持続化給付金不正受給、中小企業庁は「逃げ得は絶対許さない!最後の1人まで見つけ出す!」と大激怒!不正受給は詐欺罪で10年以下の懲役の可能性!自主返還なければ年3%の利息×1.2倍返し・社名・氏名公表・刑事告発!不正通報・自主返還の方法、最新情報も(10/24更新)

当ページの概要としては、

  • 不正受給の通報、不正受給をしてしまった人が自主返還をする方法や伝え方、不正受給を行い自主返還しなかった場合に想定される末路・罪の重さ
  • 不正受給に当たるケースと問題ないケース・判断が難しいケースのまとめ
  • 不正受給に関する摘発その他の最新トピックまとめ
  • 過去の摘発事例やメディアでの取り上げ事例

について取り扱っています。

 

当記事は2020年5月より持続化給付金の話を扱っており、コンテンツが膨大になっています。日々最新情報を追加しているため、全体として統一性に欠ける部分、読みにくい部分もあると思いますが、ご容赦下さい。

 

10月より、本格的な不正受給者摘発が加速しています。10月中旬からは毎日のように逮捕者が出ています。

 

中小企業庁のコメントは10月15日のとくダネ!で出てきたものです。

官公庁の発言というのは、基本的に強い表現は使いません。

 

「絶対に許さない」

 

という言葉が出ること。

 

これは異例中の異例です。

 

それだけ国・経済産業省・中小企業庁が激怒していると言うことです。

さらに、21日の検察庁会議では、

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、持続化給付金の不正受給や、政府からの給付を装って暗証番号を引き出す詐欺など、国民の不安につけ込む犯罪が発生している」と指摘したうえで、厳正に対処するよう指示

という言葉も出ました。

 

持続化給付金不正受給者狩り・指南者狩りがどんどん進んでいくでしょう。

国の異例の措置に乗じて、火事場泥棒的な行為をしたことは、極めて重いです。

 



もし不正受給に心当たりがある人がいれば、自主返還を申し出るなら今しかないです。

 

特殊詐欺(受け子、出し子)を始めようとしているあなたへ。という記事では、特殊詐欺で逮捕された人が、どんなに悲惨な事になったかがリアルに書かれています。

 

受け子や出し子の特殊詐欺は一発実刑がほとんどだ。3年か4年、刑務所に行くことになる。全てのお金を被害者に返すことができれば、その限りではないようだが、それができるなら、受け子や出し子などしない。

「あいつの方が自分よりどう考えても悪いことをしているのに」と思ったところで、そういうものだ。世間的にも、特殊詐欺の厳罰化の流れがとても強くなっている。「高齢者を騙して金銭を奪う」この字面を見たって、どれだけ恐ろしいことをしているか、冷静になれば分かることなのだが・・・。

私は家族をなくし、破産者となり、前科のある人間になった。お金もなくなった。詐欺で得たお金も被害者への一部弁済に消えた。

厳罰化されているのは、この犯罪が「悪質」だからだ。被害や精神的なショックも大きいのだ。家族にも被害が言えなかったり、騙されたことを責められて自殺してしまった高齢者もいると聞く。

 

持続化給付金の不正受給も、「国家の極めて特別な措置に乗じて、国を騙して金銭を奪う、そしてそれを広める」、これは特殊詐欺と同じ、もしくはより厳しい措置になるでしょう。

 

ちなみに、Mrサンデーの持続化給付金不正受給特集の際は、不正受給者の激白や量刑の重さ(詐欺罪で懲役10年以下、また番組では言及されませんでしたが、他の罪も出てくる可能性があります)などが取り上げられ、当サイトでも1時間で同時に数百人のアクセスがあるなど、大きな反響がありました。

 

今後も同様の事例での検挙が相次ぐと思われますし、確定申告の時期に、不正受給の為に不正な申告書を出した不正受給者がどんどんバレて、摘発に加え税金・学生、主婦の場合は扶養外れなど、様々な部分で大変な事になるでしょう。




そして、詐欺罪の形事時効は7年間。(そして懲役10年以下)

民事時効は損害の事実と加害者を知ったときから3年か、詐欺の発生から20年。

 

指南役などは、持続化給付金の不正受給をそそのかした相手などから訴訟をされる(あるいは、それだけですまない)可能性も想定されます。

給付金不正受給で明暗を分ける返還の有無、そして刑務所に行くかどうかが決まる実刑と執行猶予、起訴と起訴猶予の違いとは?

とはいえ、念のため書いておきますが、

「持続化給付金の不正受給は問題だが、条件に当てはまる事業者にはきちんと活用して欲しい!」ということも書いておきます。

 

持続化給付金を「事業を行っていて、条件に当てはまっており、コロナのマイナスの影響がないのに営業自粛する、売上の付替えなど不正な会計行為も行っておらず、受給対象である」大半の持続化給付金給付を適正に受けた事業者には、下記の不正受給の話は全く関係ありません。

 

OKとなるパターンは、中小企業庁のパンフレットを元にすると、下記のケースです。

  • 事業を実施している(もしくは業務委託を受けており、要件に当てはまる)
  • 昨年の売上と比べて本年の売上が減少している(特定月50%、その他特例要件に当てはまる売上下落)
  • 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響による

このように、以前は新型コロナウイルス「等」の影響という文言がありましたが、等がなくなり、「新型コロナウイルスの影響による」ということが明記されました。

 

持続化給付金の受給に関し正当な理由があり、売上特定月50%減の条件に合致し受給された人には、関係のない話です。(受給された事業者さんは、ぜひ数年後に中小企業庁などから照会があってもわかるように、売上減少月の状況・理由を記録、できるだけ長く保存しておいて下さい)

 

また、これから受給が必要な状況になった人も、これは国が中小企業や事業主を助けるために行っている施策ですので、受給申請を変に遠慮しないで下さい。

 

持続化給付金の出所は国で、国民全体が今後負担する事になります。

 

事業を前向きにしていくためにも、ぜひ有効に事業等に使って、事業を良い方向に持っていっていただければと思います。

 

当時は事業の支払いなどで大変な思いをした自営業・フリーランスの方も多いと思います。

マイクロ法人・フリーランス・自営業の方であれば、フリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】に登録しておくと、登録・会費等は無料で、支払いサイトの対策以外にも、業務責任賠償保険が無料で付いてきて、就業不能保険にも安価で入会できるのでおすすめです。

このことを踏まえた上で、「これは国のみんなのお金を原資に給付を受ける上で、さすがにだめでしょう」ということに触れて行きます。

持続化給付金 100万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


真面目な事業者が大きな迷惑を受けているという意味も含め、不正受給の問題に関して触れていきます。

 




改めて書くと、2020年10月から、持続化給付金不正受給の問題が様々なところで表面化、逮捕者も続出、ついに中小企業庁は、10月15日のとくダネのコメントで、

「最後の1人まで見つけ出して厳正に対処していく、逃げ得は絶対に許さない」

 

 

「逃げ得は絶対に許さない」

 

 

省庁のコメントとしては、極めて異例の、相当強いトーンに、中小企業庁の怒りがうかがえます。

また、不正受給に関する情報も、積極的に集め、調査に活用しているようです。

 

ここからは、不正受給の通報方法・言い方や、不正受給をしてしまった人へ、通報や自首の方法・お詫びの仕方、対処できることを書きます。

 

不正受給を通報したい方・持続化給付金を不正受給してしまった方へ。

 

改めて強調すると、自主返還しない場合の持続化給付金不正受給の罰則は、下記の通りです。

 

1.不正受給額に年3%の利息×1.2倍の返還(自己破産等法的措置を行っても払う義務あり、つまり払い終わるまで一生逃れられない!)。実刑判決を受け刑務所で服役が終了してからも、利息で膨らんだ不正受給の返還義務が付いてくる。

 

2.社名・屋号・氏名等の公表(「等」となっているのに注意。まだ具体的ではないが、他の補助金・助成金(厚生労働省)では、事業主名・代表者氏名・事業所・所在地・事業の概要・不正受給の概要・他不正に関与した者の名称・所在地・氏名が公表されており、不正受給者が様々な意味で社会的制裁を受けたり、不正受給者リストが出回り、それが悪用される可能性)これが実はかなり恐ろしい!!デジタルタトゥーとして残る。

 

3.刑事告発(一般的には逮捕・良くて在宅起訴。警察・検察の極めて厳しい取り調べを受けることになる。不起訴や起訴猶予になるような情状があれば別だが、裁判にて被告人となる可能性が極めて高い。多くは詐欺で摘発されているが、詐欺は10年以下の懲役。初犯でも実刑、つまり刑務所へ行くことになる可能性も大いにあり。他の人を巻き込んでいればなおさら。さらに、他の罪に問われる可能性もあり

 

4.持続化給付金の罰則には明確に書いていないが、警察の捜査に関しては中小企業庁・持続化給付金事務局は関与しない(返したからといって罪が免れるわけではない)

 

と、さらっと書いてある言葉の中に、非常に恐ろしい要素が含まれています。

 

また、詐欺の刑事時効は、この後も繰り返していますが7年です。

 

加えて、詐欺は非親告罪(犯罪の直接の被害を被ったか否かを問わず、告訴、つまりこの人を処罰して下さいと言える)ですので、中小企業庁や持続化給付金事務局以外でも、警察・検察・税務署・会計検査院の監査、その他様々な機関など、様々なところから訴えられる可能性も想定できます。




来年の税務申告後や、数年後に、「ピンポン」の可能性もあります。

大学生なら、直近で摘発されなかったとしても、就職してから、結婚してから、子どもができてから「警察です」となる可能性もあります。

そのときの、家族は、会社は、どんな反応をするでしょうか。

 

また、不正受給の事実が掘り返される中で、過去、人にいいにくい仕事をしていれば、そういう事実も含め、いろいろ過去を掘り起こされたり、第三者に脅される可能性もありえます。

 

改めて言います。7年間で国はじっくり調べます。

 

また、配偶者や親の扶養に入っている場合、持続化給付金不正受給のための虚偽の確定申告を行ったことで、各種税金等も併せて上がります。

 

もっと怖いのが、扶養が外れ、配偶者や親、またその配偶者の親の会社に、不正受給をしたことがばれて、親や配偶者が職場にいられなくなる可能性もあります。(あの人の奥さん・旦那さん・子どもさん不正受給したんだって・・・みたいな具合に)

 

上記の点を踏まえ、反省を行動で示し、罪を少しでも軽くするには、自主返還と自首・捜査への協力しかありません。




不正受給を通報したり・職場・知人などより不正受給の誘いを受けた人へ

 

1. 持続化給付金事務局 0120-279-292 こちらに8:30~19:00(土曜・祝日除く)の間に電話。

ガイダンスを聞きながら、9月1日以降の問い合わせ→その他のお問い合わせを選ぶ(今後フローが変わる可能性あり)

 

持続化給付金LINE窓口もある。LINE窓口の場合どこまで対応するかは不明。

LINE友達登録→9月1日以降→追加対応についての相談を押し、オペレーターに繋いでもらう。(受付は8:30~19:00(土日祝日・年末年始を除く)

 

2.最初の話し方としては

  • 「持続化給付金不正受給をしている人、グループを知っています(その後伝えうる限りの情報を伝える」
  • 「持続化給付金の不正受給に関して、このような不正受給をさせようとしてくるグループをSNSなどで見かけましたので、お知らせします(その後相手のIDなど、わかりうる限りの情報を教える)」
  • 「持続化給付金の不正受給に関し、疑いのある事例があり、報告したいのですが。(その後、社名や氏名・わかれば所在地・住所などを教える)」もちろん、これは根拠がないとやってはいけません。

何も根拠・証拠がないのに特定の企業・個人が不正受給をしていると伝えたら、完全にアウトです。匿名でも、電話番号や録音は残っておりますので、根拠なしの通報は絶対にしないでください。

 

3.後で自身の氏名・電話番号を聞かれることがあるが、任意なので名前を伝えても、匿名でもOK

 

4.自身が勧誘された、執拗な勧誘の被害に遭った、組織的で悪質性がある場合などは、都道府県の消費生活センターか、消費生活センター・全国共通相談ダイヤル #188 にも電話。

不正(特に、不正受給をそそのかした相手や組織)を通知

消費生活センターに相談がされると、全国の消費者被害をまとめたデータベース(PIO-NET パイオネット)に登録されるため、数が増えるほど消費者庁や関係機関が動きやすくなる

 

5.執拗な勧誘、悪質なケース、その他何らかの被害を受けている場合、警察の相談ダイヤル #9110 に電話し、記録を残してもらう

 

なお、コールセンターは全国のコールセンター業者が請け負っているようで、丁寧な対応の所が多いですが、当方が持続化給付金事務局とコミュニケーションを取る中で、上席も含め不誠実な対応を取られることも1回だけありました。

 

不正通報でコールセンターから、「警察に通報して下さい」と言われたことがあり、警察の相談ダイヤルに連絡し、警察が持続化給付金事務局に連絡すると、肝心の持続化給付金事務局が対応せず、そのときは大きなトラブルになり、警察の方にご迷惑をおかけすることになったことがあります。

 

ですので、警察への通報(自首は別)は持続化給付金事務局経由で中小企業庁の方から行ってもらうようにしましょう。

 



もし、コールセンターの対応で不適切な扱いを受けた場合、中小企業庁 総務課へ連絡してください。(番号リストへのリンクにとどめ、番号を直接書くのは控えます)

 

不正受給をしてしまった方、不正受給かも・・・、知人に騙された・・・という方

 

1.今すぐ!!!警察の捜査・中小企業庁の捜査が始まる前に今すぐ持続化給付金の不正受給申出窓口へ、自主返還を申し出ましょう!!

捜査が始まってしまえば返還できない、アウト。おそらく逮捕・年3%の利息に1.2倍返し、氏名、場合によっては住所などの他の情報もネットで一定年数公開、更にその他諸々の地獄が待ち受けている)

捜査が始まっていなければ、分割での返還に応じてくれる可能性も「まだ少し」残っています。

 

2.自主返還に当たって、

「お詫びの言葉」

「なぜ不正受給をしたか、巻き込まれたかの経緯をメモ」

「勧誘した集団・人物の氏名・連絡先・電話番号・メールアドレスなどあらゆる情報を集めて、電話口でスムースに言えるよう整理」

「一括で支払えない場合でも、絶対に返却しますという意思を伝える」

など、事前のメモを作って、電話口で整理して話せるようにしておくことが大切

 

3.持続化給付金不正受給の不正受給返還相談窓口・対応時間は、以下の通り。

8月31日以前の申込は0120-115-570

9月1日以降は 0120-279-292

こちらに8:30~19:00(土曜・祝日除く)の間に電話

もしくは持続化給付金LINE窓口にて、LINE友達登録→9月1日以降→追加対応についての相談を押し、オペレーターに繋いでもらう。(受付は8:30~19:00(土日祝日・年末年始を除く)

 

4.2.でまとめたことを説明。

「持続化給付金の不正受給捜査が始まる前に一刻も早く返還を約束

今の所、返還窓口の準備ができていないため、いますぐ不正受給を全額返すわけではなく、これから相談していく。

おそらく捜査が進んでいなければ分割にも応じてもらえる可能性。

 

ただし、返還を拒否されたら警察の捜査が進み、あなたは既に被疑者の可能性大、ということで、不正受給のペナルティに、その他の様々な大変な事が起こる可能性があります(だから一刻も早く急いて)

 

5.あわせて、返還手続きを行っても、詐欺を行った事実は消えない。

 

警察等の捜査はおそらく別建てで進んでいます。

 

 

弁護士にすぐ相談(返還せず黙っていてその後、警察・中小企業庁・税務署・会計検査院などの調査で不正が判明し告訴され、検察に立件されると、詐欺等で実刑の可能性が非常に高くなるなど恐ろしい事になる)。

 

6.知り合いの弁護士に相談するか、日弁連の新型コロナウイルス関係相談窓口に確認、「そもそも自分の場合は問題があるのか」を、弁護士という専門家の見地から判断してもらう。

弁護士に「アドバイスを含む相談(有料・無料、どちらでも)」を依頼し相談、必要によっては自首同行も依頼弁護士と相談すること)。

 

また、悪質商法・マルチ・オンラインサロンなどの絡みで巻き込まれた場合は、巻き込んだ相手の責任を追求できるよう、そちらの責任追及も、弁護士を通して。

 

7.後は警察・検察の捜査に全面的に協力する。

 

逃亡のおそれがないとみなされれば、逮捕はされず在宅で捜査になる可能性は残っています。

 

また、お金はかかるが、家族や親戚に頼んでも、家のものをヤフオク・メルカリなどでうっぱらうなりしても、まず返還費用、そして弁護士費用は確保する。

 

法テラス、また事務所によっては分割に応じてくれるところも。

 



 

なお、罰金等(また、不正受給の際に虚偽の確定申告をし、そこで税金が生じた場合はその税金)国からのお金は、自己破産等法的措置をとっても、消えません。

 

返還義務は返し終わるまで一生付いてきます。

 

8.不正受給は詐欺の刑事時効である7年間のどこかで、極めて高い確率でバレます。7年間、逃げ続けられますか?

 

警察・検察の調査だけでなく、税務署の調査・周囲からの通報・経産省の調査・会計検査院の調査・自首した人経由で不正受給指南者から名簿が見つかり、芋づる式に摘発など、様々な角度から捜査は進みます。国家一丸となった、本気の摘発モードです。

 

ともかく、今すぐ自主返還しましょう!

 

では持続化給付金等給付金不正受給関連で捜査・メディアでの特集・逮捕・送検などが進んでいますが、9月以降は量が多すぎて箇条書きにする事しかできません。新しいものを並べていきましょう。

 

持続化給付金不正受給関連最新トピック(10月24日)

起こっている事例の概要は下記の通りで、極めて多くの逮捕事例が発生しています。

  • 山梨県の未成年の大学生が不正受給で逮捕→9月16日に少年院送致
  • 8月26日には、400人以上のデータを利用し、4億円以上を詐取したとして、愛知県警に会社役員の男ら3人が逮捕、さらに9月17日の報道では、800人以上のデータが見つかったとのこと
  • 兵庫では1億円以上を騙し取った会社役員ら3名が逮捕、9月7日には1.5億円を超える不正受給をしたことでうち2名が再逮捕され、また名義貸しをしたアルバイト1人も逮捕
  • 沖縄では400件以上の不正受給の疑い→9月には申請代行700件(ただし関係者の話では3割は断ったことのこと)に拡大
  • 千葉の大学生が別の特殊詐欺事案の捜査中に、持続化給付金不正受給が見つかり逮捕(9/17)
  • 沖縄県警は100人規模の持続化給付金不正受給捜査本部を9月17日に設置
  • 9月24日には兵庫で2名が不正受給で逮捕、加えて別の1名が任意で取り調べ
  • 9月下旬になってからニュース・ワイドショー・ラジオなどで、一斉に持続化給付金不正受給問題が取り上げられる(10月からの調査のゴーサイン?)
  • デロイトトーマツに切り替わってから、審査が厳格化の様子
  • 持続化給付金の一部申請者に、追加書類の提出請求
  • 9月28日は公務員(西宮市職員)が100万円の不正受給で暴力団対策課に逮捕、記事だけは不明確だが約1億5千万円の不正受給にも主犯格と関わっていた可能性も
  • 同日には、持続化給付金の不正受給ではないものの、受給した給付金で大麻栽培をした美容師が逮捕
  • 9月29日には東スポが「沖縄の案件は被害額18億」と記事に
  • 9月29日には名古屋で、大学野球で活躍する、プロ注目の選手として将来を嘱望されていた大学生ら2名が逮捕・実名報道。二人は人脈を悪用しLINEなどで勧誘、10人を不正受給に巻き込み、手数料として半分の50万円をぼったくる
  • 9月30日には、東京を中心に、100名以上の不正受給を幇助したとして3人が警視庁に逮捕(ついに東京での本格的な取り締まりが表面化)、1億円以上の不正受給に関与疑い
  • 30日には京都でコロナ給付金詐取で2名再逮捕、2名が追加で逮捕5~8月、京都市内にある複数の一軒家の民泊施設をアジトとし、不正受給の拠点に。不正受給の総額は数千万円とも
  • 沖縄でコロナ不正受給の学生が「俺たちやばいかも」というパワーワード、不審な男に手数料60万円を請求されるも払わず、「給付金やめたほうがいい」と声を掛けているそうだが、「給付金」というところから、他の怪しいものに関わっていることが懸念
  • 愛知大生2人は、給付金の申請時に職業を「美容業」と偽り、何らかの方法で偽装の手口を知った可能性
  • 10月2日にはNHKで持続化給付金不正受給の特集
  • 「あの」サンデージャポンが持続化給付金不正受給のネタを扱う
  • 10月5日には四国中央市で無職の男性が、新型コロナウイルス貸付の虚偽申請で逮捕(反社条項以外での虚偽申請で逮捕は初)
  • 10月6日には梶山経産大臣が、不正受給者に返還を呼びかけ
  • 同日には、持続化給付金返還窓口パンクの記事
  • ワールドビジネスサテライト・ひるおびでも持続化給付金不正受給問題取り上げ
  • 不正受給した60代のマルチ屋の主婦が、「テレビでもよく不正受給のニュースを見る。だけど、私は罪を犯したの?給付金はコロナで打撃を受けた経済を潤わせる安倍首相の政策でしょう」と責任転嫁と開き直り
  • 持続化給付金詐欺で岐阜市の男逮捕。「新型コロナで収入減った」と虚偽申請。個人事業主と偽った申請を行い、持続化給付金100万円をだまし取った詐欺持続化給付金申請の指南を断った男性から30万円を脅し取った疑いで逮捕され、その後の捜査で詐欺が発覚(CBC)
  • 消費者庁は、返還に関する相談が、全国の消費生活センターに、少なくとも200件。「簡単に金が稼げると言われ申請したが、どうしたらいいか」などと、不正受給したことに気づいた10代や20代の若い世代からの相談が多い、不正受給に関する逮捕者は32人(FNN)、そんなうまい話はありません!
  • 長崎では、不正受給業者から、「税務署に調べられてもばれないと言われた」と証言、「給付金で30万円が受け取れる」と書かれたメール(つまり70万は業者が持っていく)から「独立行政法人補助金サポートセンター」のマツダという男から、申請書類と一緒に通帳のコピーとキャッシュカードを同封するよう要求(キャッシュカードを他人に渡すと、口座譲渡の罪で摘発、金融機関の共有情報となり、一生口座が作れなくなる恐れも)、相手は逆ギレして電話を切るも、会社は実在しない架空のもの、県警は「虚偽の内容を申請した時点で詐欺容疑になる。心当たりがある人は速やかに警察に連絡してほしい」と長崎新聞の記事
  • 豊橋市の男ら新型コロナウイルス貸付の不正借入で3人逮捕。5月に20万円を騙し取る。6月にK容疑者が暴行で逮捕され、家宅捜索の際に他人名義の通帳が見つかる。K容疑者は知人らを誘って虚偽申請、報酬を受け取っていたとみられる)(CBC)
  • 弁護士ドットコムの給付金の不正受給、自主返金したら「詐欺罪」には問われない?では、自主的に返還を申し出た場合、刑事上の責任もなくなるのかという疑問に、”不正の意図をもって受給すれば、形式的には詐欺罪が成立”、”返還のいかんを問わず、警察の捜査がすすめられる可能性”、”自主的に返還した人については、自主的な返還があったので捜査してくださいと能動的に働きかけることはない”とのこと
  • 10月8日には沖縄タイムズの持続化給付金不正受給に関わった社員(関連会社含め)2名がやっと懲戒解雇
  • 10月13日~14日かけて、NHKのシブ5時、ニュース7、ニュースウォッチ9、11時のニュース・おはよう日本で5連続の持続化給付金不正受給問題・不正受給者の後悔インタビュー
  • 10月14日には広島で会社役員・大学生を含む5人に逮捕状、5人逮捕、被害額は1千万円以上とみられるが、おそらくもっとある
  • 10月15日は、持続化給付金の不正受給に加担してしまった税理士の話がアサヒ芸能のWebメディアに掲載。気持ち悪いので詳細は書かないが、不正受給を無料で幇助し、不正受給者に返すように連絡するも”もう使っちゃったから今さら返せない。もし私に何か不利益が起こればアンタとの関係を全部バラす』”と逆ギレされる
  • 10月15日にはとくダネ!で持続化給付金不正受給のかなり詳細な特集。中小企業庁の「絶対に許さない」発言含め、不正受給者には恐怖、大多数の人には怒り
  • 10月15日に福島県で2名逮捕
  • 10月15日に尼崎の21歳の会社役員が持続化給付金不正受給の指南役として逮捕
  • 10月18日にはMrサンデーで持続化給付金不正受給特集。知人だけでなく親など家族の2人に不正受給をさせてしまった人も。さらに、SNSでは「国からのプレゼント」のような表現を使い勧誘していたアカウントも
  • 週刊現代2020年10月24日・31日号では「持続化給付金詐欺、GoTOクーポン詐欺・減免制度詐欺 「なんて小狡いひとたち 日本人はいつから恥知らずになったのか」という記事で、税理士の指南を受け、70万円を「なんかようしらんけどもうかってん」と不正受給したり、専門職がグレーな申請代行に手を染める話、農家の話、「周りは次々申請しているので自分も受け取らないと損」と考えて相談に来る人の話など、楽して「不正やグレーな方法で」稼ぐことを「罪ではない」「何が悪いの?」と開き直る人が増えていることをCoCo壱番屋創業者の宗次徳二氏が憂慮するなど
  • 10月20日には姫路市の男が持続化給付金不正受給で逮捕、男は「供述を差し控える」と黙秘
  • 10月20日には愛知大学の学生2名が再逮捕、しかも知人名義で不正受給したお金の9割以上を報酬としてぼったくるという鬼畜の所業
  • さらに同日、持続化給付金不正受給で既に逮捕された40代無職男性が、緊急小口資金特例貸付金を騙し取った詐欺で再逮捕
  • 10月21日は、上川法務大臣が検察に、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、持続化給付金の不正受給や、政府からの給付を装って暗証番号を引き出す詐欺など、国民の不安につけ込む犯罪が発生している」と指摘したうえで、厳正に対処するよう指示
  • 10月21日は同志社大学の学生ら5人(いずれも20代)が逮捕、知り合いの女子大生など3人の名義で「個人事業主」と偽って申請し、計300万円の持続化給付金を国からだましとった疑い。学内のサークルでも勧誘、他大学の学生からも相談相次ぐ。少なくとも十数人、数千万円を不正受給の疑い
  • 10月21日、神戸の自称金融ブローカー・不動産役員の男(4度目の逮捕)を逮捕、押収したパソコンの解析では、こうした不正申告を少なくとも170件(1億7000万円分)繰り返していた
  • 10月21日、岐阜県警は男3人を再逮捕、だまし取った百万円を共謀した申請者と三人のグループで五十万円ずつ分配、同様の手口による被害が他に少なくとも二十件以上あるとみられる
  • 10月22日には山梨県警が指南役とみられる、神戸の女子学生・住所不定無職男性ら5人を逮捕

・・・・・もう何でもありの状態です。

 

持続化給付金不正受給事件カレンダーでも作れてしまいそうなくらい、毎日のように10月から摘発が続いています。

 

NHKの同日5回連続の持続化給付金不正受給に関する放送をはじめ、WBS・めざましテレビ・Zero・スッキリ・モーニングCross・あさチャン・ひるおび・ゴゴスマ・サンデージャポン・Nスタ・報道特集・Mr.サンデーなど、様々な報道番組・情報番組でも持続化給付金の不正受給が多く取り上げられています。

 

 

持続化給付金 不正受給

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持続化給付金不正受給をばらされたくなければ80万払え

と脅される事例も見られるようになりました。

 

他にも、「弁護士事務所に繋ぎます、助けます」というアカウントもありますが、こういうのに連絡すると、二次被害・三次被害を受けますので、絶対に連絡してはいけません。

 

弁護士と名乗る場合でも、偽の弁護士であったり、本当の弁護士事務所の名義を勝手に使っているという可能性が想定されます。(都道府県の弁護士事務所や、実在の弁護士の場合は弁護士事務所への照会も)

 

いきなりきつい導入部ですが、10月7日の報道で、「バレないだろう」「逃げる」という20代のコメントなどがあったり、別の日の報道にはマルチに関わる60代女性の「国が悪い」という逆ギレ、10月9日には、持続化給付金を二重で不正受給した20代の「なんで返さないといけないの?」という問題です。」という逆ギレ発言があったので、怖めに書きました。

 

さらに、10月13日には、NHKが同じ日に、午後五時、午後七時(ニュース7)、午後九時(ニュースウォッチ9)と、3回にわたって詳しく取り上げ、ニュースウォッチ9では大体的に特集を行いました。翌日のおはよう日本でも、不正受給者の自首が急増として、短めながら取り上げられました。

 

不正受給者で、インタビューに応じた30代男性は、「なんか罪悪感があった」と発言しており、本当に罪悪感を感じているのか、単に逮捕が続いているから怖くなったのではないかと思うような言い回しでした。





今バレなくても、改めて再度書くと、詐欺の時効は7年です。

 

来年3月の確定申告で、申告がなかったり、それまでに申告書を精査されると、「あれ、こいつ持続化給付金不正受給者によくある奴だ・・・」と、経産省・中小企業庁に連絡が行き、そこから警察の捜査スタート、逮捕、送検、税金の申告に関するペナルティ、氏名公表、裁判、実刑で何年かムショへ行ってくださいねという、経済的・社会的・フィジカルにも致命的なダメージを受ける、地獄のフルコースが待っています。

 

仮にバレなくても、後で数年経った後、仕事や結婚をしたり、子どもが生まれて、という時に、「ピンポーン」で警察に連行され、仕事も家庭も失い、子どもは親がいなくなるという、遅れてくる地獄も待っている可能性も。

 

持続化給付金 逮捕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さらに、Twitterでは、こんなコメントが。

税理士・FPであるふぅさんからは、持続化給付金の返還、警察への自首に加え、申告書・税金の問題も鋭い指摘をいただきました。

 


このように、扶養に入っている場合は、配偶者・親が気まずい思いをする、最悪、職場にいられなくなる可能性もあります。

 


持続化給付金の適正給付と不適切受給の抑止に努めておられる、tomoさんからいただきました。

 


この点、不審な代行業者に依頼した場合は、相当覚悟する必要があります。

Twitterでは、本人の身分証・住民票と本人以外の家族の情報をさらして、親の名前を出しているアカウントもあったそうです・・

 

ですので、今できる最悪の事態を防ぐ策は自主返還の約束・返済、自首!! 

