新しい資本主義実現会議の緊急提言、成長と分配の具体策は?提言全文の中から重要部分をピックアップ(11/8)

11/8、第2回・新しい資本主義実現会議の緊急提言が行われ、成長と分配に関する緊急提言が行われました。(提言全文

今後における国の重点対策を知るためにも、概要を抑えておきます。(参考:11/9日経朝刊)

スポンサーリンク

新しい資本主義実現会議の成長提言

科学技術立国の推進

  • 十兆円規模の大学ファンドを2021年度(来年3月まで)に運用開始
  • デジタル・グリーン・AIなどの研究開発を複数年度で支援
  • 再生エネルギー普及へ蓄電池整備
  • 電動車向け電池の大規模生産拠点を整備
  • 小型炉技術の実証、核融合研究開発推進

このように、テクノロジーや、テクノロジーを育てる基盤となる研究支援を進めていく色彩が見られます。

スタートアップ支援

  • 大企業が株式取得しやすい税制の拡充

税制以外にも、スタートアップ向けの規制緩和などが求められそうです。

デジタル田園都市構想

  • 地方のデジタル化を支援する交付金

交付金も大事ですが、地方におけるデジタル人材の強化も進めていく必要があります。

経済安全保障

  • 半導体工場の国内拠点を整備

台湾半導体大手、tsmcとソニーの合弁会社による工場が熊本に建設、補助金として4千億を補助予定など、国内での半導体内製化を強化していく方向性が作られています。

全体として、これまでに強化が提言されている分野の進展を、更に進めて行くという方向性が見られます。

スポンサーリンク

新しい資本主義実現会議の提言する分配

  • 賃上げ実施企業を税制・補助金で支援
  • 看護・介護・保育で働く人の収入増
  • フリーランス保護新法の制定
  • 非正規労働者のキャリアアップ支援
  • 企業の私的整理を円滑にする法整備検討
  • こども庁創設

こちらは、フリーランス保護と企業の私的整理円滑化法案が目新しく、他は従来措置の延長線上という色彩が見られます。

スポンサーリンク

提言全文の中から、キーになるセンテンスをピックアップ

提言全文に目を通し、重要と思われる部分を箇条書きでピックアップします。

1.科学技術立国の推進

  • 世界各国において、持続可能性や「人」を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでおり、我が国がこの動きを先導
  • 政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、格差の是正を図る
  • 民間企業が長期的な視点に立って「三方良し」の経営を行う
  • 現場で働く従業員や下請け企業も含めて、広く関係者の幸せにつながる、長期的に持続可能な資本主義を構築していく必要
  • 全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要
  • 人的資本や無形資産、社会・自然環境・人権への配慮などを可視化する
  • 成長の質や長期的な企業価値を評価するための環境を整備
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーン分野の成長を含めた科学技術立国を推進
  • 民間がイノベーションを起こし、それを官が支援することを基本(官主導ではなく民主導)
  • イノベーションを社会課題の解決に活用することで、利便性の高い社会を作る
  • 地方の中堅・中小企業や下請け企業、スタートアップを含めて、幅広い産業や企業の生産性向上を促進
  • 豊かな中間層を生み出していくことが重要
  • 従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる
  • 成長と分配を同時に実現するためには、幼児教育・保育や小中学校から企業内まで、「人」への投資を強化する必要
  • 多様性(ダイバーシティ)と包摂性(インクルージョン)を尊重し、女性や若者、非正規の方、地方を含めて、国民全員が参加・活躍できる社会を創り、一人一人が付加価値を生み出す環境を整備する必要
  • リカレント教育やセーフティーネットの整備を通じて、やり直しのできる社会、誰一人として取り残さない社会を実現
  • 成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配することで、広く国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していく「成長と分配の好循環」の実現に向けて、政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、あらゆる政策を総動員
  • 世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現し、運用を開始
  • 優れた若い研究者が研究に専念できる環境を作っていく
  • 我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な博士後期課程学生に対して、生活費相当額及び研究費を継続的に支援
  • 世界と戦える優秀な若手研究者の育成を推進
  • 科学技術立国の推進に向け、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙といった先端科学技術の研究開発・実証に大胆な投資
  • 経済安全保障の強化推進の観点から先端的な重要技術を迅速かつ機動的に育てる必要
  • 国が経済安全保障上のニーズに基づき、研究開発のビジョンを設定した上で、その実現に必要な研究開発を複数年度にわたって支援する枠組みを設ける
  • 長期の野心的な目標に挑戦するムーンショット型研究開発について、カーボンニュートラルの実現、人工知能・量子・バイオなど新技術の研究開発力強化、がんなど日米協力に基づく研究開発の推進を目指して、抜本的に強化
  • 人生100年時代を迎え、ライフサイエンス分野の研究開発・投資を強化する必要
  • ワクチンや治療薬の安定供給を確保するため、国内での開発、生産を支援
  • 創薬ベンチャーにおけるワクチン実用化のための開発、平時にはバイオ医薬品を生産し、緊急時にワクチン製造に転用できる生産設備(デュアルユース)の整備を支援
  • 来年度から5年間でがん・難病に関して10万ゲノム規模の全ゲノム解析を実施することを目指し、複数年度にわたって支援
  • デジタル庁において健康・医療・介護、教育など準公共分野におけるデータの利活用を強力に推進
  • データの具体的な利用ケースを想定し、実際の運用時に生じる課題を把握するための実証や、データを利活用できる環境の整備を行う
  • データの標準化をどのように行うか、データの取り扱いのルールをどのように設定するか、どのようなシステムの整備が必要かといった課題を整理
  • 教育分野においては、様々なデジタルコンテンツを学校で利用できる環境を整備するため、官民の様々なデジタル書籍・素材について、学習指導要領とのひも付けを行うとともに、それらを容易に検索することができるような検索システムの開発及び実証実験を行う
  • 様々な分野における実証等を行うことで、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築へとつなげていく
  • デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通(DFFT)を実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていく
  • データの越境移動に関する国際的な規制の相互運用の在り方について検討
  • クレジットカード加盟店手数料の7割を占めるとされるインターチェンジフィー(決済手数料)の透明化
  • デジタル化、ネットワーク化を成長の機会とすべく、コンテンツの利用に関する多数の権利者の許諾について、簡素で一元的に権利処理できるような制度について、本年中に検討の上、結論を得て、来年度中の法案提出を目指す
  • 感染拡大に伴う開催制限により延期・中止した音楽や演劇の公演等について、キャンセル費用を支援するとともに、コンテンツの海外展開を支援
  • 2050年のカーボンニュートラル、2030年度の排出削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む
  • 自動車産業は、関連産業を含めると、国内で550万人の雇用を抱える、我が国の基幹産業であり、自動車の電動化を推進するため、包括的な支援を実施
  • 車載用の電池について、サプライチェーン強靱(きょうじん)化を図るとともに、2030年までに国内生産能力を大幅に高めるため、電池及び電池材料の大規模生産拠点の国内立地を支援
  • 2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%とするグリーン成長戦略の目標に向けて、電気自動車・燃料電池自動車等の購入を支援
  • 2050年カーボンニュートラルに伴う産業構造転換を支援するため、部品サプライヤー、ガソリンスタンド、整備拠点などが、自動車の電動化に伴い事業転換・事業再構築に挑戦する取り組みを支援
  • 住宅・建築分野における脱炭素化を強力に推進
  • 2025年度までに、住宅や小規模建築物を含めた全ての建築物を省エネルギー基準の適合義務の対象とするとともに、5,000万戸を超える既存住宅の省エネリフォームを推進するため、低利融資制度を創設
  • 地域における木造のゼロ・エネルギー住宅の取得等を支援するとともに、住宅ローン減税の在り方や、リフォーム税制の拡充・延長について検討
  • 将来に向けた原子力利用の安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発を進める
  • グリーン成長戦略、エネルギー基本計画を踏まえつつ、再生可能エネルギーのみならず、原子力や水素などあらゆる選択肢を追求することで、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保(脱原発ではなく、エネルギーミックスの方向性)

