対応
(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章(1)②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の法人名等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
(3) 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
(4) 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付又は不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。

このように、法人・中小企業のペナルティはほぼ同じです。

 

万一、コンサルまがいに不正な提案を受けた場合は、断るのみです。(自分の会社・事業は責任を追及され、コンサルまがいは確実に逃げるので)

 

持続化給付金の不正受給・抜け穴・審査遅れなどに関する気になるツイート

今回の持続化給付金の受給に関しては、抜け穴の存在を指摘する声、1日や初期に申請したのに、2週間経っても入らない、2週間して不備メールがきた、初日の一部のデータに何か問題があったんじゃないか、その他様々な声が挙がっています。

 

気になるツイートをいくつか見てみましょう。

 


これはさすがに仕方がないと思いますが・・・

 

 

 

 

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