 

国は、本気です。回り回って国の税金が財源ですので、ある意味被害者は国であり、持続化給付金不正受給者以外の国民全員でもあります。今回の4兆を超える措置やその他のコロナ対策で、今後の増税の可能性も想定されます。

 

先ほどの持続化給付金不正受給返還相談窓口、8月31日以前の申込は0120-115-570 、9月1日以降は 0120-115-570 こちらに8:30~19:00(土曜・祝日除く)へすぐに電話、同時にお近くの弁護士や法テラスなどに相談し、警察への自首等取るべき措置を相談しましょう。

 



と、いきなり強いことを書いたうえで、もともとの内容に戻ります。

 

中小企業や個人事業主に、最大100万円(個人事業主)~最大200万円(中小企業)を支給する持続化給付金に関し、10月12日時点で、法人・個人事業主も含めると600万社と言われる中、半分以上のおよそ354万件の中小企業・個人事業主に対し、約4.6兆円という相当な額が給付されています。(10/16現在のデータ)

 

その中で、不正受給に関しても、次々発覚し、2020年10月16日時点で、40人以上が逮捕されています。

多くが持続化給付金不正受給幇助の中心人物や、他の人を誘った人物、関連の犯罪で逮捕された人です。

詐欺は刑事での公訴時効7年、懲役は10年以下、民事の時効は加害者・存在がわかったときから3年か、事件発生後20年、また行ったことが他の犯罪にも該当し、そちらで求刑・罰金等や民事での訴訟(特に周りを巻き込んでいると)が生じる可能性もあります。

 

以上、不正受給の自首及び通報方法について一通り書いたところで、記事に戻ります。




当ページは、経営の中で、様々な情報・補助金・助成金などに関して取り上げておりましたが、持続化給付金に関しては5月から不正受給の問題について扱ってきました。

 

現在のべ23万の方にご訪問いただき、もう一つの持続化給付金の記事と併せると、のべ26万人以上の方にご訪問いただきました。不正受給がクローズアップされ、多いときは一日に5,000人以上の方が当記事も含め、このサイトを訪問されます。

(サイトをご覧になり、勇気を出して不正受給を通報した方、また不正受給の自主返還を行った方は相当数に上ると思います)

 

持続化給付金制度によって、多くの小規模・零細企業・個人事業主が救われたことは、事実だと思います。

 

あくまで悪いのは、制度を悪用した人間であり、国の施策に関しては、「スピード感を重視したこと」を批判的なニュアンスで捉えるマスコミもありますが、全くのナンセンスで、「悪用した人が悪い」です。

 

この緊急制度を悪用し、国から100万円~200万円、複数法人を持つ事業者によっては数百万~一千万単位の不正受給、また不正受給を手引きし、手数料を大幅にぼったくるという、「国民を信頼して制度を緩和した国家に対する裏切り」と取られても仕方ないような、持続化給付金の不正受給事件が9月下旬以降表面化しています。

 

警察・経産省・持続化給付金事務局が連携し、9月下旬より、本格的に持続化給付金不正受給者摘発が始まっています。

 

ついに都内(警視庁)でも、9月29日に、100人以上の不正受給に関わったとして3名が逮捕された事例が出ました。

 

28日~29日にかけて、東京・愛知・兵庫で続けて逮捕者が出ている状況で、今後も、逮捕→送検→裁判という状況は多く出てくるでしょう。

 

そして、10月6日には、梶山経産大臣が、異例のコメントを発表、中小企業庁が調査を始める前に返還すれば、加算金などを課さないことを表明しました。(ただ、警察等は別口で動きますので、返還しても逮捕・在宅捜査・起訴されないとは限りません)

 

本当に、自主返還をするなら、「今すぐ」です。

 

9月26日のラジオ番組、ABC朝日放送の「辛坊治郎 ズバリどうよ!」(毎週土曜12:30~関西圏)では、辛坊さんの驚きの見立てで、「おそらく不正受給者(事業者でないのに受給をした者も含め)数十万人にのぼるのではないか」との発言も。(その後に、犯罪であること、国・警察が徹底的に取り締まりをやることなどの警告などもしっかりありました。。


あくまで、推定という文脈でありますが、第一線でのジャーナリストの体感を踏まえた発言で、驚きました。




どこかの番組で聞いた話では、こういう制度は1%なり数%の不正は起こるものという前提を踏まえているという話を聞きましたが、今回はそれを大きく越える数値です。

 

5月の制度開始当初より、制度の告知や適正な受給を呼びかけてきた当サイトとしては、驚きと、やはりな・・というの二つの気持ちです。

 

 

そして多分、このページの方を読んだ中で、心当たりのある人は、数百人ぐらい自主返納しているのではないかな・・と。

 

今後も情報を追記していきますとともに、時折情報を更新し、今後は最新情報を上の方に掲載していきます。(全体のコンテンツは12万字以上となりますが、不正受給自主返還・通報に関する重要な情報・最新トピックは最上部に掲載します。)なお、5月の制度開始当初より書き足しているため、分量がやたらと多く、整理されておらず、くどいことはご容赦下さい・・・。


そして現在、新型コロナウイルスの不正に関して、不正受給者の社会的糾弾の機運が高まっています。

不正受給者の氏名等は、中小企業庁のホームページに、過去の事例から行くと3年、他の補助金などでは社名・氏名だけでなく住所・不正受給内容・返還したかなど事細かに書かれます。

全額返済がなければ、氏名等の掲載だけでなく、一発実刑という可能性も大いに考えられます。社会に復帰しようとしても、持続化給付金不正受給者ということは知れ渡る可能性が高いでしょう。

 

 

いかに反省を示し、全額お金を返すかが大切と言えます。

最初でも書いた通り、中小企業庁を所管する経済産業省の梶山大臣は、ニュースの報道で、

中小企業庁が調査を始める前に返還すれば、加算金などを課さないことを明らかにしました。

「最近、持続化給付金の不正が多数明らかになっており、給付金を詐取したとして逮捕されたものは30名を超えました。誠に遺憾であります」(梶山弘志 経産相)

梶山大臣は、持続化給付金の不正受給が増えていることについて、このように述べた上で、不正受給をした人や誤って二重に受け取った人などが、中小企業庁が調査を始める前に返還すれば、不正受給が判明した際に課す2割の加算金や利子にあたる延滞金を徴収しない方針を明らかにしました。その上で、自主的な返還を呼びかけました。

大臣のご発言なので、あくまで言い方は丁寧ですが、これをストレートな言葉に直すと、

  • もういい加減許さんぞ不正受給者たち!
  • 中小企業庁が調査を始める前に返せば、加算金は課さない(刑事告発・氏名公表については知らんけど、返さないよりはずっとマシな結末に)なるよ
  • 法人と個人で同じ事業なのに二重取りしたり、そもそも二重に受け取った人、ましてや複数法人スキームを使って数百万~一千万単位で不正受給した奴はすぐ返せ!

という、最後通牒を兼ねた蜘蛛の糸と言えます。

 

この後、中小企業庁の調査が始まると、不正受給者は確実に1.2倍+利息返し・氏名等公表・刑事告発で逮捕や在宅起訴、裁判で実刑か相当の事情があって執行猶予という末路が待っているでしょう。

 

法人・事業主の場合、ファクタリング(個人向けはNG!)や事業主向けの融資があるため、そういう手段を使ってでも、個人の場合はヤフオク・メルカリ・日雇いバイト、金融機関などで「使途自由のローンで借りる」、あるいは家族・親族に頭を下げてでも、いかに全額返すかが、逮捕・実刑と在宅起訴・執行猶予付きの分かれ道になるかもしれません。

また、9月から持続化給付金事業を引き継ぐ、デロイトトーマツの関連会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、税務・会計・コンサルティング関係では極めて大きな会社で、会計だけでなく、不正対応・係争支援に関しても大きな強み・知見を持つ会社です。

 

今後の不正対応に関しても、よりがっちりと行っていくと思われます。




そして改めて強調します。

 

持続化給付金の不正受給の返還・自首に関しては、必ず持続化給付金の事務局に相談すると共に、怪しい「持続化給付金返還支援アカウント」などにはけして相談しないでください。さらに強請られる可能性があります。

 

なお、返済原資がない場合でも、持続化給付金事務局に相談すれば、分割など対応してもらえる可能性があるかもしれません。

また、手元に現金がなくても、今回ばかりは不動産担保ローンでもカードローンでも、使えるものは何でも使って弁済をするべきです。

返せなければ、厳しい処置が想定されます。

 

また、不正受給の相談をするとしても、消費生活センターなどの公的機関か、弁護士、下記の持続化給付金コールセンターへ。

 

持続化給付金のコールセンターの番号は、

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

です。

 

改めて書きますが、弁護士でも、不正受給の相談・同行対応を受けている事務所が増えているようです。

単独の場合は、弁護士に相談すべきか否かは少し判断しにくいところがありますが、周りを巻き込んだなどの場合は、返納だけではまず99%すまないでしょう。

 

弁護士に相談し、自首するのが、現在できうる最大のことです。

 

また、周りを巻き込んだ人、あなたは巻き込んだ人から絶対に恨まれます。

何をされても文句は言えないと思った方が良いでしょう。

 

なお、副業詐欺・お金儲けのコミュニティ経由で巻き込まれた事例も多く出ております。

お金だけが中心のコミュニティに集まる人間に、まっとうな人はいません。

この場合は、消費生活センターにも連絡し、同時に消費者問題に詳しい弁護士を紹介してもらうと言う手もありです。(地域により、紹介できる、できないはあると思いますが・・・)

消費生活センターは、弁護士の中でも消費者被害回復に詳しい先生を熟知している可能性が高いです。

以降はこれまでのトピック・事件をまとめております。




改めて復習すると、持続化給付金を受給するための条件は、新型コロナウイルス等の影響を受け、売上が前年同月比50%以上減少(他にもいくつかあり)と、他の助成金等より条件が非常にシンプルになっています。

 

この新型コロナウイルス「等」の「等」の部分の定義は、明確にされてはいません。ただ、経済産業省は、新型コロナウイルスと関係のない申請は「犯罪」と定義しています。

 

5月・6月は遅いという批判もあり、支給を徹底的に旧事務局が急いで行いました。

9月からは運営事務局がデロイトトーマツに変更、また持続化給付金申請ページも変更になりました。(目印はオレンジ)

 

以前に比べ審査は相当厳しくなり、持続化給付金自体の給付件数も、9月中旬の1週間では4万件近くとかなり少なくなっています。

 

また、Twitterなどでは、9月下旬現在審査が止まっている個人事業主に対し、追加書類として、

  • 2018年の確定申告書の提出の写し(平成31年3月15日以前の税務署の収受印があるもの、つまり今出してもだめ)
  • 2019年に発行した請求書の写しと振込・支払いがわかる通帳の写し

の二つを合わせて9月30日までに提出(実質5日~1週間以内?)、できないと取下げというメールが届いている方もいるそうです。

 

今後、これまでに受給を受けた人に関しても、本当に事業実態があったのかを確認、提出できない場合は返納を求めることも考えられます。加えて、持続化給付金を美容師が大麻栽培に使っていたという報道もあり、資金使途に関する確認を求める声も高まるかもしれません。

 

9月以降、たびたび持続化給付金の不正受給・不正受給者や不正受給の手引きをした容疑がある人物の摘発がニュースで報じられています。

 

9月13日は、新聞社の社員(関連会社含む)2名が持続化給付金の不正受給の手続きを行っていたことが報じられました。(うち一人は受給せずも、もう一人は受給し、しかもそれを周りの十数人に薦める)

9月28日には、西宮市職員の監査事務局職員が100万円の不正受給、更に1億5千万円の不正受給に関与していた容疑で主犯と名義貸しをした土木作業員とともに逮捕されました。

 

公務員、しかも監査に関わる人間の逮捕です。

 

経済産業省・中小企業庁も警察と連携し、徹底的な検挙体制に入っています。

 

最初に逮捕された大学生も、保護観察処分などではなく第一種少年院送致となるなど、未成年でも重い処分となっていますので、成年の場合はより厳しい処分が想定されます。

 

今後の不正の目を摘むためにも、司法・行政等関係者一丸となって、持続化給付金の摘発に加え、不正受給者の量刑は徹底的に厳しくする方向で行くことが想定されます。

 

既に、4億円を越える不正受給事案や、1.5億円を越える不正受給事案が摘発、つまりとっ捕まっています。

9月中旬~下旬にかけては、沖縄では、相当数の数(東スポでは、18億という話も)の不正受給が行われていると話も。

 

また、9月9日には京都で4億を超える事案の摘発が行われました。中心人物に限らず、名義貸し・口座貸しを行った人も、芋づる式に摘発されるでしょう。

 

経済産業省・中小企業庁も、明確に、不正受給は犯罪です!という告知を作成しました。(出典:持続化給付金事務局HP及び経済産業省HP)

 

経済産業省・中小企業庁は、パンフレットで異例の強い警告をしています。

  • 事業を実施していないのにもかかわらず申請する
  • 各月の売上を偽って申請する
  • 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらないのに申請する

上記の行為は全て犯罪です。

 

犯罪行為はあなたの人生を狂わせます。

 

現在「持続化給付金」の不正受給の調査を行っております。

 

不正は絶対に許しません。

 

と書かれています。

改めてですが、不正の自首申告や通報は、持続化給付金事務局で受け付けています。

もし心当たりがある場合は、連絡しましょう。

持続化給付金事務局

日曜~金曜8:30~19:00

直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631

また、単独犯の場合は、まずは事務局に相談し、返還の相談を。自首については、自身の良心次第です。


 

他の人を巻き込んだ場合は、自分も被疑者になる可能性が極めて高いですので、逮捕や在宅起訴も想定して、弁護士に同行依頼し自首を。

都道府県の弁護士会に相談を。

これまで、個人的に弁護士の自首同行までは必要かどうか、と思っていました。

 

ただ、これまで散々「自主返還のすすめ」があったにもかかわらず、今の時点でも返納していなければ、いろいろな意味で自主返還と、弁護士に相談・依頼、自首した方がいいです。

 

早朝に、「ピーンポーン」と鳴らされたいですか?

 

特に、他の人を巻き込んでいたら、返して終わり、ではすむわけがありません。

 

これまで持続化給付金の給付や不正受給対策に全力を注いでこられた衆議院議員の牧原秀樹氏は、

 


また、経産省と国税の連携はないとたかをくくっていた人もいましたが、衆議院議員のいさ進一氏は、国税も持続化給付金で、今回突然申告した人を注視しますよ、と明言されています。

 


なので、不正受給者は、来年・再来年以降、7年近くは「ピーンポーン」がある可能性があると覚悟すべきです。

 

7年間、怯えながら過ごしますか?それとも自首しますか?

 

自分一人だけなら、逮捕・書類送検で裁判になる前に、ともかく一刻も早く、返納をすべきです。

また、不正受給を勧誘した相手に対しても、何らかの損害賠償など、対応を考えるべきです。


裁判になると、弁護士費用も何十万単位でかかります。

国選弁護でも、裁判にかかる費用は、おそらく被告に請求されるでしょう。

 

 

あわせて牧原議員は、「自主的に返還したか」を、不正受給者が逮捕・その他刑事裁判のルートに行くかの分かれ道として出しておられましたが、これももう、いつまで続くかわかりません。

 

と書いておられます。

 

 

ただ、もうその救済ルートもすぐ閉じるでしょう。(もう10月を待たずに終わるかもしれません)

 

また、

 


と、廃業や事業実態がないペーパーカンパニーについても捜査が進んでいるとのツイートもあります。

 

実際、相当不正受給をしてしまった人が多いのでしょう。

持続化給付金(「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局からの給付分)の返還方法に関するご案内

という、ページまでできています。

このページには、

どの申請による給付金が返還されたかを事務局が確実に確認できるよう、返還用の銀行口座を1申請につき1口座開設し、返還希望者ごとにそれぞれ異なる返還用の銀行口座などを郵送にてご案内させていただく予定です。

と、それぞれ口座を作らないと、不正受給の返還が追えないほどの自首・・・いや、返還申し出が出ていることが窺えます。

 

加えて、下記のように警鐘を鳴らしています。

また、持続化給付金の返還手続きを装って、経済産業省や事務局などの名を騙り、正規の銀行口座以外の口座を連絡し振り込みをさせようとする詐欺が発生する恐れがございます。不審や不安に思われる連絡などがございましたら、銀行口座に返還金を振り込まれる前に下記コールセンターまでご相談ください。

 

 

それ以外にも、不正受給を行う法人や個人の情報提供、不正受給の勧誘を受けた場合は、持続化給付金の事務局・警察・消費生活センターなどへ相談・通報しましょう。

 

情報の行き違いを防ぎ、不正情報の一元化のためにも、まずは

持続化給付金事務局 0120-279-292 

へ相談・通報を。多くの携帯からでも通話料無料で繋がります。

 



 

順番としては、原則は持続化給付金事務局→個人の場合は消費生活センター→脅迫や執拗な勧誘がある場合は警察(加えて弁護士にも相談)などという順番がよいかと思います。

 

弁護士に相談する場合は、弁護士会や消費生活センターの紹介を受けるなり、直接の相談を強くお勧めします。

ネットの回答では、どうしても個別具体的なところまでは踏み込めません。

あらゆる情報を出した上で、弁護士に相談しましょう。

 

先ほどの沖縄の事件でも、新聞社の社員が周囲に薦めていたという話がありますが、社内の人、地位のある人、士業など専門職が提案してきても、条件に当てはまらない場合は、けして申請してはいけません。

 

やってしまえば人生終了です。

 

持続化給付金不正受給 逮捕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、自身が経営や自営をしている立場で、制度上は持続化給付金の対象になったものの、一旦は落ち込んだがその後持ち直し、そこまで苦しくない状況であれば、もらわない方がいろいろな意味で堂々としていられますし、気分的にもスッキリします。

 

(ただ、これは本人の考え方の問題ですし、要件を満たしている以上は、一概に否定はしづらいところですが・・・。)

 

再度自主返還の連絡先について書くと、持続化給付金事務局については、持続化給付金事務局へ、日曜~金曜8:30~19:00に連絡する必要があります。

直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631

8月31日以前は 0120-115-570



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  49. 厚生労働省も警鐘!実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪
  50. 持続化給付金の不正受給を見つけた場合は、持続化給付金の不正受給に加担するよう勧誘、強要された場合どこに連絡・通報すればいいのか
    1. コールセンター以外の連絡先は?
  51. 持続化給付金詐欺の手法を、手数料を取り販売する悪質業者も
  52. 持続化給付金を国から不正に受け取ろうという勧誘に注意!!
  53. 持続化給付金と口座譲渡犯罪、名義貸し社長をリンクさせた手法に注意!
  54. 不当な報酬を請求する無資格業者に注意!
  55. 持続化給付金不正受給、バレる?バレない?という事を考えるより・・・
  56. 兵庫県警が持続化給付金の不正受給容疑で3人を逮捕!(8/12~8/13・9/7に2名再逮捕,新たに名義貸し1名逮捕)名義貸しなどの関与者は100人~150人以上で芋づる式に逮捕進むか?
  57. 長崎県で7月30日までに7件の不正受給に関する相談(ただし全て不審に感じて警察に届出)
  58. NHK首都圏も持続化給付金正受給に関し、神奈川県内だけでも持続化給付金不正受給が未遂含め10件以上あると報道
  59. 持続化給付金不正受給逮捕第一号は大学生、詐欺などの知能犯を扱う刑事二課が摘発・8月4日はローカル放送でより詳しい手口も報道
  60. 新型コロナウイルスの影響にかかる休業給付金を不正受給しようとした(書類だけ出して未遂)反社会的勢力関係者が逮捕(8/12)
  61. 元国税局職員のお笑い芸人のさんきゅう倉田さんが、実際に合った事例を含め、持続化給付金の不正受給に注意喚起
  62. 持続化給付金不正受給大学生グループが存在と報道(8/8)
    1. 大学生に持続化給付金不正受給をそそのかした指南役がいる
  63. 原発賠償金で国からお金をだまし取った人たちの末路
  64. 現代メディアの「東電社員は見た…「賠償金詐欺」恐ろしき「恫喝の現場」 指のない「被災者」が現れて…」
  65. 持続化給付金不正受給に関して、日本経済新聞も7月14日に報道
  66. 7月9日には、中国新聞に、”持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘”という記事も
  67. 時事通信社も6月28日(日)に不正受給の手法や跋扈する悪質業者を報道
  68. 国民生活センターの発表や7月11日のNHKの報道でも警鐘!不正受給の勧誘が問題視・少しでもおかしいと思ったら、国民生活センター相談ダイヤル 188へ相談!
  69. 週刊現代6月19日発売号・週刊現代Webサイトで報道された、持続化給付金・雇用調整助成金の不正受給や課税問題
    1. 問題の6月19日発売号の記事、「横行するコロナのカネを不正受給する人たち」の記事
  70. 日本郵政では、かんぽ外交員が社員120人が持続化給付金を申請、10人が取り下げ・返還に応じず
  71. 社会福祉協議会のコロナ貸付では、既にコロナ貸付金詐取の虚偽記載で逮捕者も出て、起訴、つまり裁判・有罪で懲役(執行猶予含む可能性)も
  72. 新型コロナウイルス対策の一律10万円が配られる特別定額給付金でも逮捕者
  73. 日本政策金融公庫の貸付制度を悪用した方法も
  74. さらに6月17日、営業していたのに、新型コロナ“休業協力金”50万円を騙し取ろうとしたキャバクラ店の38歳経理担当を逮捕
  75. 持続化給付金コールセンターに、聞きにくいことを聞いてみた
    1. 意図的に仕事を休んで売上を調節するのはどうなのか、せどりなどで売上計上時期の調整が行われていた場合はどうなのか持続化給付金コールセンターに聞いてみた(8/11)
    2. それでもお金がないんだ、何とかならないか?という場合は?
  76. 持続化給付金の申請規定では、不正受給にどう対応すると書いてある?
  77. 持続化給付金の不正受給・抜け穴・審査遅れなどに関する気になるツイート
    1. 関連

持続化給付金不正受給者チェックメイト(詰み)状態!経産大臣が自主返還を要請!事務局の返還窓口がパンク!社協の貸付でも無職が逮捕!60代のマルチ屋主婦は「私は罪なの? 国の政策でしょ」と開き直り!阿鼻叫喚の地獄化給付金(10/6)

もう勢いで書いたタイトルです。

仕事が山積みなのに、持続化給付金絡みの話が色々出てきて、こちらの更新の方に意識が行っています。

 

いろんな意味で、今週・来週で持続化給付金不正受給問題の、一つの山場を迎えるかもしれません。

 

まず、10月6日はいろいろな動きがありました。

  • 梶山経産大臣が、自主返還を呼びかけという極めて異例の事態
  • 持続化給付金で返金相談相次ぐとの報道
  • 沖縄タイムズでマルチに手を染めている60代主婦が、不正受給にも手を染め、「私は罪なの? 国の政策でしょ」というパワーワード爆誕
  • 行政書士以外の無資格者が通常数万の所数十万円の法外な報酬で申請を行っていることが沖縄で問題視
  • ひるおびの小森谷さんの解説コーナーで、全国の持続化給付金不正受給摘発事案紹介
  • 東京新聞で重大性に気付き「金を返したい」 消費生活センターに相談173件という記事、
  • ワールドビジネスサテライトで持続化給付金の不正受給が扱われたという話も(日にちは未確認)
  • 持続化給付金不正受給返還窓口パンク
  • 持続化給付金不正受給の返納の強いアナウンス始まる(不正受給の調査や警察の捜査が始まっている場合は、返還を受け付けない、おしまいDeath!状態)

そして、中小企業庁のTwitterでこんなアナウンスも。

 


と言うわけで、

自主返還を申し出ても、実際に返還をしないと、おしまいです。

中小企業庁・警察が不正受給の疑義について調査を始めていても、おしまいです。

 



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持続化給付金不正受給とマルチまがいと、情報商材屋(10/3)

NEWSポストセブンが、持続化給付金詐取 SNSで受給を募った「ビジネスマン」の正体という内容で、かなり深く持続化給付金の不正受給に食い込んでいます。

ライターの森鷹久氏が、インスタグラムで持続化給付金の受給を呼びかけた人物を直撃したという記事で、非常に読み応えがあります。

そして、不正受給をしていない人、受給対象外の人(担当者も含め)に取っては、かなりイラッとくる表現があります。

 

  • 森氏が、5月頃に自身のSNS上で「誰でも持続化給付金が受け取れる」などと書き込んでいた「自称」IT系会社の代表(社長とは言わず、登記もなし)に取材
  • この人物の言い訳は、以下のようなもの

「犯罪かどうかと言われれば、悪い部分もあるかもしれません。でも僕は法律的には『善意の第三者』です。警察にも話したが、逮捕されていない。僕は犯罪者じゃないんですよ」

  • 沖縄の件に関するエピソード(詳しくはサイトを)
  • N氏は、インスタグラム上では「ネットビジネスの成功者」として本名とは別の名を名乗り、高級車に乗ったり高級な飲食店で散財することを投稿
  • しかし本人が実際に関わったビジネスに関わることとして確認できたのは、知人から金を騙しとったとして逮捕された前歴のある「情報商材屋」
  • 情報商材屋とは情報を売ることをビジネスにしているもの(他にもセミナーや怪しい塾など)
  • 何を売っているのかと言えば文字通り、金儲けができる方法、女性にモテる方法などの「情報」
  • 販売方法はいわゆる「マルチまがい商法」であり、法的にはかなりグレー、紹介者に報酬が入るという形式
  • その後の当人にまつわることあれこれ(詳しくはサイトを)
  • こんな話も。

「実はこれも、情報商材界隈で出回ったスキーム(計画、枠組み)なんです。持続化給付金を受け取る条件に合わない非事業者、非フリーランサーでも金を受け取る方法があるという話そのもの、これ自体が『商材』みたいなもの。その商材を先輩から紹介され、SNSに書き込んだのも事実です。僕の紹介で(給付)金がおりたら、僕にもいくらかバックされる予定でした」

  • 知人から「詐欺の片棒かつがされている」と指摘され、慌てて投稿を消す
  • 「紹介するだけで金が得られる」というのは情報商材販売者界隈だからこその感覚とのことで、ネズミ講やマルチ商法的スキームに、なんら違和感を持たない。

とし、最後に、

結局こうした人々は、自分では「被害者」のつもりでも、国や市民から見れば、卑怯な税金泥棒に他ならない。彼らの大半は事情を知らなかったとして、善意の「第三者」であることを主張しているようだが、起きているのは公金の詐取である。いったい、捜査当局がどう判断するか。

と、情報商材屋本人は罪の意識どころか「俺は被害者」という意識のようです。

今後の大規模な摘発が待たれるところです。

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NHKも持続化給付金不正受給問題を特集!不正受給者は「みんな『コロナバブルだ』と言っている」と開き直り。ニュース7でも特集予定(10/2)

NHKが持続化給付金不正受給問題を取り上げました

概要としては、

  • 不正に受け取った男性が「みんな『コロナバブルだ』と言っている」と国民の神経を逆なでする発言
  • 関西地方に住む男性が6月、知人に「給付金を申請すれば100万円もらえる。手続きは税理士が全部やる」と誘われた
  • 手数料として30万円を知人に手渡し、その後も5、6人の知り合いを紹介した
  • 男性は「何もしなくてもカネがもらえるならやったほうが得だと思った。去年の確定申告も赤字で税金が発生しないようにうまく調整してもらえる。持続化給付金は審査も緩く、みんな『コロナバブルだ』と言っている」
  • SNS上では「学生、主婦、無職、会社員の方必見!コロナに対する持続化給付金案件です!最大100万円もらえる手続きを行政書士の先生が代行します!手数料は成功時の10%のみ!」などと受給資格がない人でも給付金を受け取れるかのような投稿が確認
  • 「簡単手続きで短期(1週間程度)で100%給付金いただけます。どんな状況でも大丈夫です」などと書かれていて誰もが給付金を受け取れるかのように誤解させる内容
  • 給付金をだまし取ったとして大学生や会社員が逮捕される事件も各地で相次ぐ
  • 中小企業庁も危機感を強め、徹底対策
  • 6月からは不正受給の調査を行う専門の職員を配置するなど対策を強化
  • 事業を委託された業者も不正受給の手口を蓄積してリスト化するなどして審査を強化
  • 中小企業庁の担当者は、「不正は絶対に許してはならず警察と連携しながら徹底した調査を行っていく」と徹底的に取り締まることを話す
  • 元国税調査官の方は、「過去の確定申告の履歴や、事業の届け出など行政が持っているデータをつきあわせれば怪しい申請を浮き彫りにすることができる」「事後チェックはちゃんとやるということを広く伝え、不正を抑止することが必要」
  • 10月6日の東京新聞の記事のタイトルは、持続化給付の返金手続き一部停止 摘発恐れ、不正受給者の希望殺到というギャクでしかない事態

このように、NHKで、また看板番組のニュース7でも取り上げると言うことは、今後更に摘発の本格的な動きが進んでいくでしょう。

 



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【絶許案件】持続化給付金詐欺で1000万円を荒稼ぎ…プロ注目大学生投手のド派手な私生活(10.2)

日刊ゲンダイがぶった切っています。

持続化給付金詐欺で1000万円を荒稼ぎ…プロ注目大学生投手のド派手な私生活

名古屋で持続化給付金不正受給を手広くやった被疑者は、

「ナンパした相手がおねーちゃんの友達説」

チャラ男全開でオンナをナンパ。飲み屋で友人たちと酒を飲んでバカ騒ぎし、高級ブランド品を自慢げにアップ――。

 

  • 2人は給付対象ではない友人の学生ら男女十数人に声を掛け、SNSで不正受給を指南
  • ダマし取った額は1000万円程度に上る
  • 野球もせずに仲間に詐欺行為を持ち掛け、見返りに報酬まで得ていた

そして、日刊ゲンダイらしいオチが付いています。

こちらも記事をご一読を。



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西宮市職員も持続化給付金不正受給に手を染め、北海道の美容師は持続化給付金を使って大麻栽培、また大学生2人も10人を不正受給に巻き込み逮捕(9.29)

9月28日はTBS3番組の他、

  • 西宮市職員が以前から摘発されている会社役員の男性らと3人で共謀し持続化給付金不正受給で逮捕(単に100万を不正受給したか、テレビ報道にある1億5千万の不正受給そのものに関わっていたかで相当意味が変わってくると思います。なお、ニュースでは”3人は約170件にわたって申請を繰り返していて、不正受給した額は1億5千万円に上るとみられている。”という表現で、単純な不正受給ではなかったことが窺えます)
  • 「持続化給付金で得た金で大麻栽培し美容師逮捕」と、持続化給付金の受給は適切であったと推定されるものの、そのもらった100万円を大麻栽培の器具購入に充てていた、”数年前から自分で吸うために育てていた。新型コロナの持続化給付金で得た100万円を大麻を育てるための機材購入に充てた”
  • 大学野球で活躍するプロ注目の選手ら2人が、人脈を悪用し、SNSを使い10人あまりに不正受給をさせ、報酬を受け取り逮捕、6月上旬、男子大学生の親族の知人が県警に相談し、不正受給が発覚。別の名古屋の4億円不正受給との関係は不明。

というとんでもない事件が連発。

今後、持続化給付金の使途が問われ、調査が厳格化する事も想定されます。



 

9月26日の沖縄タイムズでは、沖縄での不正受給問題のさらなる広がりが懸念

9月26日の沖縄タイムズ電子版では、「税理士がいるから大丈夫」口コミやSNSで拡散か 不正受給問題 沖縄でさらに広がる恐れもというテーマで、現在の大規模な沖縄持続化給付金不正受給問題を取り上げています。

 

  • 県警は通常の詐欺事案を扱う捜査2課のほか、組織犯罪対策課を中心とする捜査班を立ち上げ(詐欺より重い組織犯罪処罰法での立件を視野に入れた動き。)
  • 申請代行件数は1800件程度に上り、また別の関係者によると手付金や手数料として受給額の2~3割を徴収
  • 沖縄県消費生活センターや県警関係者によると、大学生や主婦層、パート従業員の間でも口コミやSNSで相当拡散
  • 人づてに情報が拡散する「マルチ商法的」勧誘ビジネスでは、反社会的勢力とつながりのある「仲介者」「勧誘者」の存在が指摘
  • 身分証明書や通帳のコピーを提出すれば申請代行をする、というような声掛けには要注
  • 県消費生活センターでは「税理士がついているから大丈夫」などといった勧誘があった

 

まだまだ全容解明には時間がかかりそうです。

 

9月25日に山梨で、詐欺容疑で持続化給付金を詐取した22歳男性逮捕

産経新聞の記事では、持続化給付金詐取、新たに22歳男を逮捕 山梨県警として、7月に逮捕された大学生とやりとりのある22歳の容疑者を、6月9日に中小企業庁から給付金100万円を振り込ませた詐欺容疑で逮捕しています。

 

連鎖逮捕、今後も広がりそうです。

9月25日には持続化給付金詐欺の追求の第一人者奥窪さん×文春砲!沖縄タイムズの社員はやっぱり「あれ」にも関与していた!(9/25)

文春砲が沖縄タイムズ社員の持続化給付金不正受給問題に切り込みました。

「全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性」 持続化給付金詐欺に手を染めた沖縄タイムス社員の“素顔”

 

記事を書いているのは、ルポ・新型コロナ詐欺の著者で、以前より持続化給付金の問題を追及し続けている第一人者の奥窪優木さん。

 

今回も、記事全体はぜひ本文をお読みいただくとして、記事内の見所・要点を整理。

  • 沖縄タイムズの、関与した税理士の「呼称」にカギ(詳しくは本記事を)
  • 県警が税理士事務所から押収した資料の中から、沖縄タイムスの総務局付課長で関連会社に出向中だった40代男性社員Mの申請書類が出てきた
  • 警察による捜査の手が及びつつあることを知った(そこで、もう逃げられないと思った)男性社員は、9月11日に警察に出頭

など、今までぼかされて来た部分も含め、かなり本記事では踏み込んでいます。

 

不正受給を追及すべき報道機関の現役社員が不正受給に手を染めていたこの一件は、瞬く間に全国ニュースとなった。

 とくに、日ごろから沖縄タイムス社を「反日メディア」として目の敵にしていた保守勢力を中心に、同社社員の不祥事に大きく反応。実名を公開しない同社に「身内には甘い」といった批判の声も巻き起こった。

 

これは確かに担当者としても非常に引っかかるところでした。

これまで政府に対し散々批判をしておきながら、今回の

国の給付金を騙し取り、さらに周りの人も巻き込む

という悪辣な手口。

その上で、

しかし、イデオロギーのいかんは問題の本質には関係なさそうだ。取材を進めると、このMのさらに驚愕すべき正体が浮かび上がってきたのだ。

 

そして、やっぱりな、と思わされる内容が。

 

結論から言うと、Mは情報商材×マルチまがい商法という悪辣な手法を執る。

  • Mは、会社員のかたわらで(会社に申請せず)サイドビジネスも行っていた
  • その実態はマルチ商法そのもの
  • Mの本名でネット検索すると、「R合同会社」なる企業のサイトがヒット
  • スポーツギャンブルの予想ソフトを販売
  • 予想ソフトをマルチ商法のスキームで販売、すでに数十人の会員がおり、会員らにも持続化給付金の不正受給を持ち掛け
  • 新規会員の獲得の際にも、持続化給付金を餌に
  • 不正受給を指南する代わりに、振り込まれた給付金で予想ソフトを買わせていた
  • 少し前にはMは怪しい仮想通貨への投資も周囲に呼び掛け
  • 仮想通貨の案件が仮想通貨バブルの崩壊とともにダメになった結果、予想ソフトを手掛けるようになった

こうなると、本人だけでなく新聞社の管理責任も大きく問われますし、この新聞社の人間も、持続化給付金不正受給、その他マルチまがい商法の被害者から、形事・民事など様々な角度で社会的に制裁されることとなるでしょう。

 

 

さすがにここまで来ると、元々の行為に加え、周囲の巻き込み方も含め、同情の余地は皆無です。

パパ活を事業として持続化給付金を受給することは、全ての真面目な事業者への冒涜!(9/25)

今回の持続化給付金に関する記事で、持続化給付金の杜撰さ パパ活女子でも100万円受給できたカラクリという記事が掲載。

今回も、持続化給付金の不正受給事情に詳しい奥窪優木氏さんの記事ということで、新聞では書けないところを書いています。

あくまでこれはインタビュー記事とのことですので、インタビューされた側が行っていることがどこまで本当かは判断しにくいと前置きした上で、

 

  • あるユーザーは「パパ活で出会った税理士のおかげで持続化給付金を受け取った」と報告
  • 「6月末に申請して、7月の半ばまでに無事100万円振り込まれました」と悪びれず言う
  • 自身の申請の正当性・事業の正当性について、持続化給付金事務局に電話で問い合わせた(いや、まずそれ税務署に聞こうよ、そして税務署が事業として認めると思う?)
  • 『パパ活を事業としてやっているのですが、持続化給付金を申請してもいいでしょうか?』持続化給付金事務局に聞き、事務局より『性風俗関連や反社会的勢力に該当しておらず、事業性のある収入を確定申告していれば、申請は可能です』との回答(止めろや・・)

 

まず、風営法とかに引っかからないの?という疑問も出てきますが、

そしてこの後の発言で、皆さん「ブチッ 社会を舐めんじゃねぇ!!!」となると思います。

 

「彼からもらったお手当のすべてを事業収入として正直に申告しました。パパ活の収入を確定申告する人なんていないと思いますが、本来はやるべきなんですよね? 一方で、25万円を経費として計上しました。洋服や化粧品、脱毛エステに使った金額の半分くらいは、パパ活のための出費ですからこれも問題ないと思います。さらに、基礎控除と勤労学生控除のおかげで、所得税と住民税を合わせても課税額は4万円くらい。100万円もらえるなら安いものです。私、経営学部なんですけど、会計の授業で学んだことが役立ちました。ヒントをくれたパパにはお礼に、タダでお泊りしてあげました」

 

この後の末路が非常に、非常に気になるところです。



9月24日に兵庫で、持続化給付金の不正受給で2名逮捕、1名任意で取り調べ(9/24)

9月23日~24日は持続化給付金不正受給関連の特集が多かったですが、早速24日に兵庫で20代の男性2名が逮捕されました。

 

  • 国の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、詐欺の疑いで、太子町の建設作業員の男(21)と、佐用町の会社員の男(20)を逮捕
  • 別の男性1人と共謀し、その男性も任意で取り調べ

など最小限の情報だけですが、これからいろいろと出てくるでしょう。

 

また、各マスコミで、9月下旬に一斉に持続化給付金の不正受給問題が報じられています。

 

9月28日のあさチャン!・ひるおび。Nスタでも持続化給付金不正受給問題の特集

TBSでも、持続化給付金不正受給問題が同じ日に3回特集。

内容はほとんど同じです。

あさチャンでは、不正受給を業者にそそのかされ行った人の話や弁護士の自主同行の話など。

ひるおびでは、

  • 持続化給付金不正受給斡旋業者の手口
  • 沖縄タイムズの不正受給問題(これまでに出た情報も多い)
  • あの人が受給したという話で自分ももらわなきゃとモラルハザード
  • 振り込め詐欺・代理店(詐欺の実働部隊)・勧誘者・実行者と、不正受給がネズミ講・ピラミッド式になっている
  • 今回は一般の人が詐欺の被害者だけでなく加害者にもなっている
  • 多いのが4割程度を業者に支払うというケース
  • 中小企業庁は、支給済みについても審査、また今年初めて申請した事業主を中心に厳しく調査
  • 弁護士に自首同行の依頼・相談が多く来ている

などの話。

Nスタでは、あさチャン同様不正受給者の話と、弁護士同行の依頼が相次いでいる話、懲役1~2年だろうという話など。

 

9月26日のytv ウェークアップぷらすでも、卑劣 持続化給付金を不正受給 全国で相次ぐ摘発という特集(9/26)

今回も概要のみピックアップしますので、ぜひ詳しいところは本放送を。

  • これまでも日テレ系番組で使われている大学生のインタビューを利用
  • 持続化給付金の話はせず、中学時代の友人から、「国がお金を配っている」という言葉で誘われる
  • 他のみんなもやっているから、もし逮捕されるんだったら何万人と逮捕されるから、「多分逮捕されへんよ」という話に乗っかってしまった
  • 手数料は100万円のうち30万円(ぼったくり)
  • 台帳は中年男性から受け取ったウソの書類を提出、持続化給付金が振り込まれてしまう
  • 男性の指示で、両親にバレないよう転送させる
  • 警察・政府が本気出して調べたらすぐバレるんちゃうかと思って怖くなった(当たり前や!)
  • 現在は返還手続き中
  • 罪悪感あったが、お金が入って借金が返せるのだったら、多少の不正行為は行けるだろうと。
  • 大学生なんでちょっと危ないことしてみたいなという気持ちと、遊ぶ金ほしさで不正受給の話に乗っかってしまった話の方が多い
  • 辛抱さんの持続化給付金に対する私見
  • 各地の不正受給の事例
  • 辛抱さんが力強く、「犯罪ですから、政府・警察・検察が本気で調べてたら必ずバレます」
  • 学者の萱野さんが、「加えて犯罪グループに大事な個人情報が行き、今後(一生)弱みを握られて、いろんな形で利用されたりゆすられる」
  • 辛抱さんの見立てでは、名前を使われた(不正受給を直接した)人間がまず逮捕され、手数料を取った側は匿名で持って行っているので、捕まらない可能性があるので、名前を使われた人間だけが捕まるという可能性も指摘
  • 最後に、「持続化給付金は所得が減って本当に困っている人のための制度で、誰でももらえる制度ではない、犯罪であると認識して欲しい

とまとめました。

こちらも全録で録画されている方は、ぜひ全体のご確認を。

9月24日のめざましテレビでも持続化給付金不正受給の特集(9/24)

めざましテレビで7:10より、持続化給付金の不正受給に関して特集。

内容は詐欺の手口、犯罪に問われることなどここまでで書いてきたことが多いですが、弁護士のコメントで、「今後調査が本格的にされどんどん発覚、受給できるものだと思っていたという言い訳は通用しないと考えた方がよい」という点は、改めて認識すべきです。

9月24日のスッキリ!!で、「独自」無条件で100万円 広がる持続化給付金不正受給という特集(9/24)

ついに民放の全国放送でも、徐々に持続化給付金の不正受給がピックアップされ始めています。

9/24放送のスッキリ!!では、

  • 持続化給付金の不正受給に関し、友人・知人を通じた勧誘が全国的に蔓延
  • 知り合いから申請を勧められ、半分の手数料の50万円でどうかと交渉された
  • 全国各地、東京でもかなり話を聞く、主婦・学生にも広まる
  • これまでも紹介した沖縄タイムズの事例を紹介
  • 持続化給付金制度の紹介
  • 沖縄タイムズの不正受給は知人から勧められ、さらにその知り合いの税理士に、口頭で(証拠が残らない意図もあるか)説明、個人事業主と偽った書類を作成。100万円を不正受給、その他の社会福祉協議会の新型コロナ関連融資も受ける
  • 受給した段階で知人男性らに計15万円(知人男性5万、税理士10万)の手数料を支払う
  • 沖縄県の消費生活センターでは、不正受給相談が9件、会社員・主婦・学生でも受け取れる、SNSなどでも勧誘、税理士が付いているので安全ですよという勧誘を信じて手続きしてしまうケースが多いと
  • 沖縄県の夜の町関連に勤務する従業員は、「誰かがその話をしてやる人が出たら、じゃあ俺もやろうかなと広がっていく感じ、誰がやったかはわからない、聞いた相手が、仲がいい毎日はなしている子だから大丈夫じゃないかな、若い子なんか特にそう」と。ちなみにその従業員は怪しいと思い申請せず
  • 飲食店で働く男性は、「那覇市の飲食業界ではそういう話をいっぱい聞く」と。知り合いから聞いたのは、「申請を勧められ、手数料は半分の50万円でどうかと交渉された」と。友人は断ったがその人の誘いを受けた人は多いそう。
  • 不正の背景として、税理士は申請方法の簡易さを指摘、また、少しでも早く支給しようという趣旨で簡素化したという事情も併せて説明
  • 不正受給に手を染めた大阪の有名大学の大学生の話(以前Zeroなどでも報道)
  • 友人が「国がお金を配っている」という大嘘
  • 他のみんなもやっているから、もし逮捕されるんだったら何万人という人が逮捕されるから「多分逮捕されへんよ」という説明
  • 弁護士は、軽い気持ちで不正受給を行い、相談に来る人がかなり多いと
  • 黒幕に言われて不正受給の仲介役になってしまい、それで報酬をいっぱいもらってしまった、怖くなってという者も(この手合いには相当厳しい末路が待っているでしょう)
  • SNS、Twitter、Facebook、LINEなどを通し詐欺集団が広く不正受給を募り、一般人を給付金詐欺に巻き込む
  • 勧誘の事例を紹介
  • まだ明るみに出ていない不正受給が東京も含めかなりあると弁護士の見解
  • 流通コンサルタントの坂口氏は、持続化給付金で提出する確定申告書に関し、税務署の受領印が必要なので、偽造があればプロの仕業の気がするのでルートの解明が必要。「(個人事業主は)200万人の申請で、1%詐欺行為があっても2万人、非常に力を入れて悪い奴らを捕まえて欲しい」と。
  • レポーターの阿部氏の取材では、不正受給の多いケースとして、「知人からの勧誘」「税理士の関与」、つまり信用を担保にして詐欺行為を行うケースが多いと。
  • 詐欺行為の流れに乗っているときは、不正受給者自身も気がつかない
  • 阿部氏は給付金不正受給の大本の奥深いところまでたどり着けるのかともコメント
  • 100人単位の捜査本部は詐欺事件としては最大規模
  • 関与が疑われる男性税理士は、一貫して関与を否定、反社会的勢力との関与も否定
  • 加藤氏は、持続化給付金で「不正受給した人が騙されたとは言えない」とキッパリ
  • 加えて「いろんな新聞など見ていたら持続化給付金は何なのかわかる、実際周りがやってるから俺も得したくてやるで犯罪に手を染めるのは受けた人間も悪いとも、知らなかった、みんなやっていたからは言い訳にならない」とスッキリする発言
  • ペーパーカンパニーの事業者もわかる
  • モーリー・ロバートソン氏は、「どうしてこうなったかを報道(検証)などでつまびらかにしする必要と、新聞社の社員の行動を強く問題視、(不正受給者も)知らなかった、うっかりではすまない」
  • 沖縄県消費生活センターによると、不正受給の相談24件中8件に税理士が関与。(つまり、沖縄では他にも複数の不正受給クラスタがある可能性)
  • 坂口氏は、マイナンバー連携(今後始まる)・国税とのデータベース連携や、企業の全体平均をみながら捜査という必要
  • そして、重要点。加藤弁護士によると、「不正受給をした場合:詐欺罪で10年以下の懲役」「不正受給を勧誘した場合、共犯として詐欺罪10年以下の懲役、想定される量刑は悪質性が小さくても懲役3年、主犯格は懲役5年以上」(スタジオからは「うわぁ!」といううめき声)
  • 不正をした人は今からでも反省して自首すべきという意見

以上、これまでと重なる内容もありましたが、かなり踏み込んだ内容でした。

ぜひ全録などで見られる方は、8:20ごろからですので、全体をご覧になってください。

9月23日のニッポン放送の飯田浩司 OK!Kozy upと辛坊治郎ズームで、持続化給付金の不正受給の件がピックアップ(9/23)

いつか取り上げるだろうな、と思っていた、飯田浩司OK!Kozy up!辛坊治郎ズームの2番組が、同日に持続化給付金の不正受給の件をピックアップしました。

要点はそれぞれのPodcastをお聞きいただきたい(し、ここで文章にすると表現が伝わらない部分もある)ので、最小限にとどめますが、

飯田幸司氏

  • 当時のあの状況での措置は、今すぐのところを救うために本当に致し方ないところだったと思う。(私も同意)
  • 後の不正受給などの措置は厳正に行うべき

辛坊次郎氏

  • 持続化給付金を巡る情報(投書)が相当多い
  • もらっていない人が苛立っている
  • マスコミの、コロナ禍で支給が遅い!という急かしも原因ではないか
  • 日本国中で(詳しくは放送で)
  • 本来は行政書士でないと手続きができないが、不正に申請を行う代行がいて、詐欺罪でとっ捕まるのは申請をした人
  • その他3要点があるがこれは放送で

辛坊次郎ズームでは、5時台にかなり踏み込んだ内容が語られています。関心のある方は必聴です。

 

西日本新聞が持続化給付金不正受給を掘り下げ!お金に困ったら市区町村役場社会福祉協議会に相談!手数料を取られて不正受給が返せない人の悲鳴も・・・(9/23)

持続化給付金不正受給に関して、西日本新聞が複数の記事を取り上げています。

 

狙われる持続化給付金「不正受給した」相談急増 簡素な手続き悪用

概要としては、

  • 福岡県警には、持続化給付金の不正受給に関する相談が少なくとも50件寄せられている
  • 福岡県と福岡、北九州両市の消費生活センターにも、これまでに21件の相談
  • 7月にかけて全国的に相談が急増
  • 中小企業庁には全国の警察からは不正に関する膨大な問い合わせ
  • 不正を確認した事案は全て立件してもらえるよう、捜査に協力

と、不正受給全部潰す、の姿勢で中小企業庁、各関係機関も動いています。

また、

収入絶たれ生活のため…言われるまま身分証渡した 持続化給付金不正受給

という記事もあり、詳細はぜひ本文をお読みいただきたいのですが、

  • 「コロナの給付金があるから、やらない?」と知人女性から勧誘を受ける(あまりもカジュアルに、この知人女性は、「国のお金盗もうよ」と言っているのと同じ!!)
  • 新型コロナで客が減ったという理由で、3月に勤務していた飲食店を解雇
  • 「世話をしてくれる人に任せれば大丈夫」と中年の男性を紹介され、銀行の預金通帳のコピーや身分証明書となる健康保険証などを渡した。(それ一番大丈夫じゃないまずいパターンや・・・。個人情報握られて様々な意味でシャレにならない)
  • 知人から同じように給付金を受給した友人が警察に呼ばれたと連絡
  • 男性に手数料として50万円、知人に紹介料5万円を渡した、つまりマルチと類似した紹介手数料不正
  • 不正受給が発覚した場合、国は受給額に延滞金を加えた金額の1・2倍を返還するよう求めるわけだが、女性にそのお金はなく、借金とか、いろんな手を必死に探している(せめて社会福祉協議会の貸付など、真っ当な方法を使っていれば・・・。返せなければ処分は確実に厳しくなると思われる)
  • 知人とは連絡が取れなくなり、手数料や紹介料が戻る見込みはない

 

詳しくは記事本体をお読みいただきたいのですが、こういう不正を進めてくる人間は友人ではありません。

 

あなたを金づるとみているだけです。縁を切りましょう。

 

 

「沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も」という記事も(9/22)

沖縄タイムズの記事で、沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」という記事がありました。

 

印象では大都市圏、特に東京・大阪・名古屋などで不正受給が頻発しているイメージがありますが、今回の記事では、沖縄での不正受給は

同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。

と、規模の大きさを示唆しています。

 

さらに問題なのは、以前より取り上げられている税理士だけでなく、

県内同時多発

と、沖縄全域で不正受給が相次いでおり、複数の不正受給グループがあるという可能性です。

 

捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

と、極めて不正受給者の数が多いことを示唆してします。

 

また、

押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針

と、反社を中心に調べていく方向です。

 

捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

 

と、まさに警視庁・捜査一課長(今回本部長は刑事部長です)のように、「ホシをあげる!」と徹底的に切り込んでいきそうです。



持続化給付金不正受給関連で重要・気になるツイート(9/23)

Twitter上でも、持続化給付金の不正受給関連で気になるツイートが複数ありましたので、ピックアップします。

ここ最近の不正受給のニュースの増加に伴い、いろいろな話が噴き出し、専門家を意見を寄せています。

 

 

持続化給付金不正受給が沖縄に蔓延・不正受給の勧誘者が「通帳出せ」「逃げたら・・・」など脅して勧誘の情報、農業者の不適切受給問題などまだまだ出てくる持続化給付金不正受給問題(9/19)

持続化給付金の不正受給問題ですが、土曜日にも色々問題が出ています。

夕方にかなり刺激的な見出しがあり急遽更新。

 

  • 暴力団や反社会的な組織の名前を出される(現在は、出しただけでアウト)
  • 「通帳出せ」「逃げたら・・・」などと、どう喝された人もいる
  • 県全体に波及している可能性

残りの本文は有料記事となっているため、こちらには書きませんが、事実であれば恐ろしいです・・。

 

他にも、東奥日報の、農家は減収なくてもコロナ給付金受給?/青森県内で指摘の声/証明書類不要、モラル頼みの現状では、

  • 農閑期でもともと収入がない月を対象に申請し、新型コロナによる減収の事実がないとみられる農家が受給するケースが指摘
  • 実際にもらった人もいて、農家の間で口コミで広がっている可能性
  • 「もともと収入がない月の書類を提出して給付金をもらえば犯罪になるのではないか」と津軽地方のあるリンゴ農家は農家仲間の行動に戸惑いを見せる
  • 農協の中央会も、『コロナの影響』という要件が曖昧。国も厳しくチェックするべきだが、申請件数が多すぎて現実的には難しいと発言
  • 農協の組合長も、花卉(かき)など本当にコロナの影響で収入が減った農家は給付金を活用するべきだが、そうではない人が『もらい得』になる仕組みに問題がある。農家には常識の範囲内で申請してもらうしかないと発言
  • 持続化給付金制度を担当する中小企業庁は「コロナの影響を受けていなければ不正受給に当たる可能性もある。要件を満たすかどうか適正に判断して活用してほしい」
  • 熊本県では、このような事例を「不正受給に当たる」とし、県の出先機関などに注意を呼び掛ける通知など、県ごとに意見が異なる

 

このように発言がありますが、

 弘前大学人文社会科学部の児山正史准教授(行政学)は「急いで救済することを優先したため制度にグレーゾーンができたのだろう。本来の目的からずれた申請でも、規則通りに利用し給付されるのであれば不正受給ではなく、制度に不備がある。農家自身が制度の趣旨を理解し、乱用しないよう呼び掛けるしかないのでは」と指摘した。

とあり、制度に穴があるという点も指摘しています。

 

農業者の受給に関しては、非常に判断しづらいとはいえ、グレーである場合は返納するのが筋かと思います。

 

愛知県の再逮捕事案、約800人を巻き込んだ不正受給請負の恐れ!LINE@で「!知って得する情報サポート!」というアカウントを作り、2,000人が登録(9/18)

愛知県で400人、4億あまりの不正受給の可能性として再逮捕された事案が、フタを開けてみると更に+400人分の手続きをしようとしていたことで、最悪800人が未遂も含め不正受給に関与という、相当な事態となっています。(当初は8億の可能性も?と書いておりましたが、未遂の部分もある可能性があるため、金額については消去しました)

 

東海テレビでは、約800人の不正受給請負の可能性も…国の持続化給付金100万円を他人名義で申請し詐取か 男3人再逮捕として、

 

捜査関係者によりますと、押収した資料から新たに400人以上の住所などを記載したデータが見つかり、3人はおよそ800人の不正受給を請け負っていた可能性がある

と、最悪不正受給者が800人以上、不正受給が8億にも上る可能性があることが示唆されています。

 

主犯格は、

「詐欺だと思っていません」と容疑を否認し、他の2人は認めています。

ということを書いており、さらには先日逮捕されたアルバイト女性に加え、

警察は一連の不正受給の全容解明を進めるとともに、20代の女性会社員についても詐欺容疑で捜査しています。

と、他にも逮捕者が出る可能性は相当高いでしょう。

 

さらに、朝日新聞デジタルの報道では、

  • 「完全紹介制で現在約2千名」「得する情報」などの名目で、LINE@上で不正受給を手引き
  • 「着金した方がいました。20代の正社員です」など、不正受給の成功を示唆し、「今週は36名の着金者」などとも書く
  • 「Q&A」では、無職でも昨年分の確定申告書をこれから提出でき、正社員は副収入として申告すると、不正を堂々と
  • 2,000人以上が登録しているので、不正受給者だけでなく、登録者は今回の関連で芋づる式に調査を受ける可能性も
  • 必要書類が整った者は700名、登録者が2,000名に達すると打ち切ると煽る
  • 登録した男性は、同僚に犯罪になる可能性を問われ、考え直す

など、非常に巻き込んでいる人数が多いようです。

千葉県でもコロナ持続化給付金を不正受給 詐欺容疑で千葉県の大学生を逮捕(9/17)

千葉日報では、

  • 詐欺の疑いで24歳の大学生を逮捕
  • ”5月30日~6月9日、個人事業主を装って、収入減を示す確定申告書の控えなど同給付金の申請に必要な証拠書類を用意し、仲間に申し込みを依頼。仲間がインターネットで申請し、容疑者の口座に100万円を振り込ませた”と、共犯がいることを示唆
  • 不正受給した100万円は既に引き出し済み
  • 同様の不正受給が他にも確認されている
  • 容疑者は別の特殊詐欺事件で県警に逮捕されており、捜査の過程で関与が浮上した

と、もともと特殊詐欺を行っていて、その捜査の過程で持続化給付金の不正受給も発覚したという状況です。

 

J-castニュースでは新型コロナを悪用したSNSで広がる「資金調達」の闇が暴かれる(9/17)

持続化給付金の不正受給がこれだけ問題になっている現在でも、未だに持続化給付金など国などのコロナ対策を悪用した詐欺を、SNSを通して勧誘するアカウントがあります。

 

J-castニュースの「コロナという名目で上手い具合に書類を作ります」 支援制度「悪用」する「自称税理士」の手口では、どのようにしてこういう「いかにも怪しいアカウント」が不正を行っているかを暴いています。

 

これも、ぜひサイトの全体をお読みいただきたいですが、

  • 「資金調達専門アカウント」「即日即金&着金!」と謳うアカウントに記者の方が連絡
  • 相手が年齢、職業、借入額、借入場所などを聞いてくる
  • その後「税理士」(本物かも怪しい)のLINEを登録させる
  • この怪しい資金調達アカウントのLINE@は600名以上の登録者
  • 予約して電話をすると、総合支援資金と緊急小口資金の不正利用をあっせんする案内
  • 自称税理士は、”「今回使用する国の制度は、総合支援資金と緊急小口資金の2種類です。これら(総合支援資金と緊急小口資金)って原則、コロナの影響で働かれてる方での失業や休業したりした方に限定となっていて。でも。それに関係なくても、コロナの影響ということで、申請出せばまったく問題ないので。こちらで書類を作りますわ」”
  • 費用総額は単身者であれば65万円の借入に対し、11万円を取る。着手金33,000円、残り77,000円。成功報酬ではなく一律に取るとのことなので、受給できなくても取り立ててくる可能性

 

そして、

「申込書ですね。申し込み関係を全部こちらで作って申請までしてしまうので、Iさんの方では住民票だけ用意してください。住所を教えるんで、そこに送付を。コロナという名目で上手い具合に書類を作ります。コロナの影響で失業したというのをわざわざ電話で会社に確認したりとかはしていないので。そこら辺もちょっとうまく申請すれば通る可能性があるのかなと。これまで500名が融資通ってますよ

 

単身者の場合、総合支援資金(45万円)と緊急小口資金(20万円)を借りることができれば、合計で65万円の融資を受けられることになる。これまで500人に融資のあっせんをしているのが本当であれば、3億円を超える不正審査が通っていることになる。

 

さらに、自称税理士に記者の方が確認すると、にせ税理士というオチ。

 

なお、本文中には、

東京都社会福祉協議会の担当者は「警察が捜査協力の依頼を出してきている。警察側から求められた書類を出しています。4月のときは、なかった。けれども、ここ最近になって増加はしてきています」と話す。

と、持続化給付金以外にも、総合支援資金と緊急小口資金の不正貸付にも捜査協力の依頼が入っていることが窺えます。

くれぐれも、SNS上、またサロン・セミナーなどのクローズドな場での勧誘にはご注意ください。

 

持続化給付金不正受給で初めて検挙された山梨の未成年の大学生は、保護観察処分などではなく少年院に送致(9/17)

8月に持続化給付金の不正受給で初めて逮捕された大学生は、YBS山梨放送の報道によると、保護観察処分などではなく、少年院に送致される事になりました。

 

国の持続化給付金100万円をだまし取ったとして、県警が全国で初めて、山梨出身で埼玉県に住む男子大学生を逮捕し、甲府地検が詐欺の非行事実で家裁送致したもの。甲府家裁は16日までに非公開で大学生の少年審判を開き、少年院送致の保護処分にすると決定した。理由は開示できないとしている。

 

未成年で少年院送致という重い処分を踏まえると、成年の大学生や社会人の場合は、初犯でも執行猶予なしの実刑も含めた、更に重い処分になることが想定されます。

これに、詐取したお金に年3%の利息×1.2倍で返還(破産しても逃げられない)、氏名等の公表が加わるので、大変なことになります。

 

沖縄の新聞社の持続化給付金不正受給・不正貸付、当該の40代の社員らの話が最初の話と違なる。県奨励金を受領試みるも取下、借入は住宅ローンだけでなく投資などのための借金も大きく実際は6,000万、職業も偽る(9/16)

沖縄の持続化給付金不正受給案件、沖縄タイムス社員、県奨励金も虚偽申請か 10万円支給決定、受領はせずという記事で、

  • 会見では出なかった新型コロナに関わる県の奨励金10万円を虚偽申請していた可能性
  • 奨励金は15日、支給が実際に行われる前に40代男性社員が県の窓口を訪れ申請を取り下げ
  • 持続化給付金の申請書類の事業所名に「フリマ雑貨(販売)」と記載
  • 40代男性社員は8月11日、税理士事務所を訪れた際に持続化給付金の話を持ち掛けてきた知人男性から、「こういう奨励金もあるよ」などと県の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を申請するよう促された
  • 8月27日に奨励金の支給決定が通知されたが9月15日までに入金はなく、沖縄タイムズ社の聞き取り後、申請を取り下げた
  • 申請書類の記載を巡っては知人男性が男性社員の趣味などを聞き取り「あなたはフリマ雑貨で」などと記入するよう促した
  • 別で聞き取りを行ったタイムス印刷の30代男性社員は緊急小口資金20万円の申請の際、職業欄に「釣りアドバイザー」と虚偽記載

など、また一つ、県独自の事業者向け奨励金(10万円)の不正受給未遂の話が出てきました。

 

加えて、テレ朝系の琉球朝日放送が、不正受給「現場見た」 制度の「抜け穴」狙ったか?という特集で、

  • 深夜2時頃に、ある事務所に多くの5名~20名を越える多くの人が集まっていたのが目撃
  • 参加者は夜の街で働く女性が多く、収入がなくなるため、支援金の手続きを行うために必要な確定申告を行う
  • 口コミで多く集まる。(単純な口コミ?」それともネットワークビジネス的な物?)
  • 手数料は3万円~5万円ほど
  • 申請に関わっていたとして名前が挙がったのは、一人の男性税理士
  • 第三者の見解では、”流れからすると、最初から不正じゃないと思うんですよね。ただ、嘘ついて、申告する人がいるから、そうなった”という意見も
  • 緊急小口資金は20万円、総合支援金は20万円の3カ月間で合わせて最大80万円が保証人なしで無利子で貸りられる制度。返済は1年据え置くも、今年の収入が減少し、非課税世帯になった場合は「返済が免除される」可能性が高く、社協の関係者は「ほぼ、全員が免除されるだろう」との見解
  • 14日に沖縄県税理士会が当該税理士にヒアリング
  • 男性税理士は申請の際に「申請書類に虚偽の記載がないこと」と「暴力団等の関係者ではないこと」を示す誓約書にサインをしてもらってから、申請作業を行っていた
  • 税理士側は、手数料についても、確定申告や給付申請の代行作業に対する報酬を受け取ってはいるが、50万円を超えるような多額な手数料ではなかったとする
  • 男性税理士が虚偽の申請や積極的に勧誘を行い、多額の手数料をもらっていたこと。また、指南役として、その背後に半グレや暴力団がいるのではないかという情報について、これを全面的に否定

ということで、新聞社の当事者である男性の証言と、税理士側の証言が食い違うため、この辺も真相の解明が待たれます。

ただ、新聞社の社員が県の奨励金も申請していたという事実や、住宅ローン以外にも投資などで6,000万円の借金を抱えていたことを40代の男性社員が最初に明らかにしなかったのは、相当致命的だと思います。

 

名古屋の4億円を越える不正受給・三度目の逮捕!沖縄タイムズの続報・別の県で社協のコロナ貸付金、元組員が不正受給で逮捕も(9/16)

共同通信の記事では、名古屋で4億円を越える持続化給付金の不正受給の代行に関わった主犯格である3人を、拘留満期の16日に再逮捕する方針が固まり、16日に3人が再逮捕されたことが報道されました。

調べに対し、M容疑者は、「詐欺だと思っていません」と容疑を否認、残る2人は容疑を認めているということ

とのことです。

 

3人が知人の20代女性名義でも給付金100万円を詐取した疑い

ということで、他の詐取についてもどこまで踏み込んでいくかが気になります。

 

また、9月15日午前の毎日新聞の報道では、社協のコロナ貸付金、元組員が不正受給か 詐欺容疑で逮捕 警視庁と、貸付の方で不正な借入があったと報道しています。

逮捕容疑は5~7月、組員だったことを隠して都社協に虚偽申請し、「緊急小口資金」20万円をだまし取り、「総合支援資金」についても3カ月分計45万円をだまし取ろうとしたとしている。容疑を否認

 

いずれも失業などで生活に困窮した世帯への特例として社協が設けた無利子の貸付金で、組員でないことや新型コロナの影響で減収したことなどが条件

となっています。

国が中小企業や個人事業主に最大200万円を支給する持続化給付金も「経営に実質的に関与している者が暴力団員に該当しない」との条件を設けている。今月7日までに約329万件、約4兆3000億円が支払われたが、都内で飲食店の経営に関与しているという暴力団幹部は「審査はザル。申請が多すぎてチェックできていない」と、不正受給への関与をほのめかした。

とも書かれております・・・。

 

また、沖縄タイムズの不正受給に関して、沖縄タイムズ自身が会見の全文・お詫びを掲載していました。(その後に、当事者の男性より、会見の内容が違う、という声も入っています。こちらも一部引用、記載します。)

 

この会見記事、当初は有料記事でしたが、批判もあったのでしょう。

9月14日夕方より、全文公開されるようになりました。

 

ただ、読んでいて「?」と思う部分もあるので、その部分を中心に引用・記録します。

 

まず、お詫びに関してそのまま引用します。

社会の公器として、人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるべく大きな責任を担っているメディア、新聞社の社員が、人々から寄せられた信頼を裏切り、社会を欺く不正行為を働いたことに対し、その責任を重く受け止めております。

今回の件につきましては、現在、警察による捜査が行われており、沖縄タイムス社といたしましては捜査に協力して全容解明に努め、厳正に対処する考えです。また、このような不正行為が二度と起こらないよう、社内で検証委員会を立ち上げ、不正行為がなぜ起こったのか、なぜ防げなかったのかという点を含めまして、事案の背景や組織的課題を徹底的に調べ、再発防止に努めたいと考えております。

グループ会社内の事とは言え、なぜ、持続化給付金の不正受給が広まり、そして、このことに関していさめたり、内部の機関や持続化給付金センター・警察などに相談しなかったのかは疑問が残ります。

 

 

Q 事案としていくら不正受給したのか。概要は?

A 40代男性社員Aは、立場が総務局付、役職課長です。12日付でタイムス印刷出向が解かれている。「持続化給付金」100万円を不正受給しています。関連した緊急小口資金20万円も不正借入を受けている、もう一点、「小口資金」に絡む「総合支援資金」20万円を3回、3カ月に分けて60万円、合計180万円を不正支給、あるいは借入を受けている。

もう一人、タイムス印刷男性30代は係長の立場。「持続化給付金」申請手続きは済んでいるが未受領、受領されていない。「緊急小口資金」20万円を不正借入している。

ネットでは、1人が200万円を不正受給、という形で書かれてしまっていることもありますが、正確には、40代社員の持続化給付金100万円の不正受給、緊急小口資金・総合支援資金80万円の不正借入、30代社員の緊急小口資金の20万円不正借入、持続化給付金100万円を申し込んだものの、途中で振込口座を解約したことにより未遂になった、というのが正確なところです。

 

当然、会社側は全額の返金を指示しています。

 

40代男性はこれまでに同僚、知人に約数十人に声を掛けて那覇市内への説明会に同行している。同行の中には、タイムス社員2人が含まれるほか、30代男性の印刷社員が含まれる。

40代社員は数十人に説明会に同行したが、「手数料、仲介料はもらっていない」と説明している。

この、手数料・仲介料はもらっていないという説明がもし虚偽であれば、さらに炎上することでしょう。(今は他のいろいろなところで持続化給付金絡みの炎上が起きていますが・・・)

 

40代男性社員は、具体的な動機の説明はないが、彼自身が1千万超える住宅ローンを組んでいた。投資あるいは借金、借入があると聞いている。受領したうち180万はそれの返済に充てたと説明している。

タイムス印刷の社員30代は、具体的な動機はありませんが、申請すれば100万もらえると説明があって、「もし、もらえるなら、もらいたい」と説明している。

住宅ローンの借入や、通常の借入があるならともかく、投資あるいは(遊興費等の)借金があるのであれば、非常にゆゆしきことですし、30代男性社員に関しても、マスコミに関わっているのであれば、持続化給付金を不正に受け取ると問題と言うことは火を見るより明らかなのに、

 

「もし、もらえるなら、もらいたい」

 

・・・(自主規制)。

 

また、手続き上で、職業を偽っているのもまずいです。

申請手続きの中で、「小口資金」と「持続化給付金」のやりかたが違うらしい。「小口資金」については職業欄があって、タイムス社員でなくて、別の職種を入れている。この時点で明らかに偽装、架空の書類を作ったことになる。

ここは弁護士など法律に詳しい方でないと、判断すべきでないので余計な口を挟みませんが、偽造はまずいですよね・・・

 

また、社員からの自主的な申し出ではなく、外部から言われて初めてわかった、というのも厳しいです。

外部からタイムス社員が不正受給に関与していると話があり、早急に調べないといけないとなり、昨日の報告になった。12日に確認して、その後、本人のヒアリングした

 

また、個人事業主でなく、副業も申請が必要なのに、

Q職業欄は「個人事業主」として書いてあるか

そうです。個人事業主ということで、中小企業なら200万円上限だが、個人事業主で100万円ということで手続き進めた。

Q個人事業としてのなりわいをしていなかったのか

そうです

と、個人事業主を偽っていたのもまずいです。

 

(100万円を不正受給した40代の社員からは、)「もらえるならもらおう」と誘われるまま説明に言ったが、違和感あってやめた。こういう表現ではないが、おいしい話がAからあった

と、新聞に関わる社員がこういう認識だったのは残念です。

 

また、認識・感覚としても、マスメディアに関わる物であれば、これはいけない、となぜ認識できなかったのかという話も。

 

40代男性の不正の認識について、はっきりしない。本来は受け取らないものを受け取ろうとした。不正を分かりながら、社員知人十数名に呼び掛けたのか

武富)報道が出るまでは、不正の認識は多分ない。単にみんながやっている部分で、もらえるなら自分も。報道が出て、不正受給だと言われて、本人自ら周囲に相談して、勧めもあって返済に動いた。それが12日。
新報さんの8日の報道を受けて、周囲に相談した。どうも、自分は該当するということで、経産省に相談した。指示で県警に出向いた。

いや、報道がなくても、これまでの経過を見ていれば誰でもサラリーマンが受給するのはアウトとわかるでしょ、という話です。

 

琉球新報の報道を受けて、「もう逃げられない」と思った、そう誤解されても仕方がありません。

 

また、紹介の流れもネズミ講式で、

当初の紹介は15人ですね。その15人から派生したくくりで、彼自身が知っている人も含まれるので数十人。15人から枝分かれした。下請け、孫請けみたいにねずみ算式になっている。

Q.規模感は?

40人前後ではないかと聞いている。

Q、手数料紹介料は一切ないのか?

一切受け取っていません。

これが本当かどうかは、今後大きなポイントの一つになると思います。

 

Q個人事業主と偽ったのは自身の判断か、税理士や知人男性の指示か?

本人らの説明によると、知人男性とやりとりしながら、そういうふうに実際やってない職業を書くと。

Q副業をしている実績はないのか

はい。弊社は副業は申請が必要だが、その申請はない。本人からもそういう説明は一度もない。

 

 

Q社員Aの不正の認識について、報道出るまでなかったのではないかということだが、申請時点で十分に噓偽を認識し得るのではないか。そう言っているのか

5月の段階で「持続化給付金」「小口資金」の手続きする時に、職業、違う職業を書いたときに、「まずいな」という認識はあったようだが、これが不正、違法性を認識していたかというところまでは、なかなか彼の説明では理解しにくい。9月に報道があって、これはまずいという流れで、国への確認と那覇署への出頭という流れになっていると認識しています。

Q副業の申請は、30代男性もないのか

はい、そうです。

 

副業申請云々も含め、違法性云々の前に、「これはおかしい」と、普通であれば気づくはずです。

ましてや、政権批判を強くしているマスメディアであれば、自社のしていることからも、こういう国のお金を不正に受け取ることは、自社に大きく傷をつけることになる、とわかるはずです。

 

最後に氏名の公表について。

Qこのような持続化給付金をめぐる詐欺事案は全国で相次ぎ、逮捕者も出ている。立件されるかわからないが、会社として氏名を公表しない理由は?

基本的には逮捕起訴された段階で実名にしている。通常の対応。逮捕起訴された段階で実名報道に切り替えます。現時点では警察の捜査の途中と認識している。現時点で名前は控える。

ということです。

 

ここまでまとめたところで、琉球新報が、県警聴取の男性「会見の内容違う」 タイムス社員の給付金不正 社は検証委設置へという記事を。

 

 

ここの、「会見の内容が違う」としているのは、県警の任意聴取を受けたコンサルタントの50代男性です。(不正受給を行った40代の男性ではありません)

 

男性は勧誘などを否定して「13日に沖縄タイムス社が記者会見で説明した内容に、事実関係の認識に食い違いが複数ある」と指摘

 

沖縄タイムス社の説明では、50代男性が40代男性社員に不正受給を持ち掛け、50代男性が手数料5万円を受け取ったとしている。50代男性は9月上旬、40代男性社員からコンサルタント料として3万円を預かったという。しかし不正受給の勧誘はしておらず、手数料も受け取っていないと主張

その他、関係者の主張に食い違いがあるようで、今後の展開が気になります。
今後、持続化給付金の不正受給がどこまで燃え広がるのでしょうか。

 

持続化給付金不正受給が沖縄タイムズの社内で未遂も含め複数!しかも社員が不正受給を行い周りにもマルチのごとく広めて、さらに不正受給者は社協の80万円のコロナ貸付も受けヤフコメ他大炎上(9/15)

沖縄で9月より報じられている持続化給付金の不正受給ですが、関与が考えられる当事者の方への琉球新報へのインタビューで、コロナ給付金「中には不正申請も…」 700件代行の50代税理士 反社勢力との関係は否定という記事がありました。

 

この中で、

中には県内マスコミ関係者もいたという。

という一文があったんですよね。

 

当初、これは非常に含みを持つと感じました。

 

これは11日、つまり2日前の記事です。

そこで、13日未明に各地元マスコミで報道、そして12日には沖縄タイムズが事実を認めるという、「地元マスコミも」の話が真実であったという流れ。

 

フタを開けてみると、琉球新報が、

沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請

と報じ、

  • 関連会社出向中の40代男性社員が同給付金100万円を不正に受給
  • 30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていた
  • 40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請
  • 40代男性は給付金の返還手続きを進めている
  • 30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない(受け取ってしまうとまずいと思って解約したか、それとも単に解約しただけかは不明)

など、とんでもない事実が次々と。

 

加えて沖縄テレビ放送が、

本人だけが不正受給したんじゃないぞ、周りにも広げていたんだと、

沖縄タイムス社員がコロナ給付金100万円を不正受給 ほかにも複数人関与か

と報じ、その中で、

沖縄タイムス社は12日夜、関連会社に出向している同社総務局付の40代の男性社員が今年7月頃、県内の税理士事務所を介して持続化給付金100万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。
沖縄タイムス社に対し男性社員は虚偽申請して不正受給したことを認め、手数料として税理士事務所に15万円程度を支払ったと説明しているという。
11日に那覇警察署に自ら出頭し事情聴取を受けた。

 

さらに、

この男性社員は十数人に給付金の受給を申請するよう持ちかけていたとみられ、同社の関連会社に勤める30代の男性社員も虚偽の申請をしたことを認めているという。
関係者によると他にも数人が不正受給に関わった疑いがあり、同社が調査を進めている。

とあり、最初の二人だけではない、数人の関与もほのめかされるなど、社内で持続化給付金不正受給の連鎖紹介が行われていた可能性も考えられます。

 

 

マスコミ側(そして国民の側も)も、さすがにこの展開は考えていなかったと思います。

 

沖縄タイムズ自体も、

沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」

とし、

外部からの指摘を受け、沖縄タイムス社は当該社員らに対する調査を進めている。

となっているので、社員側から、「実はやっていまして・・」という話ではなく、外から指摘されて、というのは相当会社の側としても由々しき事態と思います。

 

沖縄タイムス社社員は副業をしていると偽って、県警の調べを受けている税理士事務所で書類を作成し申請。7月に100万円を受給し、手数料として同事務所などに計15万円を支払ったという。また、十数人に声掛けして受給申請を勧めたという。

  • 複業をしていると偽る
  • 実際に100万円を受給
  • 十数人に声をかけた(紹介料目当て)
  • 報道を受けて社員は初めて電話連絡・経済産業省の指示に従い県警に出頭

 

 社員は不正受給問題の報道を受けて11日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。

 

など、沖縄タイムズもお詫びと、全容が明らかになった時点で厳正な対応を行うことを示しています。

 

(9/13 20:10追記)

更に、13日には沖縄タイムズでの謝罪会見が行われ、沖縄タイムズ社自体も、沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪 社員のコロナ給付金不正受給問題 という記事で、

  • 40代男性社員(総務局付課長・グループ会社出向)が計100万円の不正受給(を)していたことを明らかにし、謝罪(原文では、てにをはの「を」が抜けていた)
  • 緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円も不正に借り入れ、合計180万円を詐取
  • グループ会社の30代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れ
  • 30代男性社員は、持続化給付金を申請したが、ヤバいと思ったのかわからないが口座を解約
  • 別の本社編集局技術職の社員2人も、40代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていた(申請はせず)
  • 上記の2人は説明会参加に際し税理士側に「手数料」として1万円から1万数千円を支払った
  • 40代社員は社内15人程度、社外も併せると40人以上に受給の紹介(社内で問題にならなかったのか?)を行った
  • 職業欄に虚偽の職種を記載
  • 当該社員自身は、この行為にまずいという認識はあったが、違法性の認識は、社員の説明では理解しにくいとのこと
  • 40代社員は、詐取したお金を住宅ローンの返済に充てる

これは社内調査の発表ですが、普通は関連会社とは言え、こういう話が出たら、グループ会社内のコンプライアンス担当なりに連絡があるのが普通かと思います、報道機関以前に、会社としてのコンプライアンスの体制そのものが問われそうです。



持続化給付金の不適切受給(不正受給)返還要望はめちゃくちゃ多い?持続化給付金事務局が返金に関するアナウンス(9/12)

持続化給付金の旧事務局HPで、8月31日分までに関し、持続化給付金の返還希望者に対するアナウンスが出されています。

 

持続化給付金(「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局からの給付分)の返還方法に関するご案内を今後開始予定です。

具体的には、返還希望者の皆様が給付金を返還された時に、どの申請による給付金が返還されたかを事務局が確実に確認できるよう、返還用の銀行口座を1申請につき1口座開設し、返還希望者ごとにそれぞれ異なる返還用の銀行口座などを郵送にてご案内させていただく予定です。

この口座数が一体何どれくらいの数になるのかですが、1つ1つ別個で管理しないといけないほど、(少なくとも数千~数万、下手すると数十万?)、相当返還希望者が殺到していると思われます。

 

 

持続化給付金(「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局からの給付分)の返還に関する相談・受付については、下記事務局のコールセンターで受け付けております。また、コールセンター宛てにすでに返還希望のご連絡をいただいている方々につきましては、個別に事務局から返還希望のご連絡をいただいている旨をメールにてお送りするとともに、順次優先的に返還方法を郵送にてご案内いたします。

として、コールセンター 0120-115-570 03-6831-0613
【9月~12月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日を除く)

の番号が提示されています。

 

なお、多くの方々からの返還に対応するシステムの準備等のため、返還方法に関する具体的なご案内は10月中下旬以降に開始予定です。返還希望者の皆様にはお待たせすることとなり大変恐縮ですが、事務局から返還方法を郵送にてご案内させていただくまでお待ちいただきますようお願いいたします。

 

と「多くの方々から」とあるため、不正受給・不適切受給による自主返還の数は相当な物と思われます。

 

また、持続化給付金の返還手続きを装って、経済産業省や事務局などの名を騙り、正規の銀行口座以外の口座を連絡し振り込みをさせようとする詐欺が発生する恐れがございます。不審や不安に思われる連絡などがございましたら、銀行口座に返還金を振り込まれる前に下記コールセンターまでご相談ください。

特に問題のある代行業者などに依頼した場合は、リストが出回り、振り込め詐欺やその他あらゆる手法で被害に遭う可能性がありますので、警戒・覚悟しておいた方が良いでしょう。

 

また、不正受給で悪質と認められた場合、年3%の利子の1.2倍返しに加え、氏名なども公表される予定ですので、こちらに載ると様々な意味で、恐ろしい事になるでしょう。

 

不審な連絡があった場合は、持続化給付金コールセンターなど各所へ連絡・確認を。

 

また、Twitterのコメントを見ても、

 

 


持続化給付金を不正受給した人に対して、いかに罪に問われないように返還するかを指南する(フリをして地獄にたたき落とす)コンサル、出てきそうですね・・・。

 


最初、担当者がこれ見たときもギャグと思いましたよ・・・。

 

 

こういうことも想定されます。



持続化給付金に手を出した大学生の後悔とヤフコメ大炎上(9月12日)

よみうりテレビでは、多発する新型コロナ「持続化給付金」の不正受給 「軽い気持ちで話に乗ってしまった…」不正に手を染めた大学生が語った後悔 不正受給「指南」の実態とは…として、持続化給付金の不正受給に手を染めてしまった学生のインタビューや手口を紹介しています。

大学生・Aさん「完全に自分がいけないことをしているという自覚はありましたので まあ…なんで断らなかったんやろうかと」

Aさんが不正受給に手を染めたきっかけは、友人からの一本の電話だった。

大学生・Aさん「昔、仲の良かった中学時代の友人がいまして、電話をいただきまして。そこで、“簡単に100万円手に入る方法があるのでどう?”みたいな形で聞かれて…ちょっと私、言いづらいんですけど、少しなんですけど借金がありまして、それの返済でちょっと悩んでいたので、簡単にお金が入るんなら聞いてみようかなと」

しかもAさんの友人は、

「持続化給付金という言葉は友人も言っていたんですけど、それがどういうものかというのは説明がなくて、危ないことかなと思ったんですけど、友人は“国がお金を配っている”と。ほかのみんなもやっているから、もし逮捕されるんやったら何万人という人が逮捕されるから、たぶん逮捕はされへんよという説明を受けて、話に乗っかってしまった」

みんなやってるから捕まらないという説明。

逮捕はなくても、書類送検・在宅起訴・裁判という可能性はあるんですけどね。

また、1.2倍に年3%の利息をつけた返し、実名公表、その他課税関連のあれこれはもれなくついてきます。

 

そして、この後の記者とAさんのやりとりがリアルです。

大学生・Aさん「給付金の申請で提出したものが まだデータで残っていまして」

申請には、去年の確定申告書の控えと 対象月の売上台帳などが必要で、Aさんは、中年男性から受け取ったうその書類を提出。売上台帳は、ことし4月の収入がゼロであることを 紙1枚に手書きで示した非常に簡単なものだった。

記者「この書類がおかしいなどの問い合わせは入らなかったですか?」
Aさん「無かったです」
記者「スムーズに?」 Aさん「はい」

そして、7月。国から持続化給付金が振り込まれた。Aさんのスマートフォンには100万円の入金記録が残っている。

Aさん「正直わたしも こんなんで通るんや…とは思っていました」
記者「びっくりした?」
Aさん「そうですねびっくりしました」

 

みんなびっくりするわ!!(いろいろな意味で)

 

しかも、狡猾なのが、親に持続化給付金の振込通知で知られないように、

国がAさんに振り込みを知らせる郵便物は、手数料30万円を渡した中年男性の住所に転送されていた。Aさんは両親に気づかれないよう、男性の指示で転居届を出していたのだ。

というところ。

 

Aさんは、

「やっぱり…なんで断らんかったんやろうかという。そんなに簡単に100万円手に入るという話を聞くと、絶対に不正行為だとは自分の中で分かるじゃないですか。でもやっぱり、お金が入って、借金返せるんやったら多少の不正の行為はいけるやろみたいな…自分の意志の甘さが不正受給を行ってしまった最大の原因なのかなとは思っています

と話しており、そこの点は反省しているようですが、やはり思いとどまって欲しかったとも感じます。

最後のAさんの言葉、

「それこそ大学生なんて、ちょっと危ないことをしてみたいなという気持ちと、遊ぶ金欲しさで不正受給の話に乗っかってしまったという方が多いのかなとは思っています。わたしのような軽い気持ちで不正受給を行ってしまっていると思う。逮捕されてからでは、やっぱり、もう人生取り返しがつかない

 

Aさんは、正直に名乗り出て、捜査に協力、返還など、「やってしまったけど、警察に自主的に名乗り出、返還手続きを行い、反省している」という点から、手に手錠がかかるようなことには今の所なっていないのでしょう。(今後の返金や氏名公表はあるでしょうが・・・)

 

警察に摘発されてからだと遅いので、改めて、自首・返金の自発的な対応が最悪の事態を防ぐ唯一の方法かなと思います。

 

と、ここまであまり厳しくない書き方で書きましたが、成人で、ギャンブルで作った借金で、というのはさすがにまずいし、そういう事を薦めてくるクズな友人(友人と呼んでよいかも疑わしいですが)がいるのも問題。

 

そして、ヤフコメ欄は17時間あまりで2764件のコメントが集まっています。(12日10:49現在)

一部引用すると、まず、オーサーで詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏のコメントが、納得感のあるものでした。

犯罪の誘いは、遠くからやってくるのではなく、知人、友人等、身近な所からきます。しかも今はSNSにより、誘いのアプローチの危険性はより増しているかもしれません。今回、持続化給付金の不正給付に手を染めてしまった誘いも、知人、友人、SNSです。誘う側は「周りもやっているから、大丈夫だよ」という安心感を与えて、悪事に手を染めさせます。

周りもやっている、みんなやっている、こういう言い口が、非常に怖いのです。

周りがやっている、から大丈夫ということはけしてなく、特にこういう犯罪や詐欺・マルチなどにせよ、「みんな」というのは周りの数人で、子どもがゲームをほしがるときに、「みんな持っているもん」と言ったときに、「具体的に誰が?」と聞いたときに数人しか出てこないのと同じです。

 

必要とされるのは、相手との空気感を乱しても誘いに対してはっきりと「NO!」といえる「断る勇気」です。2022年成人年齢が引き下げられますが、若者が被害者、加害者にならないために必要とされていることです。

 

今回の持続化給付金の不正受給に多くの大学生(未成年を含む)が加担したということは、非常に重く見るべきかと思いますし、不正や詐欺への対策は今後の成人年齢の引き下げ後の課題にもなるでしょう。

 

他にもコメントとして、

公金の詐欺はモラル的にも絶対に許せない犯罪。
今回の給付金も公金なので納税者全員が被害者です。

ニュースを見てわいたのは罪悪感ではなくて
「逮捕されたら人生終わる?」という恐怖だったのでは。
借金の原因もまったく同情できない。
逮捕送検まできっちりやって欲しいしできれば裁判で有罪にして欲しい。

 

うちの息子も保育園以来の幼なじみに誘われた。怪しいことは親に相談してくれる子なので、すでに逮捕者が出ていることや立派な詐欺であること、そんなはした金で将来を棒にふるなんて馬鹿らしいことを話し合った。結果、息子は誘った幼なじみを説得。その子は警察に自ら出向きスマホや資料など預けて事情は聞かれたものの逮捕は免れた。目先の欲に惑わされてはいけない。

親と子どもがきちんと話をして、さらに相手にも行動をさせたところは、親御さんは素晴らしい判断をされたと思います。

 

私は17年間、お店をやってましたが
持続化給付金は受けずに、6月末に
お店を閉店しました
100万円あれば、半年ぐらい持ったかも
しれませんが
閉店する可能性があるのに、お金を給付する事に
罪悪感があったから給付金は受けませんでした
不正を働いて、持続化給付金を受給してる
方々には、厳しい厳罰を与えてもらいたいと
思います
そして、回収出来た分については
本当に困ってる所に分配してもらいたいと
思います

このように、持続化給付金は、あくまで事業を立て直し、継続するための給付金です。

 

もらえる権利はもらわないとと主張する人も多い中で、「いや、自分は事業を続けるわけではないから給付を受けてはいけないな、と判断したのは素晴らしいと思います。

 

会計事務所勤務です。
正直、申請すればほぼ通るので、帳簿上、売上計上日の操作などでいくらでも書類は作れてしまいます。
ただこれ、色んな団体が出しているチラシしか見てない人多すぎです。会計事務所の人間ですら全文の持続化給付金給付規定に目を通さない始末。
安易に不正申請すると本当に危険。
これのミソは、収入計上しないと行けないところにあると思ってます。経産省(調査能力はないに等しい)の給付金ですが収入とすることで、財務省の組織である各税務署に調査権限が下りてきます。

担当者も、持続化給付金の申請規定・給付規定など細かい物にも目を通しましたが(自分が受給できるわけではないのに)、本当にその通りです。

一部の契約書や説明書に、大事だけど相手に不利な部分は細かく書いてあるのと同じで、役所の制度は、きちんと要綱・規定など細かいところも目を通さないと、リーフレットだけ見て、ではまずいです。

 

自分税務署にいるけど、ほんと不正受給に使うだろって言うレベルの申告がほんとに多い。
職業 サービス業
収入内訳 一般顧客
収入120万 所得20万 経費を100万通信費や接待費で落とす、そうすれば非課税。でも収入があったことになる。
綺麗に貼られた住民票、その下に綺麗に貼られたマイナンバーカード、又は免許のコピー
基本パソコンで打ち出した書面提出

こういった提出が20代の大学生くらいの子を中心に何十件も提出が来る。

あくまで推測だがニートや引きこもりの人や大学生だと思う。
収入120万だから貰えてもおそらく10万20万だと思うけど。。
税務署的にはそれを指摘するわけに行かないし、受け取るしかない。

それが通るのかどうか分からないけど、処理をしてる身としては憶測だとしても気分が悪い。

とことん取り締まって欲しいな。

税務署の方も、「お前怪しいやろ!」と思っても、あくまで提出された以上は、一応その場では受け取らざるを得ません。

経済産業省・中小企業庁と国税がタッグを組んで、ぜひ問題のある給付に関しては適正な取り締まりがなされる事を願います。

 

東京でSEをしているうちの弟は、フリーランスで持続化給付金を満額貰える条件に当てはまってるにも関わらず、申請しようともしない。
フリーなった時に相当な覚悟をしていたから矜持が許さないのだろう。
とにかく自分の事業を建て直そうと、毎日寝る間も惜しんで必死でがんばっている。
悪知恵ばかりに頭を使う人間にこそ、こんな人間もいるということを知っておいてほしい。

不正受給の調査に関してはこれからが本番で、年末にかけてまだまだ逮捕者出てくるらしいから、まあ心当たりのある人間は1日1日を早朝逮捕の恐怖にうち震えながら過ごせばいいと思う。

これに関しては、本人の気持ちの問題なので、外野がとやかく言えることではないですが、ともかく誠実な方なのだと思います。

ぜひ事業を回復させて、「あのときは大変だったよ」という気持ちになれるように、フリーランスとしてぜひうまく行って欲しいです。

 

一方、

私の周りでも持続化給付金の不正受給をした者は多数いる
曰く「ただで貰えるものは貰わないと損」と
呆れて返す言葉もなかった。

国に対して詐欺をはたらいて後ろめたさや恐怖を感じないのだろうかと心から思う

持続化給付金を受給したことを自慢したりだけでも、正直全く対象外の人(自分含む)や、対象に当てはまるのに審査が滞っている人に取ってはイラッとくるでしょうが、「ただで貰えるものは貰わないと損」・・・って・・・・。

これ以上書くと不規則発言になってしまうので書きませんが、

原資が国のお金であるのにそういう考えを持つって、人として根本的に間違ってないか?

と思います。

 

この給付金にかかった費用は後々全国民で負担する事になるでしょう
そういう意味でも給付金詐欺に関しては許してはいけません

というコメントもあります。

 

また、専門職でも怪しい(条件に当てはまらない物を無理矢理条件にする)助成金等を提案する者もいるようで、

中小企業を経営しているものだが、開業当初、ある社労士を紹介されたことがある。企業助成金などいろいろと提案してくれるのだが、そのほとんどが危ないもの(多分不正)ばかりだった。もちろん全て断り、今は付き合いも全くないが、こういった部分ももっと調べていってほしいと思う。

というコメントも。

 

また、可哀想なのは、全く関係ないのに、調査に巻き込まれた人。

しかも、こちらは税理士が関与という。

親戚から泣きながら電話がかかってきて旦那が不正受給をしたみたいで家宅捜索されたと。後で分かったけど旦那さんは全く無関係で、前に飲食店をしていた時の資料や名前などを勝手に使われたとのこと。犯人はその時の税理士だったそう。
この事件は表に出ない被害者も相当いると思う。徹底して関わった人を見つけてほしい。

 

また、元社会保険労務士労務士事務所の職員の方の悲痛なコメントも。

少し違う話になりますが何年か前まで、社労士事務所で働いていました。
この手の擬装申請書類を毎日のように作っていました。自分の名前が残る違法書類を作るのが嫌で嫌で、社長には何度も是正を訴えましたが当然スルー。最終的に身体を壊して辞めましたが、あんな簡単に通る書類で無駄金を配る国もどうかと今でも思います。この件で全ての審査が厳しくなり、本当に必要な正しい人に適切な支援がされるようになりますように…

ほとんどの専門職の場合は倫理観があるかと思いますが、大量のCMを打って、非弁提携をして破綻したミネルヴァ法律事務所といい、一部の会計事務所、また前のセミナーに出てきた税理士・行政書士など、公的資格への信頼が失われかねません。(もう既にかなり・・)

 

 

実際に名義貸しを為てしまった人の体験談も。

昔、助成金目当ての詐欺に名前を貸してしまった。世話になった友達から必殺に頼まれ、お金はいらないけど、名前は貸すからと言う話になって、軽い気持ちで名義貸しした。その後、主犯者達が逮捕され自分や誘って来た友達も警察の事情聴取を受けた。幸い逮捕される事なく被疑者として指紋や写真は撮られたが、その後、友達関係は無くなった。人生の教訓です。冷静にダメな事を毅然と断わる判断力が大事です。

軽い気持ちや世話になったから、というのは怖いですし、詐欺側は友人関係の悪用、返報性の原理など、心理操作の手法に長けています。

いくらお世話になった人でも、ダメな物はダメ、また、現在は第三者連帯保証人を取る事は少ないですが、連帯保証人にならないことも重要です。

 

大人だって、例えば野球一筋で生きてきて、引退後、いかに世間知らずだったかを思い知らされるひとも多数いる。
騙す方は、そういう人をターゲットにするから、やはりだます方が悪いし、騙された方は一つ成長すれば良い。
詐欺はいくらでもある。
良識ある大人が、どんどん引っかかってる時代

応じてしまった学生も悪いですが、一番悪いのは騙す方。

こちらの取り締まりが行われて欲しいです。

持続化給付金ではない別の申請処理をしていますが、まず一旦審査して受付し、そのあと本部で更に審査が入り承認しています。さらに、年に一度実態調査をしています。
その間に不正が発覚することもあります。
また、あの人が不正申請してると、密告がきっかけで調査が入り不正判明するケースもあります。
給付金も受け取れたら安心とは思わないほうが良いかと思います。

このように、別の内部の人のコメントもあります。

実態が調査されていると言うことは、持続化給付金の前提である営業の継続に関しても、実態調査が行われる可能性は考えておいた方がよいでしょう。

つまり、事業を継続しないのであれば、もらうべきではないと・・・。



沖縄では、「暴力団から請求来る」と脅し着手金要求、会計専門職が関与の疑い、給付金申請に関わった人数は400人、取り扱った件数は700件以上に上る組織的不正受給(9/12)

沖縄では、会計事務所(資格を持つ税理士)が関与、また反社会的勢力も関与し、大規模な不正受給の恐れがあることが明るみになってきました。

税務申告は1100件、持続化給付金の受給代行は700件以上とみられており、不正受給額は相当な物となると思われます。(当初は1,800件と書いておりましたが、内訳が上記の通りで、そのまま1,800件とは限らないと思われます)

 

まず、沖縄タイムスの見出しでは、

「暴力団から請求来る」と脅し着手金要求 コロナ給付金不正の税理士ら

ということで、

県警の家宅捜索と任意聴取を受けている那覇市の税理士とその知人の男の2人が、暴力団との関係を示して申請者を脅し、「着手金」と称して現金を要求

と書かれています。

 

現在、反社会的勢力と関与するだけでも、様々な意味で大変なことになります。

 

関係者によれば、税理士の知人は申請手続きに入る前に着手金と称して申請者に現金を要求。「支払えない」と相談してきた申請者に対しては、特定の暴力団の組織名を示して「(着手金の)請求が暴力団から来る」などと迫った

反社会的勢力との関係を示し、支払いを要求するだけでも、暴力団対策法等に抵触する可能性があります。

 

なお、暴力団を含む反社会的勢力から同じような脅しがあった場合は、警察や都道府県の暴追センター・弁護士など専門機関・専門家に相談することが、今後のさらなる被害を防ぐためにも大切です。

 

暴力団対策法で禁止されている27の行為(暴追都民センター)

 

男らは受給額の3割程度を徴収していたとみられ、それらが暴力団など反社会的勢力に流れている可能性がある。(別の記事では5割というケースも)

男2人が給付金申請に関わった人数は400人、取り扱った件数は1800件に上るとみられ、(税理士側らが手数料として得たと見られる)不正に得た額は5億円規模に膨れる可能性がある。

 

つまり、少なくとも18億以上を不正受給、5億以上を不正に得たと・・・。

これまで4億などを大きく上回るものですが、これは沖縄を中心としたもので、都内での摘発はさらにこれを超えてくることが考えられます。

 

他にも、有料記事として、県内コロナ不正受給 申請代行、手数料50万円 税務・会計専門家関与か

という記事もあり、相手によって手数料を変えていた可能性があります。

 

今後の捜査はどうなっていくのでしょうか。

 

なお、9月12日には、琉球新報が税理士に取材し、コロナ給付金「中には不正申請も…」 700件代行の50代税理士 反社勢力との関係は否定という記事が出ています。

また、沖縄タイムズも税理士事務所に“行列” コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る 「若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに」という記事を出しています。

内容に関してはリンク先をごらんください。



ついに経済産業省・中小企業庁が異例の本気モードに!不正受給者は一人残らず摘発する、1.2倍返しと実名公表と刑事告発だ!

 

持続化給付金の不正受給が疑われる様々な事項や、持続化給付金の不正受給をSNS・口コミ等でけしかける人間がいることから、経済産業省・中小企業庁・持続化給付金事務局は、不正受給に対する厳正な対応をアナウンスしています。

 

ついに8月24日、中小企業庁の公式アカウントが異例のツイート・違反者への警告を始めました

 

様々な不正が疑われるアカウントにも警告を送っています。

まだ、全ての不審なアカウントへの警告が仕切れているわけではないようですが、明らかに不審なアカウントに対しては、地道に警告を行っているようです。

 

これまでも、不正受給の横行の現状に、経済産業省副大臣である衆議院議員 牧原秀樹氏も”「不正受給は捕まえる」”とtwitterで強く発信しています。

現在の所、持続化給付金意外の給付金も含め、

 

  • 8月12日には、兵庫県警が3人を逮捕、100人以上が不正受給に関わっている恐れとの報道
  • 8月20日に大阪の建設会社の代表らが会社の元従業員の男性になりすまして、架空の会社の事業主だと偽り給付金をだまし取り詐欺で逮捕
  • 同日大阪の大学生が、なりすまし申請で逮捕
  • 上記の容疑者が計3名が、8月21日に送検され、建設会社代表・大学生は実名報道、検察庁へ護送される姿がテレビで報道
  • 山梨県警察に逮捕された大学生は、8月11日に家庭裁判所送致
  • その他9月に入ってから摘発事例が続々

 

など様々な事例が出ています。その後も、初頭や文中の記事に書いたとおり、続々検挙・送検が進んでいます。また、新聞に出ていない事例等があるという話もtwitterなどで時折見受けられます。

 

 

経済産業省・中小企業庁・持続化給付金事務局はポスター(持続化給付金の不正受給は犯罪です!!)を作り、

不正受給に対する相当強い警告を行っています。

 

ポスターをご覧いただくとわかるように、

  • 事業を実施していないにもかかわらず申請
  • 各月の売上を偽って申請
  • 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらないのに申請

全て不正受給に該当します。

また、

上記の行為は全て犯罪です。

犯罪行為はあなたの人生を狂わせます。

現在「持続化給付金」の不正受給の調査を行っています。

不正は絶対に許しません。

としています。

 

本当に必要な所に給付金が届いて欲しいという反面、不正受給に関しては、厳しい対応がされることは注意すべきです。

持続化給付金事務局・中小企業庁・警察が本格的に不正受給者・不正グループ摘発中!

持続化給付金の不正受給問題を追い続けている産経新聞が、持続化給付金詐取に指南役存在も 国が多数の同様手口申請を通報と、持続化給付金事務局・中小企業庁・警察が本格的に不正受給の摘発に動き出したことを報じています。

 

先日逮捕された大学生に関しても、バックに脱税指南を行う者がいる可能性を示すと共に、

中小企業庁が同様の手口の申請を多数確認し、警察当局に順次通報していることが分かった。

と、中小企業庁が警察に対し、本格的に不正受給の通報を次々と行っていることが書かれています。

また、警察側も摘発の動きを進めています。

 

実際、大規模な詐欺の摘発として、兵庫県警が8月12日に、”会社役員ら3人を逮捕、100人以上の名義を使って申請を繰り返した”日経が報道しています。9月7日には当該人物のうち2人の再逮捕と、名義貸しをしたアルバイト男性が逮捕されています。

 

8月20日には、大阪の建設会社の社長ら2人が逮捕され、また全く別の案件で大学生も一人逮捕され、それぞれ実名が公開されて、前述の通り8月21日の午前に、検察庁へ送検される姿がテレビで報道されました。

 

更に8月26日には、400人以上のデータを使い、4億円以上を詐取したとして会社役員の男ら3人が逮捕されています。(不正受給者リストは大量になりそう・・・)

 

この他にも、未だにネット上では、不正受給を促す手合いが続出しています。

SNSやマルチまがい商法などのグループや、夜の街関連の一部など相当数の人(学生も含む)が不正受給に関わってしまっている事が懸念されています。

早く自主的に返還をしないと、上記の被疑者のようになる可能性があります。

なお、少し話はずれますが、確定申告に関して、ウソの内容を書くのは問題ないの?と考える人もいるかもしれません。

記事に記載されている国税局の見解としては、

脱税ではなく、収入がないのにあったと確定申告することは罪に問われないのか。埼玉県を管轄する関東信越国税局は「税法上、それを罰する特段の規定はない」との見解だ。刑法の公正証書原本不実記載や私文書偽造にも問えないとみられる。

とされており、収入がないのに確定申告することそのものは、一応は罪に問われないようです

 

また、

中小企業庁は審査を強化するとともに、給付金を支給済みの申請についても不正がないか洗い出しを始めた。特に、今年初めて確定申告したとする申請を重点的に調べるとみられる。

とされており、今年の初申告、特に持続化給付金のアナウンス後に確定申告を行った申請者に対しては、かなり厳格に調べられそうです。

 

そして、怖いのはニセ税理士だけでなく、本物の税理士が確定申告の手続きに関与していたと言う事態と、大方の予想通り、不正受給を手引きする複数のグループがいる可能性。

 

多数の不審な申請の中には、同じ税理士が確定申告の手続きを行っているケースもあるという。山梨県警が逮捕した大学生は自分で確定申告しており、別のグループの可能性が高い。

中小企業庁から通報を受けた警察当局は、税理士の関与がないかどうか慎重に捜査するとみられる。

 

このように、税理士の確定申告や日付などから芋づる式に摘発される可能性もあります。

 

最後に、

持続化給付金を所管する牧原秀樹経済産業副大臣は自身のツイッターで、大学生逮捕を報じる産経ニュースを紹介して、こうつぶやいた。

「持続化給付金、不正者を逮捕しました。これからどんどん進めます」

と。

そして、

 


という、厳正な姿勢を示しておられます。

 

つまり、摘発される前に自主的に返金、捜査協力や贖罪を行うことで、ペナルティが軽くなる可能性という、最後の特別措置を示している一方、いつこの「返金」というゲートが閉まってもおかしくないですし、もし自発的に返金しない場合は、相当厳しい対応がなされることが想定されます。

(早朝に警察がピーンポーン、とか・・・)

 

 

持続化給付金事務局に通報した情報は、警察にも順次連絡されていますので、不正受給を行っている法人・個人を見つけた場合や、不正受給の勧誘を受けたという場合は、ぜひ持続化給付金のコールセンター

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

へ報告してください。

 

報告の最初の言い方としては、

「持続化給付金に関して、不適切な申請をしてしまったので、お詫びと返済をしたいのですが・・」

「持続化給付金の不正受給をそそのかされ、不正受給を行ってしまって、お詫びと今後の返済に関して、また調査への協力を行います・・」

「持続化給付金の不正受給に関して、このような不正受給をさせようとしてくるグループをSNSなどで見かけましたので、お知らせします(その後相手のIDなどを教える)」

「持続化給付金の不正受給に関し、疑いのある事例があり、報告したいのですが。(その後、社名や氏名・わかれば所在地・住所などを教える)」

などして、もし自身が不正受給に関与してしまった場合は、今後の返済の約束と、捜査への協力をお願いする事が必要です。

返済原資が用意できない場合でも、今回ばかりはともかく窓口に相談しましょう。

こういう状況ですが、絶対にお返しします、と。もちろん、貯金を崩す、保険を担保に借入、不動産担保ローンの活用、資金運営でお悩みの経営者様へおすすめできる、ファクタリングの活用など、どんな手法を使っても、いち早い弁済を行う必要があります。

 

もし不正受給に関与した場合は、ともかく持続化給付金窓口への返還・謝罪と捜査への協力などを考えるべきです。

 

 

また、8月30日には、税理士Youtuberの天尾信之さんという方が、実際に不正受給をした少年に、どのような対応をするのが適正かをアドバイスした動画をアップされています。

 

具体的な内容は上記の動画をぜひご覧いただきたいのですが、

・50~100名の参加する起業家セミナーで不正受給の手口が指南される

・6月下旬に手続きし、7月下旬に入金

・主催者から言われるがままの数字を書き込んだり、スマホで不正受給手続きを行う

・40万の手数料をぼったくられている

・明らかに不正なのに、みんなでやれば怖くない状態になっている

この他にも生々しい内容がありますが、ぜひ動画を見てください。

 

また、要点の中で、「持続化給付金を返還すれば、確かに今の所、持続化給付金事務局との点では、一応区切りとなる」とされていますが、天尾税理士が、友人の弁護士に「その後不正受給をしてしまった人がどうすべきか」のアドバイスは必見です。

(弁護士に関しては、お近くの弁護士会に相談する、消費生活センター #188 で紹介してもらう、資力がない場合は法テラスに相談するなどすると良いでしょう)

 

また、持続化給付金事務局への連絡も、上記の動画の内容を踏まえて行った方が良いでしょう。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

ケースによっては、(不正受給の通報など)警察への連絡もお願いされることがありますので、ぜひそちらも #9110 警察相談ダイヤル へ連絡すると良いでしょう。

 

繰り返しになりますが、万一不正受給に手を染めてしまった場合は、関係各所から照会が入る前に、事務局へ連絡、謝罪、また弁護士に相談し、指示を仰ぐことが重要です。

 

「しないで逮捕される」よりはずっとましです。

 

 


牧原副大臣も、8月6日時点はこのようにアナウンスされておりますので、「謝罪の扉が閉まる前に」、心当たりのある方は自発的に返還してください。

 

また、持続化給付金の受給で、

・1ヶ月故意に休んで売上を下げること

に関して、「問題・不正受給だ」という意見と、「いやあくまでコロナ禍で自主的に休んだからOKだろ」という意見がありますが、

牧原副大臣は下記のように見解を示しています。

 


やはり、会社やクライアントからの明確な指示があったわけでもないのに、1ヶ月休んで売上を減らすというのは、不正ですし、それをWebを通して「こんな裏技がありますぜ」ということも不正に当たるということで、非常に線引きが明確になりました。




さらに捜査が本格化・摘発されてからでは、事務局に連絡しても、厳しい対応になり、連絡せず摘発された場合は、さらに厳しい対応になることが推測できます。

 

 

持続化給付金の不正受給詐欺に引っかかると想定される末路

持続化給付金の不正受給に単独で手を染めていた場合も問題ですが、不正受給代行業者の甘言に乗ってしまい、不正受給代行業者に依頼、個人情報(免許証・マイナンバー・住所・氏名)などを渡してしまうと、より恐ろしい事態が想定されます。

まず、悪徳商法に詳しい多田文明さんの記事、

騙した者はダマされる。持続化給付金詐欺に仕掛けられた二重の罠。真の狙いとは!?

にぜひ目を通してみてください。

 

不正受給代行を使ってしまう人を捨て駒にするスキームが上記の記事に書かれており怖くなりますが、

8月に入っても、不正受給の誘いはSNSを通じてやってきています。

知人のもとには「個人事業者としてコロナ補助金を申請代行します」というメッセージが届いています。ちなみに、この方は会社勤めの方で事業は行っていません。それにも関わらず「決算書をまず作り、申請すると数十万円のお金が下ります」といい、この業務は違法なので「口外しないように」という内容まで付け加えられています。

この文面からはなんの補助金かはっきりしませんが、申請の際の必要書類に「お金を受け取る際の銀行口座の通帳、運転免許証、マイナンバーカードのコピー」とありますので、持続化給付金の不正受給の可能性は極めて高いと思われます。

 

このように、現在でも不正受給業者の暗躍は動きは続いており、さらに怖いのが、

こうして不正受給をしたこと、また申込者から受け取った個人情報を利用などして、

「あなた、不正受給しましたよね?隠してほしければ・・・」という手段、他様々な角度から、不正受給者本人、そしてその親など親族もまとめて色々切り取り、取れるだけのお金を取ろうとしてくることも考えられます。

 

また、あるSNS上では、持続化給付金の不正受給に応募した人の住民票・個人が特定できる書類・電話番号・親の名前・その他あらゆる個人情報をさらしているアカウントもあるということです。

 

一度不正請求をしたり、悪質業者に個人情報を渡してしまうと、もう取り返しがつきません。

 

 

前述の、悪質商法に詳しい多田氏は、上記の記事の中で

今、不正受給をした人たちは逮捕を恐れて、親と共に弁護士に相談したり、不正に受け取った100万円を国に返しています。実は、持続化給付金詐欺のもくろみはここにあると私は考えます。

おそらく、これまでの特殊詐欺の被害と同様に、代行業者へ払ったお金を取り戻すのは極めて難しい状況ですので、不正受給者たちの受け取った金額以外の70~80万円は自らが埋め合わせなければなりません。つまり、詐欺グループは不正受給者を詐欺の手足に使いながら、それを実行した人たちから数十万円ものお金を騙し取ることに成功しているといえるわけです。

不正受給者は、国を騙して自分がお金をもらったつもりで、実は騙されていたという、二重の罠にはまっていたのです。

とまとめています。

 

ここでお金を騙し取られた上で、今後も一生、本人(住民票や戸籍謄本などのデータも渡してしまっている場合は家族も含め)、徹底的に切り取られていく可能性が想定されます。

 

こういうケースは、不正受給をした本人も摘発される可能性が極めて強いですので、自身が摘発される可能性があることを前提に、弁護士への相談・依頼、持続化給付金事務局への相談などを行うべきです。

 

居住地の弁護士会や消費生活センターなどに、Webの悪質商法に詳しい弁護士を紹介してもらう、法テラスに相談するなどすると良いでしょう。

 

 

あとは、大学内サークル・マルチまがい商法の内部などで不正受給を友人同士で広げていく連中もいるようですが、この場合は自身も友人も、そしてあらゆる物を失うことになる末路が待っているでしょう。

持続化給付金 悪質な不正受給・調査の概要と7月~8月の事例

 

読売新聞2020年7月8日の記事 「持続化給付金」不正受給の調査開始…二重申請や売上高減額、刑事告発もで、

  • 経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7月7日判明
  • 6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業
  • 現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにされていない
  • 売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケース(ただし、個人と経営者の事業が別事業である場合は、問題ないというコールセンターの回答を得ました)
  • インターネット上には、不正受給を誘うような投稿も

として、ついに不正受給の調査が始まっていることが報道されました。

不正受給の多さに、7月20日には、自民党の衆議院議員の牧原秀樹経済産業副大臣も、明確に、不正受給は捕まえますと明言しています。

 

 

そして、先日は、実際に持続化給付金の不正受給者を逮捕し、今後も摘発していく旨を明確に書かれています。

 


また、7月11日にはNHKでも、不正勧誘に注意という報道がされ、消費生活センターも不正受給に警鐘を鳴らしていました。(後述)

なお、タイトルでは、二重申請となっていますが、おそらく、「二重受給」、つまり個人事業主と法人の立場を利用して個人事業主100万、法人200万の合計300万円を受け取るというパターンではないかと思われます。

 

(二重受給を二重申請と書いておりました・・・。訂正しました)

この場合は、先ほども書いたように、個人事業主と法人で別事業の場合は問題ないとのコールセンターの回答ですが、他の場合(例えば休眠会社・節税用の会社を使って一人で2社分、3社分など受給、さらに個人も受給するなど、明らかにこれは・・、というケースはさすがに問題となる恐れがあるかと思います。)は本当に状況次第ですので、不安であればコールセンターに確認した方がよいでしょう。

 

また、5月14日には、新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金の融資で、社会福祉協議会に会社を経営している偽造書類を提出して、逮捕された事例も出ています。(詳しくは後述)

(新型コロナウイルス関連の不正受給・その他行為で刑事告発・逮捕・書類送検されるとどうなるかはこちらの記事へ)

 

更に、持続化給付金の不正受給の罰則の一つとして、当初は、法人は「会社名」個人事業主は「屋号・雅号」の公表とありましたが、6月29日以降の改定では、個人事業主・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の氏名も公表することが明記されました。

(なお、個人事業者向けの持続化給付金申請規定・持続化給付金給付規定では、まだ屋号・雅号等となっていますが、申請要領の方は「氏名」も付け加えられています。

 

ちなみに、8月19日に持続化給付金コールセンターに対し、不正受給者に関して、

  • どこで社名・氏名を公表するか
  • 氏名以外の住所・所在地の公表はあるのか

を照会しましたが、現状では決まっていないとのことでした。

 

なお、持続化給付金に関しては、罰則規定が簡潔に書かれていましたが、別の制度、厚生労働省の雇用調整助成金では、不正受給の際の措置が手引きで明確に書かれています。

雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
支給前の場合は不支給となります。(支給前であっても、不正受給であれば事業主名の公表等のペナルティ)
2 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給の処分決定日から起算して3年間は、その不正受給に係る事業所に対して雇用関係助成金は支給されません。
4 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
詐欺罪で懲役1年6か月の判決を受けたケースもあります。
不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。
このことにあらかじめ同意していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。
労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、助成金の不正受給がないかどうか
常に情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査をしております。

以上のように、不正受給であれば受給前でも社名や氏名公表のペナルティを与えるし、刑事告発されて、懲役1年6ヶ月(執行猶予が付いたかは書いてありませんが)の判決を受けた事例もあるぞ、と強く不正受給を抑止するための文言があります。

 

また、週刊誌フライデーには、「持続化給付金を不正に入手!「コロナ詐欺師」の悪質すぎる手口」という記事が掲載されています。また、週刊現代の6月19日発売号でも持続化給付金他各種助成金の不正受給や不正受給をそそのかす業者の話などが書かれていました。

 

加えて、Asagei BIZには、「コロナ禍に申請殺到!助成金の「不正受給者」を待ち受ける恐怖のペナルティ」という記事も掲載されています。こちらは新型コロナウイルスによる不正受給ではないですが、雇用調整助成金の不正受給に関する記事を掲載しています。

 

更に7月18日の扶桑社系列メディア ハーパービジネスオンライン では、「持続化給付金詐欺の深すぎる闇。悪徳税理士・行政書士がセミナーで不正受給指南も」ということで、税理士・行政書士・社会保険労務士などに正式に登録している事務所が、詐欺行為に加担していることが書かれました。

(詳しくは後述及び給付金・補助金・助成金等の不正受給に絡む逮捕・警察など公的機関の調査記事・過去の事例まとめ(8/11更新)へ)



持続化給付金の不正受給は、約1.2倍返し・社名公表+悪質な場合刑事告発の二段構え

 

改めて、不正受給の定義を、要項から見てみましょう。

 

不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをい
う。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする

(中小企業向け持続化給付金交付要領より)

つまり、わざとでない場合は不正受給に該当しないことになりますが、

  • 基本事項に嘘を書き込む
  • 証明書を偽造・改ざん(例えば写真修正ソフトで数字を直すなど)

は確実に不正受給に該当することになります。

 

既に5月14日に別の貸付で逮捕事例が出ていますが(詳しくは後述)、今回社会福祉協議会のコロナ対策特別貸付を悪用し、実際には無職で会社を経営していない、新型コロナウイルスの被害を受けたわけでないのに、偽の領収書などを作成していたので、これが詐欺にあたり逮捕となったようです。

 

また、掲示板では、UP画像を改変したとカジュアルに記載している者もいますが、完全にアウトです。

 

また、雑誌フライデーの5月15日発売号では、総額500万円を申請 詐欺師が明かす「持続化給付金」不正入手法という記事が掲載され、既に問題のある勢力が500万円~1,600万円の不正受給など動いている事が明るみになっています。(また、フライデー紙面では、実際に100万円が振り込まれた画面の写真もありました。加えて、手書きの帳票や振込画面もありますが、詐欺に長けた連中ですから、申告書の帳票についてはダミーの手書き帳票である可能性もゼロではありません。

 

ただし、フライデーは、「実際に税務署に提出した申告書」としていますので、この帳票が本物であれば、数値・データ・振込日から不正受給者を突き止め、警察と連携し検挙、そこから芋ずる式に不正受給者を引っ張り出すことは可能かなと。いずれにせよ、詳細は、著作権の関係もございますのでぜひフライデーをお読み下さい。読めば読むほど、困っている事業主の方ははらわたが煮えくり返る思いになると思います)

 

その中では、「経産省は国税のように裏を取らない」旨の事が書かれていますが、このように明るみになると、経産省・国税がタッグを組んで事後チェックをする事も大いに考えられます。(専門家によって、いや、そこまで行くかはわからないという意見もあり、見解が分かれるようですが)

 

また、持続化給付金、日本郵便社員が申請か ネットに書き込み 同社は注意喚起という記事もあり、コロナの問題以外で申請することに対しても、強く問題視する声が出ています。

 

結局根本の条件は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げに影響が出てしまった」という所なので、こういう不正事業者ではなく、本当に困っている人のところに給付金が渡るのを願うばかりです。

 

また、一部の業種で、コロナの影響がないのに休んで、意図的に売り上げを下げたという事例も散見されますが、これに関しては、「もし調査が入った場合、新型コロナウイルスとの因果関係を確認できない場合、不正受給とみなされるおそれ」がありますので、後から説明を求められて、例えば一部配達業種のように、「いや、コロナ禍でも減るどころからニーズ増えていたでしょ?わざと仕事を減らしていたんじゃないの?」と問われて、合理的な説明ができなければ不正受給とみなされてしまう可能性もあります。

 

ちなみに、経済産業省・中小企業庁の新聞広告によると、

  • 提出書類等に不審な点(改ざん等)がある場合には、個別に調査
  • 調査で不正受給と判断された場合は、延滞金等を加えた額(年3%の利息×1.2倍)の返還請求、申請者名の公表、悪質な場合には刑事告発

 

の措置がなされるようになっています。

 

  • 全額返金の上に延滞金(不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額)の支払い(自己破産しても免責、つまり逃れられない)
  • 会社名や屋号・氏名等の公表
  • 刑事告発

偽装して個人事業主が100万円受給できてしまったとしても、全額返還+追加返還と利息、さらに名前の公表、場合によっては刑事告発と、明らかに不正受給で失う物の方が圧倒的に多いです。

 

例えば、(計算が間違っていたらすみません)個人事業主だと、1年後に100万円の不正受給が発覚した場合、100万×3%の延滞金の103万、ここにさらに2割の額として、「あなたが虚偽申請をした分について、123万6千円を一括で返済して下さい」、という事になります。

 

また、税理士や専門の経営コンサルタント以外で、悪質な業者の場合、書類の改ざんを提案してくるケースも、想定できないわけではありません。(税理士など専門家の場合は、根本的な職業倫理の問題に加え、不正に関わると業務停止命令などの処分もあるため、まず不正行為・書類改ざんを提案することは考えられません)

 

かぼちゃの馬車という不動産投資案件では、業者側からエビ(エビデンス、つまり収入の証拠書類)の偽装の提案が横行し、画像編集ソフトなどを利用して収入明細などを偽装するケースなどが問題になりました。

 

さらにSPA!では、「給付金の不正受給、転売ヤーetc. コロナで一儲けする新型“アングラビジネス”」として、

  • 東京都の業態転換支援事業『デリバリー用の販促物を作りませんか?』という営業電話がそれぞれ違う業者からかかり、キックバックを提案。手口は、「ウェブ用のメニュー制作を70万円」でやり、領収書は125万円で発行。それで助成金を申し込めば100万円が出る。無料でメニューが作成でき、30万円が手に入ると不正勧誘
  • SNSのクローズドコミュニティで、持続化給付金申請代理をコミュニティ内の不特定多数に勧誘。ペーパーカンパニーから昨年『調査委託費』などの名目で、100万円の支払いをしていたように見せかけて事業収益があったことを偽装、不正申請を代行。会社員は100万円を昨年分の売り上げとして計上し、確定申告。今年、事業収入がゼロであれば、持続化給付金の満額100万円をもらえるという手口。役所もすべて細かくチェックはできないから、ほとんどが通ってしまうという。
  • 一部の転売ヤーや仮想通貨のICO(株式でいう未公開株の公開のような制度)で儲けたグレーゾーンの住人が手を染めているケースが多い
  • ペーパーカンパニーの売買も活発化。コロナ前に登記された法人であれば、最大6000万円まで無担保で融資される政策金融公庫の特別貸付などの対象になる。融資を受けてから計画倒産する目的で購入するケースも。

など、まあここまで・・・と感じますが、「関与すると人生終了」です。

 

勧誘側は飛ばしのスマホやテレグラムなどで消してサクッと逃げますし、関与した側は、(不正受給の返還、追徴金、刑事告発などで逮捕の可能性、裁判で懲役(執行猶付きも含む)・罰金等の処罰、また銀行口座の譲渡などをすると、一生口座が作れず、まっとうな人生を送れなくなる)など、リスクを負うのは、詐欺師の誘いに乗ってしまったあなたです。


ぜひ、こういう案件は無視するか、執拗な勧誘を受けた場合は、下記に記した相談先、あるいは警察相談ダイヤル #9110 に連絡するなどしましょう。また、対応によっては他の相談窓口、あるいは消費生活センターの共通ダイヤル #188に連絡しましょう。

 

また、持続化給付金の窓口でも不正勧誘は受け付けていますので、そちらにも連絡しましょう。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 


持続化給付金の不正受給、法人名・氏名も公表(過去の助成金不正受給では住所も)

 

6月29日の持続化給付金受給規定で、個人事業主向け持続化給付金申請要領の23ページには、

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

と、これまで書かれていなかった、「氏名」の公表が明記されました。

 

持続化給付金の不正受給は、既に様々な人から問題視されていますので、この不正受給者リストに名前が載った時点で、社会的に糾弾を受ける可能性はあると言えましょう。(他にも、社会的制裁の可能性も・・・)

 

 

さらに、「刑事告発」とありますが、この内容を軽く見てはいけません。

可能性としては、

・警察の逮捕か任意での取り調べかいきなり逮捕(また、これまでの逮捕者は、未成年以外実名・建設会社の代表に関しては逮捕・護送の姿がニュースで写されるなどしています。

・検察庁送致で検察の取り調べ

・その後、内容(数値の改ざんは悪質なので、詐欺罪に問われる可能性も)に応じ、起訴・起訴猶予などの処分

・起訴の場合は裁判で、弁護士費用も数十万単位でかかり、内容によっては、実刑で刑務所行きとなる可能性もある(執行猶予が付けば、その期間は罪を犯さなければ、刑務所に入ることはない

特にありそうな数値の改ざんに関しては、「詐欺罪」に問われることが想定されます。

詐欺罪の場合は、「懲役10年以下」となっており、懲役が3年以下の場合は執行猶予が付く可能性があります。

持続化給付金の場合は、100万円~200万円ですので、実刑か執行猶予かは微妙(弁済の有無も含む)ですが、悪質な場合は執行猶予が付かずに刑務所行きという可能性もありますので、いずれにしても不正は絶対に止めるべきです。

 

刑法25条では、執行猶予の条件を定めています。

 

第二十五条 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

このように、1年~5年の執行猶予がつき、その間犯罪行為や違反行為を行わなければ、刑務所に行くことはなくなりますが、前科は付いてしまいます。(また、裁判費用もかかります。費用が無料もしくは安価な国選弁護というのもありますが、国選の場合は・・・自主規制)

 

いずれにせよ、持続化給付金の不正受給で起訴されると、想定として初犯で刑務所直行の実刑か、よくて執行猶予(もちろん、起訴猶予処分・不起訴処分となる可能性もあります。)となる可能性がとても高いので、不正受給は恐ろしいリスクを伴うと考えた方がよいでしょう。(また、弁護士の先生が見解を示しているページが他にあれば、ぜひそちらも探して確認してみてください。)

 

最初の時点から弁護士・個人であれば消費生活センターに依頼し、専門家と一緒に動いた方が良いでしょう。

持続化給付金に関して、キャッシュカードを作らせる悪質行為に注意!凍結口座名義人リストに掲載され、一生銀行口座が作れなくなったり、凍結されるケースも

持続化給付金の代行に関するアカウントで、キャッシュカードを作って送らせるという手口があるようです。

キャッシュカードを作り、それを他人に渡すこと自体が犯罪ですし、不正譲渡をしたり、口座が振り込め詐欺などに使われてしまうと、警察庁から提供される凍結口座名義人リスト(凍結リスト)に掲載され、全ての金融機関に情報が渡り、口座開設ができなくなる、口座が凍結されるなど、「銀行口座が作れなくなる」という事態になります。(現在は、金融機関の判断に委ねているが、多くの金融機関で口座開設ができない可能性)

 

 

また、凍結口座名義人リストへの掲載期間がいつまでというのも不明確ですので、場合によっては一生銀行口座が開設できなくなる(難しくなる)可能性もあります。

 

そうすると、まともな仕事には就けなくなる可能性が出る(本人名義の給与振込先が作れない)、当然ローンなどは組めないなど極めて弊害が大きいので、絶対に他人にキャッシュカード(もちろんクレジットカードもです)を渡さないように気をつけてください。

 

国のお金を不正受給した場合、どのように公表されるのか?同じ厚生労働省の雇用調整助成金から考える

今回の持続化給付金不正受給による逮捕者については、8月の時点で主犯格の人間の名前は公表されましたが、口座や情報を提供するなどした人物については、まだ公表がされていません。

 

代わりに、同じ厚生労働省の、雇用調整助成金の不正受給の事例を見てみましょう。

 

以前より、不適切な受給が見られた雇用調整助成金ですが、現在は都道府県の労働局で、

  • 事業者名称
  • 代表者氏名
  • 事業所名
  • 事業所在地
  • 事業所概要
  • 不正受給の概要(返還の有無が書かれるケースも)
  • 具体的な不正受給の内容

が掲載されます。

都道府県により若干の違いはありますが、雇用調整助成金の場合は3年間、PDFで掲載されるケースが多いです。(大阪労働局の場合

 

補助金ポータルさんにも、不正受給のペナルティ、判例がいろいろと示されております。

 

持続化給付金の不正受給はもっと目立つ形で公表される可能性も考えられます。

持続化給付金など給付金・補助金・助成金は、税金同様破産しても免責されない→逃げられない、ただし法人の場合は・・

こちらは、いままですっかり抜け落ちていたのですが、持続化給付金など給付金・補助金・助成金は、破産しても免責されない、「非免責債権」にあたります。

 

つまり、自己破産しても、税金と一緒で、「持続化給付金の不正受給分も、返し終わるまでずっと返し続けてくださいね!」ということです・・・。

 

「不正受給ブローカーに騙されました、不正受給したお金も返せませんので自己破産します・・・

 

でもどうにもならないということです。

また、返済できない場合、詐欺罪での実刑の可能性は当然高くなり、「一発実刑・ Go To Jail(刑務所直行)」という恐れもあります。

 

この場合は、

刑務所の中にいる間も利息は膨らみ、出所後も利息を払い続ける

ことになります。

 

これに気づいたのは、公認会計士の山田真哉先生のYoutube動画 【持続化給付金】不正受給で恐ろしいことに・・・。微妙なラインは?【雇用調整助成金】

 

全体をぜひご覧いただきたいですが、この中で

税金と同じく持続化給付金・雇用調整助成金など給付金などは税金と同様非免責債権

ということをおっしゃっています。

 

これがどれだけ怖いかというのを改めて強調すると、

  • 自己破産しても支払義務は残り、「利子も付き続ける」恐れがある

ということです。

(非免責債権の詳しい話はまた別記事で書く予定です)

e-govの破産法第253条をみると、

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

2の「悪意で加えた不法行為」を平たく言うと、

「悪いことであると知っていて(法律では善意・悪意を、善意は知らなかった、悪意は知っていたという意味合いで使います)、法律に反する行為(持続化給付金の不正受給なら詐欺罪などですね)をした場合は、自己破産などして不正に受給したお金の支払いを逃れようとしてもだめですよ」

となります。

 

ただ、法人の場合は、破産処理をして解散をしてしまうと、法人自体が消えるので支払義務はなくなることにはなっています。

 

ただ、持続化給付金事務局や経済産業省も、この点は留意した上で、法人を使った逃げ得は許さない、と考えているでしょう。

複数法人悪用持続化給付金複数スキームでありそうな、

「ダミー会社・休眠会社の購入・悪用、財産隠匿、計画倒産で逃げ得」

という手法に対しても、何らかの形で対処を行うかと思います。

 

持続化給付金・その他補助金・助成金に関与する行政書士・・社会保険労務士・税理士・弁護士など専門家が本物であるか確認する方法

持続化給付金・家賃支援給付金に関し、有償で申請を行えるのは行政書士です。

資格がないのに有償で申請代行を行うと、行政書士法違反に問われる可能性があります。

また、税理士などに関しても、無償で手伝いを行うのは問題ないという見解です。

(なお、税理士を取ると、行政書士に登録することもできますので、税理士登録・行政書士登録を両方行っている税理士であれば代理申請も問題ありません。

 

また、雇用調整助成金は社会保険労務士と、給付金・補助金・助成金の内容により、管轄できる専門家が異なります。

行政書士・税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士などについては、正式に登録されているか、偽物ではないかを確認できる、各連合会が公開している検索ページがあります。

行政書士会連合会 会員検索

税理士会連合会 会員検索

社会保険労務士連合会 会員検索

日本弁護士連合会 会員検索(ひまわりサーチ)

日本司法書士連合会 会員検索

あれ、と思ったら、事務所の所在地や氏名などで検索してみましょう。

持続化給付金不正受給の通報の手順は?

当サイトに不正受給の事例が寄せられていることから、「当サイトでは対応できませんので、持続化給付金の事務局の方に直接お願いします」と書くと共に、どのような形で不正受給の内部通報を行えばよいのかを、順番に書いていきます。

 

1 不正先の社名・事業主名・住所・電話番号・どういう根拠があって不正受給と言えるのかをしているのかを紙にメモして整理しておく。また、不正受給の勧誘を受けた場合は相手の名前・SNSのID・その他LINE・テレグラムなどの連絡先をメモし、整理しておく。

また、不正な勧誘を受けた場合はスマホの場合は画面をスクショ、電話や対面の場合はやりとりを一旦紙に書き出す。

 

コールセンターに電話して、ただ、「不正受給があります!!」と伝えても、相手としては具体的な情報がないと動きようがありません。

 

2 相手を特定できる情報をできるだけ用意し、「きちんと整理した上で」

 

持続化給付金のコールセンター

9月1日~ 0120-279-292 か 03-6832-6631(土祝日休み、日曜営業)

最近のコールセンターは比較的繋がりやすくなっています。

電話後、1→1(受給前の相談)と押します。

(今後、選択肢のフローが変わるかもしれませんので、ご注意を)

 

コールセンターの担当者に繋がったら、「不正受給の内部通報に関してですが、よろしいでしょうか」と確認しましょう。

 

事前にメモにまとめた内容を元に、

・自分が不正な勧誘を受けた場合は相手の情報を伝える

・身の回りで不正受給をしている法人・個人事業主がいる場合は、事業者を特定できる社名・事業者名・所在地などを伝えると共に、不正受給に関する根拠を伝える

など、冷静に事実を話し、記録してもらいましょう。

 

言い出し方としては、最初のページで書いた、

「持続化給付金に関して、不適切な申請をしてしまったので、お詫びと返済をしたいのですが・・」

「持続化給付金の不正受給をそそのかされ、不正受給を行ってしまって、お詫びと今後の返済に関して、また調査への協力を行います・・」

「持続化給付金の不正受給に関して、このような不正受給をさせようとしてくるグループをSNSなどで見かけましたので、お知らせします(その後相手のIDなどを教える)」

「持続化給付金の不正受給に関し、疑いのある事例があり、報告したいのですが。(その後、社名や氏名・わかれば所在地・住所などを教える)」

などの言い方などが話しやすいかと思います。

 

なお、最後に、「データベースに記録するため、お名前と電話番号を伺ってもよろしいでしょうか」と確認されますが、こちらは任意です。

きちんと調査してもらいたい場合は、通報側の身元も明らかにした方が望ましいですが、言わないでも一応問題はありません。

 

以上の形で、不正受給の内部通報が行えます。

感情的にならずに、あくまで事実を整理して伝えましょう。

逆に不正受給を行ってしまった場合はどうするか?

今度は、不正受給をしてしまったという場合ですが、これもこちらに相談を受けても対応のしようがありません・・・・。

 

新型コロナウイルスに関わる犯罪の処罰は重く、読売新聞の8月11日の報道では、役場で「俺コロナ」と発言した男は逮捕・起訴され、裁判となり、8月11日に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年という判決が出ました。

 

非常に迷惑な冗談ですが、不適切発言だけでこの量刑です。

裁判官は判決で、被告の発言により職員らは総出で消毒や除菌、来庁者の避難誘導などを余儀なくされたとして「利用者だけでなく社会全体に及ぼした影響も見過ごせない」と指摘した。

 

としつつも、反省を踏まえ、執行猶予をつけています。

 

それだけ、新型コロナウイルスにかかる犯罪に対し、厳しく対処しようという全体の風潮が推し量れます。

 

そのため、新型コロナウイルスを悪用して国からお金を100万円などだまし取った、という案件ですと、一発実刑刑務所直行や、より長い懲役と執行猶予など、より厳しい量刑が下されることは容易に想定できます。

 

 

とはいえ、罪の問われ方にも軽重があるでしょう。

 

特に立場が、「法人・個人事業主なのか」、それとも、「悪い人にそそのかされて不正受給をしてしまった個人なのか」(+不正受給分を全額弁済しているか・改悛の情はあるか)で状況は異なります。

 

個人事業主ではない個人が不正受給をした場合

大学生・サラリーマンなど、個人事業主ではない個人が不正受給をした場合は、まずは消費生活センター 「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」 0120-213-188 10時~17時(土曜、日曜、祝日を含む)に電話をするか、局番なしの 188 (いやや)をプッシュし、消費生活センターに相談して下さい。

 

電話する際、

  • 誰にそそのかされたか
  • その相手の氏名・ハンドルネーム・住所・連絡先・SNSのIDなどできる限りの情報
  • どこまで相手に情報を渡してしまったか(通帳・免許証など身分証・住所・氏名など)
  • 既にお金を不正受給をそそのかした相手から取られたかどうか
  • 相手とのやりとりを口頭で読み上げられるよう、準備

などして、適切な対応を仰ぎましょう。

 

不正受給の手続きが行われたり、ましてや審査が通り、給付がされてしまってからでは遅いです。

 

あわせて、持続化給付金の不正受給窓口にも相談しましょう。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8月31日まで 0120ー115ー570 か 03-6831-0613

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

また、他の悪質商法・副業詐欺などでも騙されている場合は、悪質商法に詳しい弁護士に依頼するというのもありです。

法人・個人事業主が不正受給をした場合、怪しげな不正受給業者の誘いに乗ってしまった場合、あるいは上から強要されたなどした場合

法人・個人事業主の場合、消費生活センターは原則サポートをする事ができません。

消費生活センターは、個人・消費者保護のための案内窓口だからです。

 

法人・個人事業主として不正受給をした場合、怪しげな不正受給業者の誘いに乗ってしまった場合

理想的なフローとしては、

(極力)弁護士に相談し対策を仰ぐ

不正受給をそそのかされた場合は、

まず「不正受給業者の口車に乗ったことを謝罪」

  • 誰(どの業者)にそそのかされたか
  • その相手の氏名・ハンドルネーム・住所・連絡先・SNSのIDなどできる限りの情報
  • どこまで相手に情報を渡してしまったか(通帳・免許証など身分証・住所・氏名など)
  • 既にお金を不正受給をそそのかした相手から取られたかどうか
  • 相手とのやりとりを口頭で読み上げられるよう、準備

し、捜査に全面的に協力することを伝えることで、黙っていて後から調査・摘発されるよりはペナルティが軽くなる可能性が出てきます。

法人・個人事業主自身が持続化給付金の不正受給をした場合

これも、

  • 整理番号や事業者番号、その他特定できる情報を示し、不正受給をしてしまったことを正直に告げ謝罪
  • どこに不正な部分があったかを具体的に伝える
  • なぜこのような事をしたのかを伝える
  • 持続化給付金事務局が指示する額の返金を行う(返金ができないと、詐欺罪の中でもより重い罪に問われる可能性が非常に高くなる)
  • その他、ともかく正直・誠実に対応する

などしましょう。

 

また、Twiter上でカウカウさんという方が、実際に持続化給付金事務局に返金、謝罪した人の結果を書いておられました。

 

自首した人の話によると、反省文書かされて帰ってきております。*先に返金手続きしてからです。

皆さん「ほっとした。」と言っておられます。

返金手続きして自首しましょう。

 

と書いてあり、本当にその通りです。

詐欺の時効は7年なので、7年怯えて暮らせますか?

加えて、民事の時効は、被害者が被害を認識してから3年、もしくは詐欺事件発生後20年です。

数年経って忘れた頃に、「ピーンポーン」とチャイムが鳴るかもしれません。

また、数年してからお手紙がとどいてくるかもしれません。

 


という意見もあり、こちらもその通りと感じます。

 

また、実際に不正の勧誘や不正受給を促すアカウントも見られます。

 

これはどうかと思う物では、

 


(投稿者の方は、不正に注意を促している方です)

 

 

 


様々な形で、不正は発覚しますので、きちんと影響を受けた方は問題ないですが、不正受給をしてしまった人は、後で恐ろしい末路にならないためにも、持続化給付金に連絡・謝罪・返還するべきです。

 

 

法人・個人事業主の従業員で、代表者などから持続化給付金の不正受給申請を強要された場合

黙っていると、自身も共犯に問われますので、

  • 事業者の名称・所在地・連絡先・電話番号など
  • どのようにして不正受給の代行を強要されたか、やりとりを整理して伝える
  • 謝罪する
  • その後、できることはないかなど対応を仰ぐ
  • 自身の名前・連絡先を伝える(正直に内部告発したという記録を残すため)

 

など、正直に告げることが、結局自身・周囲にかかるペナルティを減らすために重要になります。

 

こちらも、持続化給付金の不正受給窓口にも相談しましょう。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

8月20日にも大阪府警が、持続化給付金の不正受給を行った建設会社代表と社員、計2名を逮捕、さらに大学生1名を逮捕

NHKの報道、産経新聞、時事通信社、その他各社の報道などをまとめますと、

8月20日にも、大阪で持続化給付金を不正にだまし取った詐欺として、建設会社代表(個人事業主)と社員の2人が詐欺容疑で逮捕されるという事案が発生しました。

 

なお、NHKでは社長と報道されていましたが、大阪府の建設業許可リストでは、法人ではなく個人の屋号で登録されており、社長ではないようです。

わかっているところでは、

  • 代表と従業員が犯行
  • 元従業員(現在無職)の名義を勝手に使用し、個人事業主と偽り虚偽の売上を入力し100万円を詐取
  • 他にも他人になりすまし虚偽申請を繰り返していなかったか捜査中
  • 認否は明らかにされていない
  • 共謀し5月31日、元従業員の男性に成り済まし
  • 個人事業主であると偽り、インターネット上で給付を申請
  • 6月8日、男性名義の口座に100万円を振り込ませた(名義を使われた男性のカードか通帳を持っていた?)
  • 他にも複数回にわたってだまし取った可能性
  • 犯行の手口を教えた人物がいる

 

などの初期情報が出ていますが、今後も詳細、また他の案件の摘発が広がっていくと思われます。

 

加えて、同日に全くの別件で大学生1名も逮捕されています。

大阪府警の発表では、

A男と共謀のうえ、本年5月下旬から6月上旬までの間、A男が給付対象の個人事業者であるかのように装って中小企業庁から持続化給付金をだまし取ろうと企て、A男名義の確定申告書等を準備し、同庁がインターネット上に開設した持続化給付金申請ページに虚偽の金額を入力する等して持続化給付金申請を行い、正当なものと誤信させ、A男名義の金融機関口座に持続化給付金を振り込ませてだまし取った

とあり、大学生の単独ではなく、やはり複数での手口のようです。

 

8月26日、400人以上のデータを利用して4億円以上を不正受給した疑いで26歳の男ら3人逮捕!!

26日は大事件が飛び込んできました。(最初28日と書いていました・・、訂正します)

400人以上のデータを用い、4億円以上の不正受給をしたと言うことで、会社役員の26歳の男ら3人が逮捕されました。

 

単純に1.2倍の返還額なら4.8億円!さらに、この400人以上のデータを渡した人間は、名前も公表されるでしょうし、逮捕や書類送検で裁判、1.2倍を返還できれば良くて執行猶予、返還できなければ実刑の可能性、加えて口座凍結で一生口座が作れなくなる可能性も想定されます。

 

逮捕から一日空け、色々情報が出てきたので整理します。

  • 逮捕されたのは、会社役員の男ら3人
  • だまし取った給付金は27日時点に判明している分でも約4億円、社会人・学生など少なくとも400人以上が不正受給に関与
  • 給付対象ではない人から申請者を募っていた
  • 応募してきた申請者が紹介役となって、さらに別の申請者を集めている(紹介者に報酬)など、マルチ商法的仕組み
  • 騙し取った額の約3分の1を手数料として回収
  • 会社役員の男は会計関係の会社を経営しており、企業会計に精通
  • 主犯格の男ら2人は、犯行を否定、一人は容疑を認める
  • 事件関係者から警察に不正受給に関する相談があった
  • 3容疑者は役割を分担して犯行に及ぶ
  • 仲介業(いろいろと怪しい?)のB容疑者が虚偽の確定申告を行う、主犯格のA容疑者が虚偽の売上台帳を作成し(ここも行政書士法違反になると思うが、裁判の際はどうなるか不明確)、C容疑者が会計面で色々見るなど分業

などの点が明らかになっています。

 

今後、不正受給に手を貸した400人以上に関しても、1.2倍返し返還、氏名等公表、返還しなければ逮捕・起訴・懲役(執行猶予がつくかどうか微妙)が待っている可能性があります。

9月2日発売の書籍「ルポ 新型コロナ詐欺 経済対策200億円に巣食う正体」は、持続化給付金の不正受給、休眠会社を悪用したコロナ融資など、生々しい手法が盛りだくさん

2020年9月2日に発売された、「ルポ 新型コロナ詐欺 経済対策200億円に巣食う正体」(奥窪優木氏著 扶桑社新書)は、持続化給付金の不正受給だけではなく、休眠会社を斡旋し、コロナ融資を受けるエピソード、その他、読んでいて「よくここまで・・・」と思うくらいの内容です。

 

当然ですが、具体的な内容は本書に譲りますが、本書に書かれた様々な「やり口」などをピックアップしてみましょう。

  • 専従者である配偶者を業務委託に切り替え、夫婦で100万円ずつ持続化給付金を受給
  • 給付金獲得スキームが飲食業界で蔓延
  • 売上の過少申告手法
  • 業種によりコロナの影響が来る時期が異なること、来年以降のコロナ支援のアナウンス不足による、「今年のうちにもらっておけ、私も家族を食べさせないといけない」という弁解
  • 売上計上日の解釈変更と、事業者の「不正受給にはあたらない」という抗弁
  • 不正受給のために確定申告書を修正申告
  • (架空に)現金で謝礼を受け取ったことにして、法人の持続化給付金200万円満額受給
  • 会社ぐるみで社員を業務委託契約にし、持続化給付金を不正受給
  • 接待を伴う飲食店でも同様に業務委託契約に切り替え、事業従事者から1人20万円の申請代行手数料を巻き上げる
  • 不正受給あっせん業者のやり口と、「皆さん受給されています」というセールストーク
  • 持続化給付金事業の現場の混乱と、相次ぐ多重下請けによるスタッフの質の問題(担当者も、上席も含めたコールセンターの質にばらつきがあると感じました)
  • 新型コロナウイルスの影響等の「等」って具体的に何よ?問題
  • 社歴のある休眠会社を利用した、持続化給付金不正受給・コロナ融資獲得スキームと、休眠会社の売買に関わるブローカーの手法
  • 円高時に「海外口座開設ブローカー」として暗躍しつつ、業務を突然辞めて「被害者の会」まで作られた男が、ペーパーカンパニーを悪用して500万ゲット、罪悪感ゼロ(ただ、複数法人で条件を満たしていれば対象になるというコルセンの返答もあり、これがどうなるかは微妙)
  • 税務署の収受印を偽造、確定申告書の偽の控えを融資担当者に提出
  • 計画倒産も視野に入れつつ、融資で得たお金を株の信用取引に総ツッコミ、数億の儲け
  • 上記の手法に対する専門家の見解
  • 東京都の業態転換支援事業を悪用、コロナ禍で失業した人物に営業させ、実際の経費より水増しして申請させる手口の詳細と、申請業者と経費支払い業者がグルになる
  • 新型コロナをダシにした、高齢者を騙す様々な手口
  • SNSを利用し、仕事を与えるので数万円払ってと言う登録料詐欺
  • ヤミ金・各種悪質ブローカー・ファクタリングの名を借りた実質ヤミ金である給与ファクタリングの実態
  • 会社員でもアルバイトでも無職でもノーリスクで100万円!新型コロナウイルス不正受給獲得セミナー(ほんとは摘発可能性大だし、手数料で数十万取られる)
  • セミナー受講者にはサクラもおり、ほぼ洗脳に近いセミナー、個別面談に持ち込み年間50万円の顧問契約の即日契約を迫る。最初は契約をまくし立て、”「あなたは他の人のチャンスを奪ったと言うことなのですよぉぉぉぉ!!!!!!!」”と断ると豹変!
  • 実際の税理士・行政書士も映像に登場
  • すぐに契約・お金の引き落としができるように出口にクレカ決済端末を用意
  • その他の様々な落とし穴
  • セミナー商法はクーリングオフの対象外
  • 消費生活センターに相談したもののさじを投げられる
  • ビデオに出演した行政書士は何度か仕事を紹介してもらった程度の関係で、被害を訴える声にも知らないとの声
  • 給付金不正受給をさせ、その金を実態の極めて不透明な、ICOに振り込ませ、途中で消える詐欺
  • ポンジスキームに加担する主力人物は「今は完全なボーナスステージだよ」
  • この人物の被害者の会も結成されているが、立場が代理店と言うこと、法整備が追いつかず、形事・民事でまだ摘発されていない
  • 仮想通貨セミナーの参加者の名簿が闇で流通、そこに勧誘をかける(現代版、原野商法っ・・・)
  • 以上で不正に儲けたお金で、フェラーリ(新車価格5,000万円以上)を購入し自慢
  • 若者の間でもSNSで不正受給スキームが蔓延。不正受給をさせ、うち80万円を手数料として支払わせるケースも
  • 警察もコロナで人員縮小し、なかなか事件を受理しない
  • マスク転売の裏事情
  • 「ナゾノマスク」の話
  • 新型コロナウイルスで炙り出された「前例主義」の課題
  • 一部業種や民泊業界の現状
  • 「一律給付」という手法の検証と各国の給付等の事情
  • 苦しい立場でありながら、給付金には頼らないという老夫婦のエピソードと、強欲な詐欺師・悪知恵の働く者が不当に利益を得て、慎ましい人には支援の手が届かない現状

このように、新書の中には盛りだくさんの「悪質な手口」が書かれています。

ぜひ、興味を持たれた方は、「ルポ 新型コロナ詐欺 経済対策200兆円に巣食う正体」のご一読をお勧めします。

さらに、ロフトプラスワンWestでのオンライントークライブが9月9日に配信され、かなりリアルな話がいろいろ出ました。(内容は有料配信されているものですので、当然書きません)

誰が新型コロナで暴利を得たのか? 〜最前線で最深部へ迫る - ツイキャス

9月23日までは見逃し視聴ができます。

ぜひ興味のある方、そして持続化給付金事業関係者の方にはご覧いただきたいディープさです・・。

 

また、夕刊フジのWebサイト・Zakzakでは、書籍の内容を一部紹介しています。

 

【給付金むさぼる悪い奴ら】「事業収入証明する」と誘いかけ「手数料15万円で満額100万円」 結局、何もしないでドロン

この記事では、SNS上では「会社員でも無職でももらえます」などという怪しい投稿に、著者がコンタクト、手法として、虚偽書類のやり口などを紹介し、手数料として」15万円をせしめる手口が書かれています。

 

また、不正受給のカネ狙い…新たな“詐欺勧誘” 儲けに儲けて「ランボルギーニ」の高笑い

という記事では、

「今は完全なボーナスステージ」とうそぶくのは、これまで仮想通貨への投資を名目にしたポンジ・スキームにエージェントとして加担してきた

という男の話を紹介しています。

ポンジ・スキームは、ネズミ講・マルチまがい商法と極めて似た方式で、チャールズ・ポンジ(Charles Ponzi)という詐欺師が用いた事から、ポンジ・スキームという名前が付いています。

 

 

ポンジ・スキームのやり口についても記事で解説されており、

「出資金を運用して配当を出す」などと謳(うた)って出資金を集めながら、実際はまともな運用は行わないにもかかわらず、出資金の一部を運用益と偽って配当に回すことで魅力ある投資商品であるかのように装い、さらなる出資金を呼び込んでいく金融詐欺の手口だ。

孫から子へ、子から親へと出資金を吸い上げていくねずみ講とは組織の構造が異なるが、新たな出資を獲得し続けなければ、破綻してしまう自転車操業である点では似たようなものだ。

ポンジ・スキームの場合は、出資者に実体が露見する前に、運営側が集めたカネとともに姿をくらましてしまうというのがオチである。

 

ここで、

顧客の持続化給付金の不正受給を指南したうえで、ポンジ・スキームへの出資を勧誘。運営側からコミッションを受け取る

という悪辣な手法を行っています。

 

このやり方で5月以降、300人近くから合計2億円以上の契約を取ったよ入金から2週間したら、2%を配当としてバックしているんだけど、みんな決まって追加投資してくるね。社会福祉協議会っていうところから『緊急小口資金等の特例貸付』で最大20万円まで生活費を借りられる制度を教えたら、さっそく借りてきて追加投資するヤツもいる。今はかなりイージーモードだよ」

そう話すと、その儲けで購入したというランボルギーニ・アヴェンタドール(新車価格約5000万円)の写真を自慢げに見せてきた。

このように、社会福祉協議会の緊急小口資金などの申請の手口なども利用しています。

 

さらには、

ガールズバーの女性店員が100万円受給のカラクリ 社長は手数料のピンハネ繰り返し1000万円以上ボロ儲け

という記事では、雇用主が従業員を業務委託契約に切り替え、100万円を不正に受給させ、申請代行手数料として20万円を取るという話も。

 

他にも、

SNSで公然と詐欺への誘い… 「持続化給付金」不正受給の巧妙手口

という記事もあり、

怪しい儲け話が集まるSNS上のコミュニティーには「持続化給付金ゲット 会社員でも無職でももらえます」などといった投稿が無数に寄せられている。

(当然無職やアルバイトは対象外です)

「大丈夫ですよ。会社員や主婦なども含め、弊社がお世話させていただいた全員が無事、持続化給付金をお受けいただいております。詳細はお電話にて…」

この話が本当であるとすれば、彼らは紛れもない違法業者である。

という話も。

 

 

このような、見ているだけで非常に微妙な気分になる手法が、書籍の中でつまびらかに書かれています。

 

ある意味必読ですし、持続化給付金給付事業の関係者等の方にもぜひお読みいただきたい内容です。

持続化給付金に本物の税理士・行政書士・社会保険労務士などが加担している地獄絵図がハーパービジネスオンラインに

扶桑社のSpa系列のメディア、ハーパービジネスオンラインでは、持続化給付金詐欺の深すぎる闇。悪徳税理士・行政書士がセミナーで不正受給指南もという記事で、本物の税理士・行政書士・社会保険労務士が悪質受給セミナーに加担しているという、本当であれば極めて許しがたい内容が書かれています。

 

当記事では、ライターの方が持続化給付金セミナーに実際に潜入されたそうですが、第一声が、

 

「みなさんが申請できる給付金や補助金は持続化給付金だけではない。3000種類もあるんです。先ほどもセミナーに参加した方から『総額850万円を獲得しました!』と連絡が入ったばかりです」

 

・・・・おいおい催眠商法かマルチかよ。

 

このセミナーの広告は、Facebookに普通に掲載されていたもので、”、「会社員や主婦も申請可能!」と謳う「新型コロナ関連給付金・補助金勉強会」”という名前のもの。

 

会場では税理士や行政書士、社会保険労務士などが出演するビデオが流された。そこで彼らは「会社員や無職でもやり方次第で高額受給できます」と息巻く。

ここで、「ぜんぶにせ税理士、行政書士・社会保険労務士じゃないの?」と思いつつ、

 

聴講者は一人ずつ別室に呼ばれ、3人のスタッフに「わが社のサービスなら、士業の先生方に相談し放題で50万円!」とその場での契約を迫られた。

という、個別相談方式で強引にクロージングを図るという、悪質商法にありがちな手口です。

 

実在する税理士・行政書士が不正受給指南セミナーに加担

当サイトではこれまで、税理士など士業であれば、悪質な事をすれば懲戒や逮捕もあるから、悪質セミナー業者には関わらないだろうと考えていました。

 

しかし、

セミナー後に調べると、ビデオに出演していた人物のうち、税理士と行政書士については実在することが判明。両者の事務所に電話すると、セミナーの主催団体との関係を認めたうえで「違法なことは何一つしていない」と主張した。

と。

明確な根拠がないとはいえ、高額の手数料を取る、かなりグレーなセミナーに、税理士・行政書士の立場でお墨付きを与えていることはどうかと思いますが・・・。

 

こういう不正受給の指南は、当サイトで

不正受給は恐ろしい末路だぞ!!

と繰り返し書いているにも関わらず広がっているようで、SNS上などでも相変わらず勧誘が行われているようです。

 

そこで、記事内では持続化給付金の仕組みに続き、見事に手口が書かれているのですが、

「SNSで見た『会社員でも給付金ゲット』という投稿に連絡すると『ある会社からあなたに昨年100万円のコンサルフィーを支払ったことにするので、事業収入として確定申告してください。100万円分の経費も同時に計上すれば納税額は増えない。確定申告書の控えさえ送ってもらえば、あとはこっちでやります』と指南された。先方は行政書士を名乗り、事務所もあったので、信用して30万円を振り込むと、3週間後に無事100万円が振り込まれた

つまり、昨年度の確定申告書に架空の事業収入を計上し、今年は打撃を受けてそれがなくなった、という体にしているのだ。

ここまで明確に手口が書かれているケースは少ないのですが、「あー、そういうやり方(他にも複数あるのね)なのね」、という印象です。

 

持続化給付金の不正受給を取材しているフリーライターの奥窪優木氏さんが取材されたこととして、

 

「都内のあるキャバクラグループは、顧問の税理士が悪知恵を働かせ、所属するキャバ嬢全員に不正受給させたそう。それまで所属キャバ嬢には給与支払いをしていたんですが、それを昨年から業務委託だったことに解釈変更し、キャバ嬢を個人事業主として扱い、確定申告も代行したとか。キャバ嬢のほうも、何もせずに100万円が振り込まれたものだからホクホク顔。ただ、申請代行費として、一人当たり20万円を差し引いたそうです。このグループは総勢60人近くいたので、約6000万円が不正受給されたことになる。彼女たちから上前をはねた1200万円は、社長と税理士が山分けしたんでしょう。このように、持続化給付金をしゃぶり尽くしてやろうと言わんばかりの悪徳士業が暗躍している

と、税理士が、明らかにこれは・・・という手法で不正受給を手引きしていることが、書かれています。

 

これは、先日のミネルヴァ法律事務所の破綻の件で弁護士のイメージに傷がついたように、もし不正が事実で摘発された場合、税理士・行政書士のイメージが相当低下するでしょう。

 

そのあとは税務署のチェックの話や罰則の話しもありますが、

 

持続化給付金の給付規定(に)よると、こうした不正受給が発覚した場合、「不正受給を行った申請者は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負う」としている。火事場泥棒への罰則としては軽すぎるように思える。()は当方で追加

となっていますが、当サイトでも散々解説しているとおり、「会社名・代表者名の公表と、個人事業主の場合は屋号・氏名の公表」、そして「刑事告発」で最悪逮捕・書類送検や身柄の検察庁送致・裁判でのGo To Jailキャンペーンが待っております。

 

さらにそのあと、税務署の不正調査の限界、実務担当は素人とし、

 

「納税者に寄り添って仕事をする税理士の立場からすれば、税金を原資とする持続化給付金の不正受給は徹底的に告発してもらいたい。しかし現実的な問題は、経産省にチェック能力がないこと。頼みの綱は国税庁ですが、経産省とは仲が悪いので不正の抑止力になりえていません。ただ、この非常事態にそんなことは言ってられない。調査官を申請審査の現場に派遣するなど、国税と経産省は協力するべき。新型コロナの感染を避けるため、国税による新規の税務調査はストップしているので、調査官は暇なはずですし」

 持続化給付金事業で経産省と国税庁が手を結んだというニュースだけでも、不正受給を躊躇させる一定のインパクトがありそうなのだが……。

としています。

 

実はこれ、週刊SPA!!編集部の取材なのですが、編集部とライターの奥窪さんはよくここまで調べられたと思います。加えて松嶋先生の指摘も頷くところばかりで、内部にいた専門家の指摘として、ぜひ持続化給付金事務局・経済産業省・国税庁は、ぜひ連携して、徹底した取り締まりを行っていただきたいと思います。

 

怪しい勧誘を受けたら、

持続化給付金の不正受給窓口にも相談しましょう。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

へ通報を。

強者Youtuberが、持続化給付金の不正受給を薦める人間の手口を暴いた

公認会計士の山田真哉先生もtwitterで紹介しておられましたが、Youtuberの方が、実際に詐欺師と喫茶店で合流し、詐欺の手口を聞いています

 

この動画の中で、グレーである、(持続化給付金の)ガードが緩い、「悪いことをしているのか」という問いかけに、「極めてグレーだとは思っている(いや黒だろ)けど、でも真っ正直に全部やっても通らないんですね。変な客は切ってると開き直る、あくまでこっちは税理の知識があるなど言う、」などその後のYoutuberの方の返し(ここは動画をご覧下さい)など、悪質な勧誘の手口を実際に記録している興味深い動画です。

 

そして言い訳で、詐欺師側はある言い訳をしているわけですが、動画を見たほとんどの人が、

「いや、違うだろ!!」

とツッコみたくなると思います。

 

 

そして最後の画像・・。お時間のある方は、いろいろな意味で必見です。

 

持続化給付金の給付規定(文字が細かくいっぱい書かれたもの)の、不正受給対応や不正受給者の末路

 

(給付金に係る不正受給等への対応)
第10条 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、次の各号の対応を行う。
提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
二 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
給付金の不正受給に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、前項の対応に加え、次の各号の対応を行う。
不正受給を行った申請者は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として(基本、必ず名前出しますよ、と解釈できる)申請者の屋号・雅号・氏名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
3 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
4 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法(明治29年法律第89号)が適用され、給付・不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。

罰則などは書いてきましたが、規定を読むと、1.2倍以上返しに加え

不正受給をしたら本名(等)公開するぞ!!

不正の内容により刑事告発(逮捕)するぞ

と書き切っています・・・。

 

他の補助金・助成金の(額が大きな)不正受給だと、実刑5年という事例も

最近の助成金不正受給事例としては、

「助成金の信用を失墜」 不正受給のスパコン開発元社長に実刑として

  • 国の助成金6億円超を不正受給
  • 「助成金の信用を失墜させた」として懲役5年(求刑懲役8年)
  • 被告は、助成事業の開発費を水増しした虚偽の報告書を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に提出し、平成26年3~4月、助成金約6億5300万円をだまし取った。さらに自社の法人税約2億3千万円を脱税するなどした

という、額が大きく、悪質なケースなので、執行猶予のつかない、一発刑務所行きという重い判決でした。

 

持続化給付金の場合、額が100~200万円なので、確実に実刑となるとは限りませんが、弁済の有無や手口、不正受給者の反省や裁判所の判断によって、実刑が下る可能性もあると言えます。もしくは執行猶予が付く可能性もありますが、どちらにしても、逮捕される可能性があること、もしくは在宅起訴でも裁判で被告人となるということで、相当な不利益を被ることは覚悟した方がよいでしょう。

 

もし不正受給をしてしまっていた場合、どうするのがベストか

この場合は、正直に事情を話し、返金することが一番ましな手段と言えます。

また、悪質なコンサルなどにそそのかされて行った場合は、その者の情報も含めて提供すること、電子申請で悪質コンサルが助成金申請用のID・パスワードを勝手に作っている場合は、そのことも話すなど、

「返金・謝罪・反省・悪質コンサルやその他の不正受給を進める人物にそそのかされた場合は、その者の情報提供など」、報告・謝罪・返金を行うことで、「後から見つかるよりは」、ペナルティを軽減できる可能性があります。

また、不正受給をして、長い間ビクビク過ごしたり、良心の呵責にさいなまれながら生き、忘れた頃に「ピーンポーン」と警察や経産省から連絡が入り、逮捕・取り調べを受けるより、最初から正直に出してしまった方が、いろいろな意味でましです。

 

厚生労働省も警鐘!実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪

厚生労働省は、別の助成金で、不正受給をするとどうなるかに関して、より詳細に記しています。

また、インチキコンサルタントに関しても、警鐘を鳴らしています。

要点をかいつまんで書くと、

 

事実どおりに申請すると全く助成金を受給できなかったり、期待した額の助成金を受給できないことになるのをおそれ、もともと存在しなかった書類や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは、不正受給に当たります。実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になります。

 

このような不正受給は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(※)に当た
ります。 詐欺罪(刑法第 246条)

なお、刑法246条は、

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

ということで、相当重い罪になり、特に不正取得分の返還がなされない場合は、一発で執行猶予のつかない実刑になることも想定できますが、ここは弁護士の先生の見解がどこかで出されるとよいなと思っています。

 

さらに、このパンフレットでは、より不正受給について踏み込んだ説明をしています。

 

・不正受給が明らかになった事業主については、不支給決定を行い、すでに助成金が支給された場合は返還を求めるとともに、不正行為が特に悪質なもの※については、すべての雇用関係助成金が以後3年間の支給停止となります。(※実態と異なる書類を作成して提出することは「悪質」とみなされます。)

 

その上で、様々な方面で暗躍するニセコンサルに関し、

「助成金の受給手続きにくわしい、より有利(高額)な助成金を受けられる方法を知っている」と主張する一部の経営コンサルタント等が、両立支援助成金の申請に関して、事業主に不正受給に当たる助言をする例が発生しています。このような外部の者の助言に従って、不正受給を行う事業主がいますが、両立支援助成金の申請は、事業主の責任において行っていただくものですので、助成金の不支給や返還、雇用関係助成金の3年間の支給停止の措置や、場合によっては刑事告発等の対象となるのは、事業主自身です。このような誤ったアドバイスに従わないよう、十分ご注意ください。
不正受給をした事業主の中には、申請手続きを外部の者に依頼しているため、自身が「不正をした」という認識を持っておらず、「くわしい方の助言に従っただけで不正受給とは思わなかった」、「たくさんお金をもらえる、かしこい方法のつもりだった」と主張する人がいます。しかし、これは誤りであり、このような行為は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする「詐欺罪」にあたると御理解ください。

とし、(エセ)コンサルタントに任せて、知らないうちに結果として不正受給になった場合でも、責任を負わされるのは経営者自身であるということに、十分にご注意下さい。

 

顛末として、

後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の 3年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第 246条、10年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。

ということも。現在は支給停止は5年になっております。

更に、事業所・氏名が公表されるため信用問題や、金融機関との取引に大きなマイナスが出る可能性も生じます。

 

加えて、住宅産業新聞社の記事では、

・不正受給に関与した企業の役員等が他の企業でも役員等となっている場合、その企業も5年間助成金が支給されない

・不正に関与した社会保険労務士及び代理人、職業訓練実施者も連帯債務者として返還請求される

・不正受給に関与した社会保険労務士は公表されて信用が失墜するだけでなく、5年間助成金申請ができなくなります。

とあり、今回の持続化給付金の場合の罰則規定については、代理申請者への罰則は記されてはいない者の、他の助成金はこれだけ厳しい措置があることを知っておいた方が良いでしょう。

 

持続化給付金の不正受給を見つけた場合は、持続化給付金の不正受給に加担するよう勧誘、強要された場合どこに連絡・通報すればいいのか

 

今回はスピーディーな調査を行う反面、事後の調査を徹底して行うと共に、コールセンター(03-6831-0613)でも不正受給の内部通報を受け付けるなど、不正受給には徹底した対応を取ることを示しています。

 

なお、窓口は9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

特に、最近多いといわれる、持続化給付金の不正受給の勧誘や供与を受けた場合は、警察の相談ダイヤル #9110 に電話して、状況を伝えるとともに、メール・LINEなど文字が残っている場合は、スクショを印刷しておきましょう。

場合によって、消費生活センター(基本的には個人の場合のみ)・法テラスなど、既に相手から脅しを受けているが警察で対応して貰えない場合は弁護士に相談する事も必要です。

 

その際の注意事項として、

  • 誰がどのような形で不正受給を行っているのか、社名・屋号・氏名を連絡する
  • 特に、不正受給への勧誘・加担を受けた場合は、警察への連絡も含める(被害拡大防止のため)
  • 相手の、「絶対に迷惑をかけません」は信用しない。(儲けの案件に対して、絶対という言葉を軽々しく使う人間は信用してはいけません。一方、注意喚起や不利益の部分で絶対、という言葉を使っているケースは、本気の警鐘と思ってください。)
  • 証拠となるやりとりや記録はスクリーンショットを取るととともに、URLが取れる場合はURLも印刷(ない場合は仕方ない)、印刷して紙ベースで関係先に提出できるようにしておく
  • ニュースバリューがある情報の場合は、下記の週刊誌などにも連絡する

など、ぜひ整理して伝えるようにして下さい。

不正受給の事実があっても、事実を整理して伝えないと、情報を受けた側も対応ができません。

 

 

なお、持続化給付金事務局にたまに「警察への通報をお願いします」と言われることがありましたが、警察に連絡してもややこしくなるだけですので、断り、持続化給付金事務局の方にやってもらうようにしましょう。

 

コールセンター以外の連絡先は?

コールセンターは繋がりにくいため、他の、持続化給付金の問題を報じるメディア・拡散力のあるメディアに情報提供をすることも一つの手法です。

東京新聞問い合わせフォーム

News23 情報提供フォーム

週刊文春情報提供フォーム

週刊新潮情報提供フォーム

 

(なお、当サイトにも連絡をいただいておりますが、当サイトでは対応をすることができませんので、ご了承ください)

 

加えて、持続化給付金の詐欺例を報じたフライデーなどでも、電話での情報提供を受け付けていますので、情報提供をしたい場合は連絡してみるという手もあります。

(03-3943-2500 フライデー編集部)

 

持続化給付金の不正受給については、上記の通りマイナス面しかありませんので、条件に当てはまらない場合は申請しない、疑問点がある場合はコールセンターに確認し、履歴・質問した日時・回答者名を残しておく(このコールセンターが繋がらないのですが・・・)など、不明確な場合はきちんとホワイトにしてから申し込むことが重要です。

 

不正受給ダメ!絶対!です。

 

ビジネスで100万~200万円を稼ぐ努力をするのと、不正をして1.2倍以上での返却、数百万円どころの問題ではないマイナスになる法人名・事業主名の公表、+場合によっては逮捕・書類送検、民事・刑事で処罰されるのを考えると、目先の100万~200万を不正受給で手にしたとしても、後で失う物が大きすぎますし、社会的に復活することが極めて難しくなるでしょう。

 

また、サイトは保険外交員の方も多くご覧になっているようですが、保険外交員・警備員など一部の職種は、自己破産をすると欠格条項に当てはまり、退職をせざるを得なくなるケースがあります。

しかし、個人再生手続きであれば、一定額の返済は必要ですが、職を守れますし、弁護士事務所も費用の分割に応じてくれるケースも多いです。

しかし、不正受給に手を染めてしまうと、まず仕事の継続どころ懲戒解雇の恐れや、再雇用も相当厳しくなることが想定されますので、やはり個人であれば、社会福祉協議会の貸付などを活用するべきです。

 

持続化給付金詐欺の手法を、手数料を取り販売する悪質業者も

週刊ポストセブンでも、8/26の持続化給付金詐欺 弱者が食い物にされ、使い捨てされる構図という記事で、不正請求のやり口が書かれています。

 

申請手順の指南役の指示に従うだけで振り込まれた金の一部が臨時収入になるという甘い言葉に誘われ、結果として詐欺の片棒を担いでしまう人も相次いでいる。その「持続化給付金」の悪用が、以前、全国の整骨院や接骨院で続発した詐取事件と同じ構造を持っていることが見えてきた。

と、ライターの森鷹久氏が記事を書かれています。

ネット上にある『指南サイト』の存在も把握しています。特殊詐欺事件などに関わっている人物の関与もあるとみて、捜査を進めているようです」(大手紙警察担当記者)

と警察も状況はかなり把握しているようで、特殊詐欺との関連も書かれています。

 

そして、ここの部分はそのまま引用しますが、

ネット上に複数存在した持続化給付金を得るための「指南サイト」(現在はほとんど閉鎖済)には、もちろん持続化給付金を「不正受給できる」などとは書かれておらず、あくまでも「現金を得る裏技」のようなニュアンスで紹介されていた。違法なことをすすめているのではなく、あくまでも独特のコツを伝えているのであり、もしもっと詳しく知りたければ当方に連絡をくださいというものだ。そこで依頼すると申請について詳しい説明をする代わりに、手数料を渡す手はずが待っている。この手法、2015年頃から全国各地で発生していた整骨院や接骨院による保険の不正請求とよく似た図式である。

 

つまり、不正ではなくて、あくまで裏技ですよ、抜け道を教えますよ、というニュアンスで申請者を安心させ、実際にはアウトな手法を教え、手数料を取るという手法。

 

これまで持続化給付金の不正請求詐欺グループには、

 

  • マルチまがい商法(ネットワークビジネス)が集団で不正受給
  • 特殊な勢力が関与
  • 大学生など様々な属性のグループが関与

 

など、いくつもの集団がありましたが、今回のように、整骨院や接骨院による保険の不正請求の手法を応用(もしくは、そもそも元々手を染めていた)というのは、(今回の持続化給付金の不正受給では)初めて話がでてきました。

 

この後の手口や詳細はぜひ記事を読んでいただくとして、こういう手法に引っかかっている人を、

「そのような書き込みに反応してくるくらいだから、相当に食い詰めているか、頭が悪いかのどちらか。特殊詐欺やってた連中も、コロナで社会が動かないから詐欺がやりづらい。多少は危険だけど、一般人を巻き込んで大胆な方法に出たんだと思います」

 

この詐欺、特殊詐欺など一般人から金を騙し取るものではなく、国から金を詐取するものだ。一般人からの詐欺は被害者が告訴しないと事件になりづらいが、公金を詐取するとなれば、問答無用で即、刑事事件だ。逃げられる確率が低くなる。本来、詐欺師とは逃げ道をしっかり確保してからことに及ぶ慎重な性質を持つ。しかし、コロナ禍は詐欺師をも食い詰めさせた為に、多少危険な方法でも、構わずやってくるのだろうというのがK氏の見方だ。

 

このように、詐欺師はできるだけ逃げ道を考えた上で詐欺行為を行うのですが、今回は相手が「国家」です。

刑事事件、そして逮捕・送検・裁判・有罪・懲役刑(執行猶予が付くかどうかですが、検察・裁判所としてもかなり厳しい判断を行うことは容易に推測できます)

 

また、その後の取材の話も必読です。

  • 休眠会社や、営業実態のない店舗などの名義を買い取ったり乗っとったりして、給付金や協力金を詐取
  • 個人を巻き込む以前は、関係者から足がつかないよう、もっと周到にしていた
  • 一般人を巻き込むようになってからは、誰が捕まろうがおかまい無し
  • 結局逮捕されるのは一般人なので、どれだけやってもいい。

と・・・・・。

 

最後には、

弱者とされる側の「罪悪感」もコロナ禍の影響で薄れてきてしまっているようにも見える。「遠くの親族より近くの他人」ではないが、ひどく困窮している時に、カネをくれるという人物が目の前に現れれば、その人物の素性など考えにくいし、親族の援助なしの助言など聞く気にもならないのだ。

と、非常に生々しい締め方がなされています。

 

困窮しているときに釣り糸が垂らされると、「おかしい」と思っても、判断能力が鈍っているから食いついてしまう。

 

ここは、「詐欺はいけません」という教科書的な言い方だけでなく、

  • 困窮者をいかに援助するか
  • 詐欺に加担することがどれだけ将来マイナスになるか、国に対する背信行為がどれだけ悪質な行為なのか
  • 犯罪で詐取されたお金をどれだけきっちりと犯人や指南役から取り戻していくか

を明確にしていかないと、今後も詐欺は続くでしょう。

 

持続化給付金を国から不正に受け取ろうという勧誘に注意!!

Twitterのタイムラインで、LINE等クローズドな方法で、持続化給付金を不正受給するという勧誘を受けたという方の書き込みがありました。

 

受給した側は後で返還・氏名公表・刑事責任などのリスクを負う一方、勧誘側は分け前だけ詐取して、逃げるという算段と思われます。また、バックに問題のある勢力が付いていたり、リストが不正な組織に渡り、脅しの材料とされるので、絶対に応じないと共に、警察・消費生活センター(ここのへん、事業者と個人の境目が曖昧なので、対象に入れていいかは微妙と思いましたが)への相談・持続化給付金のコールセンター・マスコミなどに情報提供などを行った方が良いかと思います。

 


勧誘を受けてしまった方は、毅然と断られたようで何よりですが、職業を問わず、独立採算的要素が絡む職種は、同じような勧誘が横行している可能性もありますが、勧誘側はまず逃げて責任を取らない可能性が高いので、絶対に応じないようにして下さい。

 

持続化給付金と口座譲渡犯罪、名義貸し社長をリンクさせた手法に注意!

Twtitterで見かけた手法について、これは悪質だな、というのがあったので紹介します。

発信元は、悪質なスカウトマンと言うことですが、

 


やりとりから全体像が把握できない面もありますが、不審なスキームとしては、

  • 一般の人を特殊な業者に頼み、活動実態がなかったり訳ありの会社の代表(名義貸し社長)に就任させる(個人事業主の方など)
  • さらにその前に個人事業主として100万の方の申請を行わせ、50万を業者側が受け取る
  • 一般の人の住所・氏名・保険証など多くの疎明書類・銀行の印鑑・通帳・カード・暗証番号を預かる(ここは完全に口座譲渡犯罪)
  • 「番号・書類はこちらで用意します!!書類も巻きます」と、業者側でやることをアピール
  • 手続き後、(飛ぶ人間がいるという口実で)、50万を受け取ってから2週間後に本人に渡すと言うこと
  • 業者側は、その人を訳あり会社の名義貸し社長にさせ、持続化給付金を200万まるごと不正受給する恐れ

・・・・など、書いていてクラクラしますが、怖いな・・と感じた次第です。

また、名義を貸した側は、

  • 口座譲渡犯罪で永久に口座が作れなくなり、まともな仕事に就けなくなる
  • 逮捕もしくは書類送検の可能性
  • ケースによって、詐欺罪等様々な罪に問われ、懲役(執行猶予がつく可能性もあるが)刑を求刑される可能性
  • 新聞・マスコミで報道されたり、不正受給として名前が経産省・中小企業庁より公表される
  • 被害額の1.2倍に所定の金利を加算して返還、また詐欺分に関しては犯罪収益として没収のケースも

など、自分の人生を再起不能なまでに台無しにします。

本当に、こういう手合いとはかかわらないようにしてください。

 

持続化給付金の不正受給窓口の通報だけでなく、警察の相談ダイヤル、#9110 にも連絡しましょう。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

不当な報酬を請求する無資格業者に注意!

基本的に、給付金・支援金など各種官公庁への手続きを代理するには、公的資格が必要です。

例えば、雇用調整助成金→社会保険労務士のように、厚生労働省が管轄する助成金は、社会保険労務士が業(仕事)として申請代行を行うことをできます。

 

今回の持続化給付金に関して、手続きは、どの専門家が行えるのか?という点が不確か(かつ、専門家でなくても、無資格の業者でも良いのか?)という疑問がありました。

中小企業庁の質疑応答を受けた、日本税理士会連合会の見解としては、

5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。
① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能
なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、5月9日にお知らせしました中小企業庁からの依頼にある「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。

このように、申請フォームの記入・手続きの支援を有償で行うことは行政書士の業務、税理士の場合は無償で申請フォームの記入、送信支援を行いつつ、申請手続きや必要書類の確認、操作方法のレクチャーは可能であるという見解が出されました。

 

いわゆる士業ではない業者の手続きについてはアウト、手続き代行自体は行政書士のみ、申請書類の作成は税理士がOKという形で持続化給付金を扱う形となります。

 

 

もし外部に依頼する場合は、税理士・行政書士登録をしている専門家に依頼するのが無難と思われます。また、念のためですが、数割(他の税理士さんの意見では、せいぜい5%までが適正な報酬かと)を取ったり、「無理な条件でも受給させます!」というコンサルタントを見かけたら、注意して下さい。

 

持続化給付金不正受給、バレる?バレない?という事を考えるより・・・

持続化給付金の不正受給の調査などに関しては、経済産業省が事後に厳正な調査を行うことを明言しています。

 

不正受給に関し、ばれる、ばれないというのは明言できないものの、経済産業省としても厳格な調査は行うのは確実でしょう。

また、持続化給付金は、事業継続を前提とした制度のため、事業を廃業することを決めていて受給するというのもNGです。(ただ、続けようと思って受給したが、やむを得ず廃業というケースに関しては、明確な線引きがないということも言えます)

 

何より、持続化給付金の不正受給の初摘発などになると、いろいろな意味で、

  • 苦しいのに要件に合致せず受給対象外の人の怒り
  • 申請が遅れ、苦境にある人の怒り
  • その他社会の怒り

が、不正受給を行った人に向かうことは、火を見るよりも明らかです。

 

なので、条件に該当する人はぜひ活用して欲しいと思う反面、不正受給は本当に厳禁です。

また、手元現金が厳しい状況で、法人・事業主で売掛金がある場合は、ファクタリングなどコストはかかっても素早く調達できる方法を、本当に厳しい場合は法的整理などで弁護士に相談するなど、ともかく不正は行うべきではありません。

 

新型コロナウイルスに関する持続化給付金不正受給・その他持続化給付金詐欺の過去事例

新型コロナウイルスに関する持続化給付金不正受給等の実際の事例を掲載していきます。

 

兵庫県警が持続化給付金の不正受給容疑で3人を逮捕!(8/12~8/13・9/7に2名再逮捕,新たに名義貸し1名逮捕)名義貸しなどの関与者は100人~150人以上で芋づる式に逮捕進むか?

8/12、兵庫県警で持続化給付金の不正受給者が3人逮捕、その他連なる者たちもいるとのことです。

 

最初に耳に入ったのは、牧原副大臣のTwitterですが、日経新聞にも掲載されています。

新型コロナウイルス対策で中小企業や個人事業主を支援する国の持続化給付金100万円をうその申請でだまし取ったとして、兵庫県警は12日、会社役員、Y容疑者(48)ら男3人を詐欺の疑いで逮捕した。認否を明らかにしていない。県警は、100人以上の名義を使って申請を繰り返した

としており、連鎖で逮捕や書類送検などが相次ぎそうです。

 

摘発は今も続いていますが、9月7日には、うち2人の再逮捕、新たに一人の名義貸し者を逮捕(日本経済新聞)の一報が入りました。

詐欺容疑で兵庫県警に逮捕された会社役員の男ら(同罪で起訴)が、総額1億5千万円超を不正受給

 

給付金の受け付けが始まった5月以降、主に個人事業主枠で150件超にわたり申請を繰り返した。100人以上の名義を使って口座に入金させたとみられる。被告が自宅のパソコンから申請し、中筋被告が名義貸しとなる人を集めていたという。2人には給付金の3分の1~半分程度の手数料が渡っていた

 

 

また、これまでに読売新聞他各紙・Webサイトで、不正受給の指南役逮捕・反社会的勢力との関係、不正受給の手口が報じられています。

 

以前の記事では、下記のような容疑でした。

 

読売新聞は、持続化給付金、架空事業を記載し100万円詐取…申請100件以上繰り返すとし、

 

架空の事業を記載して100万円を詐取したとして、兵庫県警は12日、神戸市東灘区の会社役員の男(48)ら3人を詐欺容疑で逮捕

 

3人は7月11日、国の特設サイトを通じ、架空の事業を記載したり、偽の売り上げ台帳や確定申告書のデータなどを送信したりする方法で国から100万円をだまし取った疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

としています。

 

MBS(毎日放送)でも、コロナ給付金詐欺で男3人逮捕と報道しており、

警察によりますと、3人はH容疑者の名義を使い架空の職業を装うなどうその内容で申請を行い、持続化給付金100万円を不正にだまし取った

と、名義を使い架空の職業を装っていたようです。

 

加えて。

警察は余罪について調べるとともに、だまし取った金が暴力団に流れた可能性もあるとみて実態の解明を進めています。

としており、別記事の新型コロナウイルスで反社会的勢力との関与があり逮捕のケースと同様、詐欺だけでなく、反社会的勢力排除の誓約書違反の部分でもつつかれるかもしれません。

 

また、神戸新聞Nextでは、コロナ給付金詐取容疑で会社役員ら3人逮捕 県警として、

不動産会社役員の男の事務所などから、別の名義を使った申請資料のデータなど100件以上を押収。暴力団が関与している可能性もあるとみて調べる。

としています。

 

加えて、ABC朝日放送のニュースでも、兵庫県警 中小企業向けコロナ「持続化給付金」100万円をだましとる 男3人逮捕として、

 

『持続化給付金』の申請ページで職業や収入などを偽って申し込み、預金口座に100万円を入金させた疑い

 

容疑者らの自宅や関係先からは、申請済みのデータや書類が多数見つかっていて、警察は3人が100人以上の名義を使って申請を繰り返していたとみて、捜査

 

など、いろいろなところで報道されていますが、明らかに持続化給付金不正受給詐欺集団はこれだけとは考えられないので、今後も摘発の動きが広がっていくでしょう。

 

長崎県で7月30日までに7件の不正受給に関する相談(ただし全て不審に感じて警察に届出)

持続化給付金の不正受給は地方でも広がりを見せており、長崎新聞は、「手数料払えば100万円」 持続化給付金の不正受給持ち掛けとして、地方でも多くのところで話が広がっている状況です。

 

長崎の場合は、今のところ(報告分では)実際に申請してしまった事例はないようですが、

いずれのケースも、

  • 知人らからLINEやインスタグラムなどで「サラリーマンも申請できる持続化給付金がある」、「給付金の取得代行業者を紹介すると持ちかけられる
  • 手数料を払えば、100万円もらえる」などとメッセージ
  • 申請に必要な確定申告書を事業主を装って作成するため、マイナンバーカードの写真などを送るように指示された。代行業者に支払う手数料は10万~90万円

と、これまでの持続化給付金の不正受給と完全に同じで、手数料も最高90万円と相当ぼったくっています。

 

長崎県警は

不正受給と分かった上での申請は、申込者と勧誘者も共犯で詐欺容疑になる。同様な話に心当たりがある人は、速やかに警察に連絡してほしい

としており、持続化給付金の不正受給に心当たりがある、不正受給の話を聞いたなどの場合は速やかに警察に連絡すべきでしょう。

振り込め詐欺の電話やメールがあり、警察にメールなどで情報提供したい場合、どこへ連絡すれば良い?

また、詐欺事案などの場合は、消費生活センター(個人事業主は利用できず、あくまで個人)、お近くの弁護士やWebに関する詐欺事案に強い弁護士に相談するのも手でしょう。

NHK首都圏も持続化給付金正受給に関し、神奈川県内だけでも持続化給付金不正受給が未遂含め10件以上あると報道

NHK NEWS Webの首都圏ローカルでは、神奈川県警が認識しているだけで未遂も含め10件以上、

 

  • 7月、神奈川県内の無職の18歳の少女らが個人事業主を装って申請し、給付金100万円をだまし取った疑い

  • SNSで知り合った人物の求めに応じて自分の口座番号や本人確認できる資料などを相手に送ったところ、後日、口座に給付金100万円が振り込まれ、そのうちの80万円を送金するよう指示された

  • 神奈川県内では、同じように給付金がだまし取られる事件が相次いでいて、6月から今月にかけて未遂も含めて10件以上に上る

という形で、8割をだまし取られ、おそらく悪質な不正受給として120万円+年利3%を支払うことになり、かつ未成年なので氏名公表はわかりませんが、確実に犯罪となります。

不正受給当事者の場合は早く自首しないと、大変なことになるかと懸念されます。

 

持続化給付金窓口

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

持続化給付金不正受給逮捕第一号は大学生、詐欺などの知能犯を扱う刑事二課が摘発・8月4日はローカル放送でより詳しい手口も報道

7月22日、産経新聞の第一報で、持続化給付金不正受給に関して、

  • 詐欺容疑
  • 埼玉の大学生

が、山梨県警捜査二課(知能犯・組織犯罪を扱う)に逮捕されたことが報道されました。

 

産経新聞によると、

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業や個人事業主を支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、山梨県警捜査2課(詐欺などの知能犯担当)は22日、詐欺の疑いで埼玉県鶴ケ島市の男子大学生(19)を逮捕した。同課によると、持続化給付金の詐取の摘発は全国で初めてという。

 

詐欺は懲役10年以下ですので、初犯・未成年と言うことを踏まえても、もし事実であれば、実刑・長期の保護観察月の執行猶予など厳しい判決になる可能性が想定されます。

 

逮捕容疑は、卸売業の個人事業主を営んでいるという嘘の確定申告書を税務署に提出した上で、持続化給付金の申請サイトに確定申告書や売り上げが減ったという台帳などを提出。6月11日に中小企業庁から給付金100万円を振り込ませた

 

とし、6月11日に振込があった不正受給案件を摘発しています。しかも在宅起訴などではなく即逮捕

期間は1ヶ月ちょっとです

 

別の事件の捜査の過程で男子大学生の行為が浮上したという。捜査2課は、手口が巧妙であることから背後関係を調べている。

ということで、今後摘発が広がることは確実と言えましょう。

 

ここでのポイントは、警察の側で見つけたということであり、今後これまで以上に、警察・経産省・中小企業庁・税務署・持続化給付金事務局が連携して、不正の摘発に取り組んで行くことが想定されます。

(8月5日追記)

現在も持続化給付金の不正受給に関する捜査が進んでいるようですが、YBS山梨放送にて、より詳しい手口が紹介されていました。

 

  • 大学生が手口を知った発端はSNS
  • SNSで知った何者かに、スマホの専用サイトを利用して、虚偽の申請書・確定申告書の書き方の指導を受ける
  • だまし取った給付金の100万円の一部(割合は不明)を手数料として払い込む
  • 背後に手数料などをかすめ取るネズミ講のような組織の存在
  • 逮捕された大学生も別の人物に手口を教えていた

など、やはり大学生の単独犯行ではないと言うことが示されています。

 

今後更に全容の解明が進んでいくかと思いますが、ぜひ積極的に摘発を行って欲しいです。

 

また、別の給付金になりますが、twitter上で、

 


という話もあり、持続化給付金に関しては、行政書士しか申請代行はできません。

(今回の逮捕者の場合は、手口を教えられ、自分で手続きを行ったようですが・・)

 

全容の解明を待ちたいです。

 

新型コロナウイルスの影響にかかる休業給付金を不正受給しようとした(書類だけ出して未遂)反社会的勢力関係者が逮捕(8/12)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、休業要請の支援金50万円をだまし取ろうとした疑いで、指定暴力団の組員の男性が逮捕されました。

 

I容疑者は今年5月、自身が経営するバーの新型コロナウイルスによる休業要請支援金を申し込む際、暴力団員ではないと偽り、大阪府から50万円をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

暴力団員への支給を禁止している大阪府は警察に申請者の身元を確認していて、その結果犯行が明らかになりました。

 

また、

I容疑者は「税理士に任せていた。自分はサインしただけ」と否認しています。

と税理士に責任転嫁をしていますが、反社会的勢力と関与がないことの書面にも署名をしているはずですので、完全に言い訳逃れと思われます。

 

持続化給付金に限らず、給付金・助成金の受給は、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力と関与がないことの誓約が求められており、指定暴力団を始めとする反社会的勢力との関与、反社会的勢力の人間との内縁関係などだけでも、誓約書に反するとして逮捕・書類送検などの摘発対象となります。

 

誓約書一枚であっても、ただの紙切れと軽視してかかってはいけない、重い書類なのです。

 

元国税局職員のお笑い芸人のさんきゅう倉田さんが、実際に合った事例を含め、持続化給付金の不正受給に注意喚起

マイナニュースに掲載されている、元国税局職員のさんきゅう倉田さんの記事、ゆめゆめ信じることなかれ 持続化給付金詐欺 は、実際に勧誘された人の事例などがあり、実例としてとても参考になります。

 

また、さんきゅう倉田さんは、国税OBでありながらお笑い芸人、そして税金・お金のことを非常にわかりやすく説明することに長けている方なので、事例も非常にわかりやすいです。

 

具体的な手口や勧誘が増えていることも含め言及、

 

詐欺師は本来、給付金をもらえない人や、給付金はもらえるけれど満額の100万に達しない人に対し、LINEやInstagram、TwitterなどのSNSで下記のような勧誘をしているようです。

(勧誘・手口は記事をお読みください)

ぼくのところにも、不審に思った人たちから情報提供がありました。一瞥して不正受給を促しているとわかりますが、行政や司法が介入したという話は聞きません。給付金の源泉は、みんなの税金です。不正受給の防止と詐欺師の刑事責任追及に全力を注いでほしいと思います。

 

これだけ情報が入ってくる芸人さんでありながら、山梨の逮捕事例も含め、行政や司法の動きが目立ちにくいことや、行政・持続化給付金事務局などのアナウンスがなかなか広く行き届きにくいという現状が窺えます。

 

 

そして、マルチ商法絡みで、

Aさんに、化粧品などを販売するマルチ商法の知人から、こんなLINEが届きました。

「私の友達で給付金とかに詳しい人がいるよ! 私もお金のプロだし、その人は元々金融関係? で働いていたけどめっちゃ信用してる人で! その人がちゃちゃっと細工してくれるから、それで持続化給付金ほぼ100%で100万円もらえるよ、まあでも手数料で30%はその人に入るけどね! 」

「細工する」などと言っているところを見ると、罪の意識がないように思えます。不審に思ったAさんも、困窮した状況だったため、直接話を聞くことにしたそうです。

 

結局この人は信頼する別の友人にこのように止められて、我に返ったそうです。

「優しいフリをしてカモにされているだけだよ。そんなの勧めてくる人とは付き合ったらだめ。申請時にバレずに後からなにかあっても、そいつらは何もしてくれないよ。万が一罰金を払うことになっても、きっとお金を返してくれないし、結局、Aが負担することになるから。」

 

すると、ネズミ講クソ野郎が豹変!!

Aさんが、給付金の申請をやめる旨を伝えると、詐欺師を紹介してきたマルチ商法の知人は烈火のごとく怒ったそうです。

「せっかく、紹介してやったのに。オレの顔に泥を塗ったな」

と、手のひら返しです。

 

様々な意味で、カジュアル持続化給付金不正受給が蔓延していること、行政のアナウンスが届いていないことを含め、全体を通して是非読んでいただきたい記事です。

持続化給付金不正受給大学生グループが存在と報道(8/8)

持続化給付金の不正受給問題の報道に力を入れている東京新聞が、持続化給付金 大学生グループが不正受給か ネットで詐取指南「簡単に手に入る」という記事で、大学生の不正受給グループの存在について言及しています。

 

新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑い

 

友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めた

 

ということで、大人数での不正受給と、一部の人物の被害弁済が始まっており、グループ全体の摘発も進んでいくと思われます。

 

大学生に持続化給付金不正受給をそそのかした指南役がいる

記事には、

「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」

と、大学生とは異なる何らかの指南役の存在がいることが出ており、

友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南。「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは(その書類を)近くの税務署に出すだけ」などと説明

とある意味ネズミ講・マルチ商法的に、学生の間で受け取り方法が広がり、様々な形で不正受給に手を染めてしまった大学生が多くいるようです。ただ、これは明らかに氷山の一角であり、この学生グループの他にも、何らかの組織や、元々マルチまがい商法に手を染めていた組織、せどりの中でも悪質なグループなど、多くの怪しいグループが、不正受給方法の指南や手続きの代行などを行っていた可能性があります。

 

5月中旬、口座に100万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡した。後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談した。
大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討している。周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しているという。

 

としており、大半を友人(というかこういう奴友人でも何でもなくクズ)に渡したそうで、手元にはない、そして被害弁済の手続きを進め、警察へ自首・・・となると、関わった人物や資料、各種データなどが警察に渡りますので、芋づる式に摘発が行われる事が想定されます。

 

制度を所管する中小企業庁の担当者は「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話している。

 

と、給付金の原資は国民が納める税金(と国債・将来の税金)であることを示し、かなり強い形で、「しっかりと切り取っていくぞ」という姿勢を示しています。

 

 ツイッターなどのSNS上には不正受給を誘う書き込みが相次ぐ。多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえる。
各地の消費生活センターには5月下旬以降、20~30代からの不審な勧誘に関する相談が増加。中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かす。

 

Twiter上でも、現在も不正受給を誘うとおぼしき書き込みがあります。また、やたらと「案件」というワードが目立ち、そこも何か不審な印象を受けます。

 

当サイトでも、不正受給に関する情報や、不正受給を行った場合、勧誘を受けた場合は、持続化給付金コールセンターへ連絡するよう常々アナウンスしております。

なお、9月1日からはデロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が担当しますので、コールセンターが替わります。

これまでのコールセンターの体制は、連絡・連携等が取れておらず、時間ばかりかかりいらつくこと多い状態の声を方々で聞きますが、9月以降は改善されていることを望みます。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

当サイトにも情報が寄せられていますが、必ず持続化給付金コールセンターの方へご連絡ください。

当サイトでは対応することができませんし、第三者からの伝聞という情報では、受ける側としても信憑性が欠けると思います。

 

 

警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だ。警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調した。

という形で、自首し、捜査に協力し、反省の意を示したか、不正受給分の100万円(自主的な返還ではなく、持続化給付金事務局が2割増し返還を請求した場合は、120万円+年3%)をきちんと弁済したか単にそそのかしただけか、あるいは他の人も巻き込んだかが逮捕・起訴などの大きな分水嶺になると思われます。

 

また、氏名などが公表されるかは、未成年も含め、厚生労働省・中小企業庁の判断によるでしょうが、どこまで公表するかが気になります。

 

持続化給付金不正受給は、本当に困っている零細事業主にとっては助け船である一方、不正受給者には、まさに

地獄化給付金

となってきています。

 

なお、企業・事業主で、持続化給付金で足りず、自治体の支援でも足りない場合は、不動産担保ローンの活用や、事業者向けのファクタリングの活用も検討するか、経営者保証に関するガイドラインを活用するなど、きちんと法律の枠組みの中で問題ない方法を活用していくことが大切です。

原発賠償金で国からお金をだまし取った人たちの末路

週刊現代オンラインの原発賠償金で9億円を騙し取った「わるいやつら」の正体という記事は、持続化給付金の不正受給者の末路を示すかのようです。(こちらは一部の人に関しては、気の毒な面もありますが)

 

ある旅館の女将が、

「磐梯熱海に『藤本』っていう旅館がある。そこの女将が、賠償金請求をよく知ってるよ」

 

「1回も申請していないなら、なんとかなるかもしれないね。あと、もし賠償金が入ったら申請書を作る分の手数料をもらうからね」

と、申請ができる立場でない人間が、申請書を不正に作成、

 

Aさんのもとに東京電力から2500万円が振り込まれたのは、それから半年後のことだった。Aさんが振り返る。

「せいぜい1000万円くらいかと思っていたので、東電は気前がいいなと思いました。すぐに旅館の女将の口座に、手数料900万円を振り込みました

こうして、謎の温泉女将の手引きにより、Aさんは賠償金詐欺の「共犯者」となってしまった。

 

と、東京電力から不正受給を行ってしまったのです。

東京電力福島第一原発事故の賠償金は、総額約9兆3917億円にのぼる。その天文学的な賠償金の一部を、巧妙な詐欺によって騙し取った「わるいやつら」がいた。

約9億3000万円ものカネを不正受給したとして摘発されたのが、郡山市にあった健康ランド「X」のグループだ。

 

「Bたちは’12年の2月、Xの売り上げが原発事故の影響で落ち込んだように装って、約2億3800万円を騙し取りました。

そこで味をしめたのか、一味は県内の約30社に不正請求を持ち掛け、賠償金の30%を手数料として受け取っていたのです」(地方紙記者)

と、今の持続化給付金の不正受給問題と流れは多少違えど、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というばかりに渡り、そして当事者全体が責任を問われることになったのです。

 

詐欺の具体的な方法を考えたのは、Mとされる。その手口は、決算書を改竄して震災前の売り上げを増やし、事故による減少分を多く申告するというものだ。コロナ禍でも給付金の不正受給が横行しているが、まったく同じ手口である。

MはNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の元職員で、別の詐欺事件で懲役7年6ヵ月の実刑判決を受け服役中である。

「Mは賠償金請求の方法を熟知し、詐欺師たちに伝授しました。しかし、東洋健康センター事件では、報酬の手数料を受け取ったという証拠がなく、不起訴となっています」

 

なお、この関係で芋づる式に逮捕者が出ましたが、これに関するエピソードに関しては、月間 東北政経のnoteが詳しく語っていますので、こちらもお読み下さい。

 

この場合、東日本大震災の2011年のあと、2012年の詐欺容疑、その後7年経った2019年に、関係者の逮捕が起こっています。

 

持続化給付金も同じで、今年・来年でなくとも、5年なり7年経ってから「逮捕」という可能性もありうるのです。

 

その後のK氏のエピソードは、読んでいると気の毒になりますので、ここに引用するのは控えます。(その後の手口の部分も。ぜひそちらに関しては週刊現代オンラインをご確認下さい)

 

K氏は、結果として詐欺の媒介役となり、執行猶予はついたものの、有罪判決を受けています。

 

その後、

真面目に仕事を続けてきた企業経営者たちが、賠償金詐欺にかかわった理由はこれだけではない。前出の運送会社の社長、Hさんは言う。

「当時、福島の人には『東電から迷惑をかけられたのだから、カネをもらうのは当然』という風潮がありました。賠償金で家を買ったり、ベンツを買った人も身近にいた。それで感覚がマヒしていたのかもしれません」

 

そして、

その結果待ち受けていたのは、賠償金を返済する地獄の日々だ。Hさんは結果として、総額1億1500万円の賠償金を不正に受け取った。そのカネは、バスの購入費用、社屋の修繕費、運転手の制服の新調代など、会社の運転資金に消えた。

不正が発覚したのは、’17年の秋のことだ。東電から「不正請求の通知」が届き、一括返済を求められた。

「バスを売り、私の退職金の積み立てなどありったけのおカネをかき集めました。それでなんとか8000万円は用意できましたが、残りの約3000万円は、月40万円の分割返済をすることになりました」(Hさん)

5年経ってから、不正請求の通知と、一括弁済請求がなされているのです。

 

詐欺グループは3箇所あり、1つのグループはまだ逃亡を続けているとのこと。

 

記事の見出し、

悪党は姿をくらました

というタイトルの後、

’18年6月に不正受給が発覚した。東電代理人の弁護士からは、A4判3枚の「通知書」が内容証明郵便で届いた。

「東電に賠償金を返すために、申請を代行したグループに手数料分の一部、約3億2000万円を返還するよう提訴しました。ところが、詐欺師たちの行方が分からなくなって訴状も送れず、取り下げざるをえなかった」

と、詐欺師グループは行方をくらましていたのです。

 

今の持続化給付金の不正受給問題でも、た専門家(行政書士)がせいぜい5%までの手数料で、きちんとありのままのデータで行うのであれば問題ありませんが、20%~60%などの費用を取り、無資格者申請や、数値の改ざんなどを行っているケースでは、明らかにこれから引用する部分と同じ末路を辿るでしょう。

 

そして、今回は相手が東京電力という民間企業ではなく、「国家」です。額が東電より少なくても、より厳しい処分がなされる事が想定されます。

 

そして、現在のコロナ渦における特例的な情報を悪用した、国の温情をあざ笑うかの行為。

 


そして、持続化給付金不正の蔓延のせいで、その後の家賃支援給付金などの支援制度や、他の給付金制度そのものが厳しく、複雑で、時間がかかるものになっています。

 


また、相当数の不正受給グループが、時間をかけて摘発されていくでしょう。

 

現代メディアの「東電社員は見た…「賠償金詐欺」恐ろしき「恫喝の現場」 指のない「被災者」が現れて…」

持続化給付金の不正受給の今後を考える上で、東日本大震災を発端とする賠償金詐欺の行方は、重要なヒントとなります。

 

東電社員は見た…「賠償金詐欺」恐ろしき「恫喝の現場」という記事、また詳しく知りたい場合は、当記事の著者である高木瑞穂氏の「黒い賠償」をお読みください。

 

上記の記事より、現在の持続化給付金不正受給に関連する事項をピックアップすると、

東電によれば、2019年7月12日までで、賠償の請求は延べ290万件を超え、約9兆622億円という膨大なカネが被害者に支払われている。注目すべきは、そこに、詐欺師によって搾取されたカネも含まれていることだ。震災後には、法人や個人事業主が混乱につけ込み、原発事故と関係ないのに「自分は被災をした」と風評被害を受けたと偽って補償金をだまし取る「賠償詐欺」が横行していた。

これは現在の持続化給付金の不正受給とも重なるところで、8月3日時点で、約289万件の中小企業・個人事業者に支給、既に約3.8兆円が持続化給付金として給付されています。(厚生労働省発表

ちなみに、平成28年6月1日現在の日本の、法人・個人事業を含めた企業等数は385万6457企業。 出典(総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」

現在はもっと個人事業主・企業数は減っているはずですので、75%以上の企業・事業主が1ヶ月でも売上50%減になっていたら、それはそれで恐ろしい事ですし、逆に不正受給が相当数混じっているとしたら、これも相当恐ろしい事です。

 

震災の傷跡が色濃くのこる被災地から、続々と新たな請求書が届き始めたのは、震災から1年になろうとする2012年1月後半のことだった。

これまで様子見をしていた被災者が、先行して請求した被災者に多額の賠償金が支払われた噂を聞きつけ、駆け込んだのだ。東電としては、避難区域内で商売をしていたというだけで支払わざるを得ない状況だった。もちろん請求者の多くは、本当に被災し、原発によって深刻な被害を受けた人だっただろう。しかし同時に、明確に営業実態がある法人だけではなく、有象無象が現れて、東電に「賠償せよ」と迫ったのである。

 

このように、後から後から、「不正請求は銭になるで」と、様々な勢力が群がったことが見て取れます。

さらには、

過熱した「賠償合戦」は、新たな問題を生んだ。杜撰な賠償金支払いの実態に目を付けた詐欺師たちが賠償金詐欺に乗り出した。そう、それは “マネーゲーム”の始まりだった。

満を持したかのように茨城のテキ屋の副組合長から30通の請求書がまとめて届いたのは、2012年3月のある日のことだ。一件あたり平均1000万円。なかには2000万円を越えるものもあった。

この流れは、現在の持続化給付金のグループでの不正受給と繋がるところがあります。

そしてこのケースの場合は、相手が反社会的勢力とみなされても仕方がない行動をしていたこと。

 

むろん、I氏は却下を匂わす手紙を送った。テキ屋一つで2000万円の売り上げがあるはずがない。どうせヤクザまがいの連中の仕業だろうと考えてのことだ。

やはり、相手は根っからのヤクザだった。すぐさま茨城の東電相談員から助けを乞う電話が掛かってきたのだ。

「呼び出しを食らって、いま副組合長の家にいるんです」

後ろで激昂する副組合長の怒鳴り声が聞こえた。

「話が違うだろ! 疑ってるのか!」

岩崎が事情を尋ねると、相談員は声を押し殺しながら答えた。

「相手は手の片手の指が二本しか無いんですよ!」

このように、原発賠償金の際も、至る所で不正請求は行われました。

 

賠償係を行ってきたI氏は、その後、ある事情で書類送検され、不起訴処分となりましたが、会社から解雇されてしまい、人生を大きく狂わされてしまいました。

 

詳細に関しては、「黒い賠償」に譲りますが、様々な反社会的勢力が群がっていたことは窺えましょう。

 

持続化給付金不正受給に関して、日本経済新聞も7月14日に報道

新型コロナウイルスに関する持続化給付金問題について、日経新聞も持続化給付金 代行申請に注意、SNSで不審な勧誘として取り上げました。

こちらも要点を書くと、

  • 「申請書類の作成を請け負う」という不審な勧誘がSNSなどで増加
  • 友人から持続化給付金の不正受給を持ちかけられるケースも
  • 銀行口座とマイナンバーを代理人に伝え、受給金から数十万を支払う
  • 「代わりに申請する」など不審な勧誘を受けたという相談は、20~30代を中心に相次ぎ、14日までに677件
  • 主婦や無職、会社員など給付金の受給対象でない人が勧誘を受けたケースも少なくない
  • 「無職、主婦限定。書類はこちらで準備します」などと誘いをかける投稿も
  • 官公庁への提出書類の代行作成を有償で担うのは行政書士に限定されており、無資格者が有償で書類を作るのは違法行為
  • ”上智大の伊藤渉教授(刑法)は「虚偽の申請書類の作成に自ら関わっていなくても、不正に受給した場合は詐欺罪に問われる可能性が極めて高い。新型コロナの混乱に乗じた悪質な手法の疑いがあり、勧誘に応じるべきではない」と指摘”

など、相当不正受給の動きは広がっているようです。

 

また、7月14日発売のFlashにも少し書いてありましたが、内容は控えます。

 

ツイートなどでも、税理士(本物か?)が不正受給を手引きし、書類を返却・申請を止めるよう依頼したが申請番号を教えて貰えないケースや、

 


そして、こんなコメントも。このサイトが返金のきっかけに1件でもなっていれば嬉しい限りです。

7月9日には、中国新聞に、”持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘”という記事も

持続化給付金の不正受給が地方都市にまで広がっているという怖い例で、中国新聞が、持続化給付金「申請代行する」 受給資格ない大学生に不審な勧誘という記事を出しています。
要点としては、

  • 広島県内の大学生に対して「申請を代行する」という不審な勧誘
  • 虚偽申請をすれば詐欺に加担することになる
  • 県内の男子大学生が知人から無料通信アプリLINE(ライン)で「書類に名前やマイナンバーを記入して渡してくれれば、税理士や公認会計士が手続きし、100万円振り込まれる。手数料は60万円」などと勧誘された。
  • 今月初めに相談があり「学内で金を受け取った学生もいる。はやっているようだ」
  • 大学生が誘われた「代行申請」では虚偽の書類を使って給付金をだまし取り、申請者に高額な手数料を求めている疑いがある。個人情報の流出リスクも(多分これをネタに、「ばらして欲しくなければ金を・・・とゆすられたり、原野商法のように二次被害、三次被害にあう)

というわけで、

”もう受け取った学生もいる”、

”流行っているようだ”

と地獄絵図ですが、下記のリンクにもあるように、犠牲になるのは、勧誘に載ってしまった学生です・・・。

もし関わってしまった場合、都道府県消費生活センターのコロナ対策相談室に相談するなど、早めに対策を打ちましょう。

 

また、デジタルフォレンジック(デジタル鑑識)でLINEは復元できますし、不正元が摘発された場合、芋ずる式に関与者が摘発される恐れもあります。

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ・そして罪を軽くするには?

 

時事通信社も6月28日(日)に不正受給の手法や跋扈する悪質業者を報道

時事通信社のjiji.comでは、持続化給付金、不正横行か 満額受給うたい申請代行、高額手数料―新型コロナとして、持続化給付金を不正な手法で受給させ、また業者自体に責任が及ばないよう、一筆書かせるなどのアリバイ工作を行う業者などの存在も報道されました。

 

要点をまとめると、

  • 高額手数料を取って書類作成を請け負う業者がインターネット交流サイト(SNS)で顧客集め
  • 多くは給付金支給後に手数料を受け取る「成功報酬」をうたい、満額が受給できるよう書類改ざんを示唆する業者も
  • 業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ(検索用の目印)を付け、顧客を募る
  • 「1000人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。(個人事業主の受給上限額の)100万円をもらえるようにプロが設定」と(不正受給助長)業者の一言
  • 手数料は成功報酬で受給額の6割(個人事業主なら60万円取られる)の業者も
  • Youtubeで「申請サポート」を宣伝する業者も
  • 「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはLINEで受け付け、通信を暗号化し、外部からの解読が困難と言われるテレグラムへ誘導(ただ、telegram上でのやりとりでも解読され、別の案件では摘発された事例もあります)
  • 副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言
  • 顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作

・・・と、様々な意味で黒いです・・・。

特に最後は、不正受給をして、本人が捕まっても、悪質業者側が「いや、うちは不正はしないと一筆取っていましたから、申請者が悪いですし、うちは知りません」と逃げるか、そもそも完全に姿をくらましています。

 

最後に、国税調査官の方のコメントで、

元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」

とあります。

 

一方で、給付金・補助金と事案や管轄は異なりますが、大阪労働局が「不正受給はバレますぜ」と警鐘を鳴らしています。

 

不正受給をした場合は必ず発見されます。

コンピュータによる発見
 安定所の事業所調査や家庭訪問などによる発見
関係官庁との連携による発見
投書や電話などの通報による発見

このように強く言い切っており、厚生労働省と経済産業省、管轄は違えど、ここまで持続化給付金の不正受給が問題になっているので、今後厳しい取り締まりが行われるのは目に見えています。

 

一度こういう悪質業者に引っかかると、

  • カモリストとして後で別の被害に遭う可能性
  • 住所・氏名等様々な個人情報が握られているため、様々なところで悪用される可能性
  • 業者本体が摘発された際、依頼してしまった個人もイモヅル式に捕まる可能性
  • 数ヶ月から数年後、経済産業省や持続化給付金センターを名乗る者から、「あなた、不正受給していましたよね、返還すれば罪に問いませんから」など嘘を言われ、不正な口座に振り込ませる振り込め詐欺に遭う可能性

など、骨の髄までしゃぶられる恐れがあります。

また、税理士や行政書士と連携しているなどと話していても、

  • にせ税理士・にせ行政書士
  • 悪質なビジネスを行う団体に取り込まれている税理士・行政書士

というケースも想定できますので、極力自分で申請を行うか、持続化給付金の相談会、地元の商工会、地元の信頼できる税理士・行政書士を依頼するようにすることが大切です。

 

当然、対象外なら申請しない、不正受給はしないというのが前提です。

 

持続化給付金のコールセンター

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

 

国民生活センターの発表や7月11日のNHKの報道でも警鐘!不正受給の勧誘が問題視・少しでもおかしいと思ったら、国民生活センター相談ダイヤル 188へ相談!

7月11日は、NHKで、持続化給付金 不審な勧誘に注意を 資格ないのに申請は詐欺 と、不正受給への勧誘への注意喚起が呼びかけられました。

 

要点として、

  • SNSなどで「うまく申請すれば事業主でなくても持続化給付金を受け取れる」などと持ちかけられたという相談が相次いでいる
  • 先月以降、全国の消費生活センターなどに「特定の会社を通じて申請すると無職でも100万円が受け取れる。税理士がついているので心配ない」などとSNSで持ちかけられれたり、知人から「事業主でなくても受給できる」とうたった申請サポートサービスへの登録を勧められたりしたなどの相談が複数寄せられている
  • 給付金を受け取った場合、申請の手数料などとして6割を支払うよう求められたケースもあった
  • 事業を行っていないサラリーマンや学生などは通常、受給資格がない
  • 国民生活センターによりますと、事業者と偽って申請すると詐欺(懲役10年以下)にあたるおそれがある
  • 友人や知人からの誘いであっても不審な勧誘はきっぱりと断る
  • 少しでもおかしいと感じたら消費者ホットライン「188」に電話(もしくは後の、新型コロナウイルス給付金関連相談ダイヤルに電話)

などの点を挙げています。

 

元になった消費生活センターの警告でも、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第7弾)-受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて!として、

サラリーマン・無職など本来受給資格がない人でも、持続化給付金100万円が受け取れるなどといったウソを並べ、受給資格がない消費者へ不正受給を持ちかける非常に悪質な勧誘事例を紹介しています。

 

事例をそのまま引用すると、

学生時代の友人から無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作り、申請するようだ。その会社の名前を聞いたところ「名前はないが、税理士がついているので心配ない」とのことだが不審だ。「給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に支払うことになる」と言われた。私は断ったが、友人はこの会社を通じて給付金を受取りたい人を探しているので、紹介料があるのかもしれない。怪しいので情報提供する。

怪しい・・・・。

 

マルチ商法とほぼ同じですね。

”名前はないが、税理士がついているので心配ない”、などと書いていますが、税理士がこういう不正に関与していることがわかれば懲戒で仕事ができなくなる+税理士自身も民事・刑事で責任を負うため、まともな税理士であればまずやりません。

にせ税理士か、万一税理士であったとしても、先日破産したミネルヴァ法律事務所みたいに、バックに「何か」が付いているというケースが想定されます。

他にも、

友人から「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」と誘われた
知人から「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」と謳うサービスを勧められた

など、ありますが、誘った側・誘われた側は発覚時に罪を問われるでしょうが、業者側はまず消えているでしょう。

 

持続化給付金は事業者(個人事業者も含む)に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

「サラリーマンでも無職でも持続化給付金が受け取れる」「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」などといった、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける非常に悪質な誘いには絶対に乗らないでください。

 

と、NHKの内容の繰り返しになりますが、誘った方・乗った方共に罪に問われ、不正受給の場合は1.2倍以上返し、氏名公表、そして刑事告発(詳しくは下記で)

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、逮捕・裁判にならないための適切な対象法は?

の対象になりますし、新型コロナウイルスの支援制度の悪用と言うことで、マスコミからの報道や社会的なバッシング、本名が不正受給者として公表されるなど、恐ろしい末路が待っていますので、絶対に乗らず、消費生活センター・警察や、もし既にやってしまった場合はコールセンター・お近くの弁護士事務所などに相談して下さい。

 

持続化給付金のコールセンター

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

週刊現代6月19日発売号・週刊現代Webサイトで報道された、持続化給付金・雇用調整助成金の不正受給や課税問題

フライデーに加え、同じ講談社の週刊現代も、持続化給付金・雇用調整助成金の不正受給や、給付金等が課税対象であることなど、給付金・助成金回りの問題に踏み込んでいます。

 

まずは、ご存じの方のも多いですが、持続化給付金・雇用調整助成金などが課税対象になるという記事から。

必読…持続化給付金と休業協力金、あとから「きっちり課税」されますという記事。

最初に出てきたのは、意外な言葉でした。

「えっ、課税対象になるなんて初耳です。持続化給付金も休業協力金もですか? 課税されるなんて説明、ひと言も聞いてないですよ。商工会議所や税理士さんにも相談していますが、そんな話はまったく出ていません」

あるそば屋の店主さんの一言ですが、商工会議所や税理士など専門家の間では、課税されるものとわかっているから、向こうも知っているだろうと思い言わない。また、申請時に、課税対象になるという説明もない。しかし、一般の事業主さんだと、「えっ?持続化給付金は課税対象となってしまうの?」となってしまう。一方、個人に1人10万円配布される特別定額給付金は非課税です。

 

給付金の課税については、確かに、国税庁のタックスアンサーなどを探しても、すぐには見つかりません。

 

また、新型コロナウイルスの関係で大きく売り上げが減少している法人や個人事業主が対象のため、実質の課税額としては低くなることが想定されます。

 

サイトで挙げている計算例としては、

コロナ以前に営業利益が500万円あった東京都の飲食店のオーナー(妻は店手伝いで子供2人)にかかる所得税が17万円、住民税が27万円だったとする。

自粛で売り上げが激減し、150万円の持続化給付金を足して営業利益が250万円になった場合、基礎控除や扶養控除を差し引くと、所得税は1万円、住民税は2万円となる。この1万円すら、きっちり国に還元させようというのが財務省=国税のスタンスなのだ。

となります。

 

 

確かにこのケースの場合、実質負担は少ないとは言え、事業主に取っては、感情的に受け入れにくいと言えるでしょう。

 

問題の6月19日発売号の記事、「横行するコロナのカネを不正受給する人たち」の記事

6月19日発売の週刊現代本誌では、持続化給付金・雇用調整助成金などの不正受給に関して、4ページにわたり強く斬り込んでいます。

 

詳細の内容はぜひ本誌をお読みいただきたいですが、書かれている内容は、

  • 本来は対象外だが、商店街の知り合いの情報を元に、ある月の売上をエクセルで書き換えて提出、100万円の給付金を受給(別のトピックでも書いているが、書類を不正に書き換える行為は、雇用調整助成金のケース同様悪質な受給に該当する可能性、1.2倍返し・屋号・氏名などの公表や刑事告発もあり得る)
  • コロナ関係の補助金を不正受給していると想定される人の多さ(詳しくは本誌を)
  • 売上時期の形状を意図的にずらして給付金200万円を法人で受給、受給者は、「日本の会計基準に照らせば不正と思っていない」(この後に、税理士の見解)
  • 感染拡大協力金をもらったのに、協力金の受給条件にかかる短縮営業に協力していなかった日があるという事例
  • 雇用調整助成金を、悪質なコンサルタントにそそのかされ申請・受給した話
  • 雇用調整助成金の不正受給を行った結果、どうなったかの話
  • 持続化給付金の受給で50%という手数料をふっかける業者の話
  • 補助金受け取り説明会と名乗るセミナーで、執拗な勧誘を受け、手数料も50万と法外だった話
  • IT補助金を不正に活用した話

・・・・などなど、詳しくは本誌を読んで下さいということになりますが、一つだけ引用すると、悪質なセミナー業者の、

「例年、2,000億円近いおカネが補助金として配られています。しかし、今年はコロナで256,914億円の補助が出る。例年のなんと128倍、受け取らないのは絶対に損です!」

不正受給のリスクも全く説明せず、もらえるものはもらっておけという言い方と、リスクを負うのは受給者であることを隠し、いいことばかり並べ執拗に勧誘する業者・・・。

社会の癌だと思います。

日本郵政では、かんぽ外交員が社員120人が持続化給付金を申請、10人が取り下げ・返還に応じず

産経新聞の報道では、

不正による営業自粛で収入が減ったにもかかわらず、社員約120人が新型コロナウイルスの経済対策に便乗し、政府が実施している持続化給付金を申請していたことを明らかにした。両社は手続きの取り下げや給付金の国への返還を求めたが、約10人が応じていないという。

という報道がありました。

 

日本郵政グループ全体では、コロナの影響ではなく、不正による営業自粛という状況にもかかわらず、120人近くが申請し、うち10人が返還を拒否している、という状況は、普通では考えにくいです。

 

日本郵便では約100人が申請。約10人が取り下げや返還に応じていない。かんぽ生命の申請者は約20人で、全員が取り下げや返還に応じた。日本郵政の木下範子執行役は「申し訳なく思っている。グループ全体として、毅然(きぜん)とした対応をとる」と陳謝した。

 

と、日本郵政グループとしても、きちんと調査・今後の毅然とした対応に関しては、評価すべきと思います。

 

ただ、日本郵便で、約10人の取り下げ・返還に応じないという人がいるのは、複雑です。

 

保険販売の担当社員などは、「給与所得」のほかに、営業成績に応じた手当を「事業所得」として受け取っている。給付金は確定申告で事業所得として計上した収入が半減した場合でも対象となり、最大100万円が支給される。

 

ということで、確かに制度上だけで言えば受給できてしまうが、立場上、それをやっていいのか、というと、「いや、いろいろ不正があって自粛していたんだから、それをコロナに入れるのはどうなのですか・・・」、というのが正直なところです。

(産経新聞だけでなく、週刊文春さん、フライデーさん、東京新聞さん、出番ですよ)

 

なお、この件で不正の当事者が逮捕・事情聴取されたなどの話は今の所報道では見られません。

 

今後動きがあるかは不明ですが、自主的に返納した人にはそれを踏まえた対応、返還を拒否した者には厳しい対応を望むところです。

 

給付金不正問題で、詐欺罪などの刑法の時効、税務調査でさかのぼる期限

 

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、不正受給をした場合は早急に謝罪・返金を!

 

持続化給付金不正受給の逮捕・捜査進む!不正受給は約1.2倍返し・原則社名・本名公表と悪質な場合刑事告発(逮捕・書類送検)も!(8月11日更新)

 

 

社会福祉協議会のコロナ貸付では、既にコロナ貸付金詐取の虚偽記載で逮捕者も出て、起訴、つまり裁判・有罪で懲役(執行猶予含む可能性)も

新型コロナウイルスの関係で収入が減少、生活に困窮している方向けとして、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付というのがあります。

こちらは、「新型コロナウイルスが原因、間接的な理由となり収入が減少し、生活に困窮しているための特別融資制度なのですが、読売新聞×Yahooニュースの記事では、

 

新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し付ける「緊急小口資金」10万円をだまし取ったとして、兵庫県警灘署は14日、住所不定、無職の男(47)(別の詐欺罪で起訴)を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、新型コロナ関連の貸付制度を悪用した詐欺事件の摘発は全国初という。

4月6日、貸し付けの申請窓口となる神戸市灘区社会福祉協議会で、経営する会社の売り上げが減ったとする虚偽の書類を提出し、口座に10万円を振り込ませた疑い。

とあり、既に別の詐欺罪で起訴されている上に、加えて無職であるにも関わらず、会社を経営していると偽り虚偽書類を作成したのが完全にアウトだったようです。

 

また、6月14日にも新型コロナの特例貸付金だまし取り2人逮捕という記事で、

 

4月県社会福祉協議会が新型コロナ対策として失業や休業した人を対象に無利子で貸し付ける緊急小口資金20万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察や県社協によりますとA容疑者がB容疑者の会社で働いていたかのように装い収入が減ったなどとして大分市社会福祉協議会に嘘の借り入れ申請をしていました。

警察は別の詐欺事件で逮捕したA容疑者を調べたところこの不正申請がわかり容疑が固まったため逮捕しました。

とあり、摘発が進んでいます。

 

さらに、今回の件は別の詐欺事件も絡んでいることもあるのでしょうが、6月18日漬けで無職で収入ないのに偽書類で貸付金詐取の男起訴となっており、起訴されると、略式起訴以外の通常の起訴の場合は、裁判公判判決と、裁判沙汰になり、有罪になると懲役刑(場合によっては+執行猶予、つまり一定期間罪を犯さなければ刑務所に入らなくていい措置が付くケースも。)、詐欺罪の場合は10年以下の懲役となります。(このへんは、弁護士の先生が詳しいので、あまり詳しいことは控えますが)

 

持続化給付金の場合、金額が100万~200万円ですので、より法定刑の中で罰則重くなり、執行猶予が付かなくなる可能性が出てきます。

 

また、弁護士費用で国選・私選、幅がありますが少なくとも十数万~数十万単位で支払う必要があるので、代償は大きいです。

 

新型コロナウイルス対策の一律10万円が配られる特別定額給付金でも逮捕者

時事通信の報道では、2020年6月1日に、特別定額給付金をめぐり、親族2人分の給付金をだまし取ろうとしたとして2人が逮捕されたという記事が出ました。

 

逮捕容疑は、滋賀県栗東市に住む女の親族2人の給付金について、女を代理人とする虚偽の申請書を市役所に郵送し、計20万円を女の口座に振り込ませようとした疑い。
府警によると、今回の給付金を狙った詐欺未遂事件での逮捕は全国で初めてという。

ということで、特別定額給付金の方でも、虚偽の申請書を郵送し逮捕、という事例が出てしまいました。

 

このように、新型コロナウイルス関連の給付金・助成金・補助金はニュースになりやすい上、今回は金額が法人最大200万円、個人最大100万円、更にまだ給付を受けられていない人やそもそも対象外のサラリーマン等も多い状態ですので、様々な意味で怒りが不正受給者に向かうことになります。

 

先日逮捕された4億以上の不正受給グループの主犯格に対しては、あえて掲載はしませんが、恐ろしい言葉がSNS上に並んでいます。

 

該当する人はぜひ活用して欲しい反面、変な偽コンサルタントの甘言に釣られていけません。

 

最初、当方のtwiterでは、「福祉の制度がもう少し行き届けば・・・」、と書いていましたが、他の詐欺にも関わっているということで、こうなるともうなんとも言えないですね。

 

ですので、持続化給付金も、本当に該当する方には積極的に使って欲しい反面、虚偽記載は、このような逮捕、もしくは書類送検などのケースに発展する恐れが強いため、会社や自身のためにも絶対やめてください。

 

また、Asagei BIZのコロナ禍に申請殺到!助成金の「不正受給者」を待ち受ける恐怖のペナルティという記事では、

  • ”2020515日、兵庫労働局は雇用関係助成金を不正受給したとして、喫茶店の店名と事業主の実名を公表
  • 提出書類を作成したコンサルタントも詐欺罪で起訴

という実例が出ています。(記事内ではもう少し踏み込んでいます)

 

日本政策金融公庫の貸付制度を悪用した方法も

警察も動けない…詐欺師が狙うコロナ特別貸付“無担保無利子6000万円融資”というタイトルで、

  • 特別定額給付金は「政府が振り込め詐欺などの警戒を促していることと、そもそもの額が小さいため、詐欺師にとってはリスクの割にリターンが小さい
  • 詐欺のグループは日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を狙っている
  • ”「休眠会社を買い取ったり経営者同士で売上高を操作したりすれば、申請後にすぐにカネは手に入る。その後、会社を潰せば取り得になる。”
  • ”震災の時もそうでしたが、世論を気にして融資の審査はザルになりがち。こういう状況が重なり、特別貸付に絡む詐欺犯が検挙されるのは2、3年後にポツポツ出てくるようになると予想

ということで、より額が大きい制度を、休眠会社を悪用したり、売上操作を行うことで、限りなくブラックともグレーとも判別が付かない方法で受け取れてしまいます。

もちろん、公庫としても、会社の活動実態に関してはチェックをしたり、疑わしい貸付に関しては事後のヒアリングをしているとは思われますが・・・・

 

さらに6月17日、営業していたのに、新型コロナ“休業協力金”50万円を騙し取ろうとしたキャバクラ店の38歳経理担当を逮捕

東海テレビのニュースでは、

名古屋のキャバクラ店の経理担当の男が、新型コロナウイルスによる休業要請の期間中に営業していたにもかかわらず、休業した旨のウソの書類を提出し、休業協力金50万円を騙し取ろうとしたとして逮捕

 

5月20日ごろ、愛知県による休業要請の期間中に店が営業していたにもかかわらず、市に休業した旨を書いたウソの書類を提出し、休業協力金50万円を騙し取ろうとした疑いが持たれています。

店が営業しているという情報を元に警察が市に確認したところ、A容疑者が休業協力金を申請していたことが判明

 

休業協力金を騙し取ろうとしたとして事業者が摘発されるのは全国で初

 

ということで、休業協力金に関する摘発事例も発生しました。

 

一方で、いろいろ不正受給の問題が懸念される持続化給付金については7月の大学生の逮捕以後、各種相談が入っているという報道はあれど、まだ逮捕事例は出ていないので、今後の摘発事例に期待です。(なお、持続化給付金不正受給の事例についてはこちらでも

持続化給付金コールセンターに、聞きにくいことを聞いてみた

持続化給付金のコールセンターに連絡し、(全く受給の対象外のため遠慮なく聞ける)この場合はどうなの?という点を聞いてみました。

 

5月12日の時点での回答です。基本的には、コールセンターでは、持続化給付金の規定に書いてあること以上の回答はできないとの前提で、下記の質問・回答を受けました。

 

  • 法人の不正受給の場合、返還請求時に法人が破産手続や民事再生手続きなどの法的手続きを行っている場合はどうなるか。破産手続き後消滅したり、解散した場合はどうなる→不明確
  • 法人・個人事業主の事業者名・屋号などの公表とあるが、氏名も公表されるのか→現時点では詳細は不明。→氏名も公表に
  • (多くの真面目な事業者の方が心配されるのがここだと思うが、)持続化給付金は、事業継続を前提とした給付金となっている。例えば3ヶ月、半年、一年と努力した上で、やはり事業継続ができないから、廃業したり就職します、という場合は致し方ないという形になるのか今後も事業継続をする意思があることが条件とはなっているが、受給後のことに関しては、今は不定
  • 持続化給付金の個人事業主としての所得は、総収入金額に算入されるが、必要経費が多ければ、課税所得は生じない
  • 同一人が、個人事業と法人双方運営しており、両方の事業が持続化給付金の対象となる売上の急激な減少があった場合、両方申請しても大丈夫か→こちらに関しては回答できない
  • 持続化給付金は来年115日までとなっているが、予算が尽きた場合でも、再度補正予算を組んで行うのか現状は不明確でお答えできない
  • 代理申請ができるのは、税理士など有資格者のみか、あるいは他の特に資格を持たない事業者・個人事業主でもOKか→原則的には、給付対象者自身が行うことが原則、代理で入力は可能だが、給付対象者の同意を得る必要がある。税理士などの有資格者の関与や業者の関与に関しては、「原則本人の手続きをお願いする」という回答であった(行政書士・行政書士登録をしている税理士は代行可能)
  • インターネット上の、5%以上の手数料を取る給付金代行業者に関して→手数料に関してはなんとも言えないが、オンライン申請の会場を設置するので、活用して欲しい

以上のように、持続化給付金規定に書かれている部分以外は不明確な点も多いですが、さすがに急ぎで作成したものですので、今後さらに詰めていくと思われます。

 

 

意図的に仕事を休んで売上を調節するのはどうなのか、せどりなどで売上計上時期の調整が行われていた場合はどうなのか持続化給付金コールセンターに聞いてみた(8/11)

個人事業主でも、Uber EATSや貨物宅配、その他日雇いに近い形のサービスで、仕事を休んで調節した場合や、せどりなどネット物販などで売上の計上時期が調整されていたどうなのかという事を、8月11日にコールセンターへ聞いてみました。

 

まず、Uber EATSなどコロナの影響でむしろ仕事が増えているサービスで、体調を崩したり雇い主から指示があったわけでもないのに受給した場合は、「完全に不正受給にあたる」という回答がありました。

例外として、本人がコロナウイルスに罹患して、仕事を休まざるを得なかった場合は、当然「新型コロナウイルスの影響等」に当たるので、これは問題がないですが、そうでもない限りは、Uber EATSを1ヶ月間休んで、不自然に売上を減らしている場合は完全に「不正受給」だそうです。

(もちろん、数が膨大ですので、事務局側もどこまで調査できるかはわかりませんが・・・)

また、せどり(最近switchの転売など、迷惑行為も目立ちますよね・・)やネット物販の場合も、1ヶ月間出品を取りやめる、売上の計上時期をずらすなど、明らかに不自然な行為がある場合はアウトだそうですが、こちらもどこまで調査できるか、という問題が絡んできますので、正直どこまでをアウトとするのかは、なかなか結論が出しにくい問題と言えます。

 

それでもお金がないんだ、何とかならないか?という場合は?

 

また、これはケースバイケースで活用して欲しい手段ですが、持続化給付金以外での法人・事業主の資金調達の方法を並べてみます。

 

  • 個人事業で規模が小さい場合は、社会福祉協議会の貸付(当初は事業を止めることが前提でしたが、現在は事業を続けながら緊急小口資金・総合支援資金を借り受けてOKと、社会福祉協議会本部・持続化給付金コールセンター双方に確認しました。 8/11
  • 商工会議所やよろず支援機関への相談
  • 各都道府県の助成制度の活用
  • 法的整理(可能であれば法人・個人事業主も可能な経営者保証ガイドラインの活用、難しければ弁護士などに依頼した民事再生・破産を視野に入れた法的整理)
  • 積極的に推奨はしないが、事業者向けローン、少し前にも触れた1日~数日で売掛金を現金化できる法人・個人事業主向けファクタリングの活用(ファクタリングの方が手離れがよい。)例えば、こちらまずは無料査定【Mentor-Capital】など。また、事業者ローンは通常の金融機関からの借入が相当厳しくなる可能性もある事に注意。

 

持続化給付金の申請規定では、不正受給にどう対応すると書いてある?

 

個人事業主の場合の持続化給付金申請規定

中小企業の場合の持続化給付金申請規定

 

具体的に不正受給に対してどのように対応するのかというと、条項を見てみましょう。

(個人事業主の場合)

第8章 給付金に係る不正受給等への対応
(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、
事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章(1)②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の屋号・雅号等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した者を告発する。

中小企業の場合は下記の通りで、ほぼ個人事業主と同じ扱いです。

第8章 給付金に係る不正受給等への対応
(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。
① 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
② 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。
① 不正受給を行った申請者は、本章(1)②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の
日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
② 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の法人名等を公表する。
③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
(3) 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
(4) 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付又は不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。

このように、法人・中小企業のペナルティはほぼ同じです。

 

万一、コンサルまがいに、「うちがなんとかするから、持続化給付金を申請してみましょう」など不正な提案を受けた場合は、断るのみです。(自分の会社・事業は責任を追及され、コンサルまがいは確実に逃げるので)

持続化給付金のコールセンターへの通報も。

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

 

こちらの記事で、実際の逮捕事例や警察・マスコミの持続化給付金不正受給に関する事例、過去の不正受給事例などもまとめています。

 

持続化給付金の不正受給・抜け穴・審査遅れなどに関する気になるツイート

今回の持続化給付金の受給に関しては、抜け穴の存在を指摘する声、1日や初期に申請したのに、2週間経っても入らない、2週間して不備メールがきた、初日の一部のデータに何か問題があったんじゃないか、その他様々な声が挙がっています。

 

気になるツイートをいくつか見てみましょう。

 


これはさすがに仕方がないと思いますが・・・

 

いろいろな声が挙がっています・・・。

 

持続化給付金のコールセンター

9月1日~  0120-279-292 か 03-6832-6631

8時30分~19時00分(9月以降は土曜祝日を除く)

 

 

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