2.我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援

  • 我が国では、要素技術の研究開発に成功しても、製品・サービス化がうまくいかず、他国企業がビジネスとして収益化した事例が散見
  • 新しい技術の可能性を見いだす経営の「目利き力」や、事業化につなげる「事業立ち上げ力」の強化、こうした力を持つ人材の育成、経営戦略と知財戦略の一体的な推進など、民の経営力の強化を進める必要
  • 我が国の労働生産性(就業者1人当たりGDP)は2019年に7.5万ドルであり、G7諸国の中で最も低いのが課題
  • 製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ると、日本は1.3倍にとどまり、1.8倍の米国や1.7倍の英国より低い水準
  • 日本企業は新製品や新サービスを生み出せず、十分な売値が確保できていない。売値を上げるのは、現場の工員や従業員の問題ではなく、経営の問題
  • 日本企業が付加価値の高い製品やサービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造するようにすることで、新しい資本主義の考え方に沿って、従業員や取引先に付加価値を分配する構造へと日本の産業を変革していく必要
  • 日本企業は、従来の「モノ売り」から脱却し、高収益を狙える「サービス」売りを進める
  • AI・ビッグデータの活用やブランド力の強化等の事業構造の改革を進める必要
  • 最先端技術を活用し、新興国ならではの課題を克服するための新製品や新サービスが創出され、先進国へ逆輸入されるリバースイノベーションが加速
  • 我が国においても、アジア新興国企業と日本企業が連携して迅速に成功モデルを生み出し、日本への逆輸入を進める取り組みを推進
  • 成長戦略が成功するためには、イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底支援し、新たなビジネス、産業の創出を進める必要
  • 我が国の上場企業は、ソニーや本田技研工業など1945-1954年に設立された企業が119社と最多である一方、米国の上場企業は、アマゾンやフェイスブックなど1995-2004年に設立された企業が124社と最多
  • 我が国では成長するスタートアップが少なく、ユニコーン(時価総額10億ドル超の未公開企業)の数は、2021年3月1日現在、米国274社、中国123社、欧州67社であるのに対して、日本は4社にとどまる
  • 終戦直後に続く第二の起業ブームを起こす必要があり、スタートアップの創出・成長発展のための環境整備に取り組む必要
  • 我が国の場合、VC・CVC投資やエンジェル投資の規模が米国等と比べて非常に小さい。また、米国では、スタートアップの足元の利益ではなく、将来の成長性を見込んで多額の投資が集まるのに対し、日本では短期的に利益を出すことが求められるため、スタートアップが成長投資を行うことが難しい状況
  • スタートアップの創出・成長発展に向けて、挑戦が奨励される社会環境の整備、兼業・副業の促進等による人材の流動化、新SBIR制度の着実な運用によるスタートアップからの政府調達、雇用を増やすスタートアップに対する政策金融による融資、SPAC(特別買収目的会社)制度の検討等による新たな上場環境の整備、大企業とスタートアップとの取引関係の適正化等を総合的に進める
  • 日本の上場の仕組みは、新たなチャレンジを起こそうとする起業家にとって優しい制度とは言えない
  • 日本の上場の仕組みでは、スタートアップではなく証券会社の顧客がもうける構造になっており、スタートアップに十分な資金が回っていないとの指摘
  • 具体的には、新規株式公開(IPO)については、諸外国と比べて、起業家が株を売る価格(公開価格)を上場初日に市場で成立する株価(初値)が大きく上回り、起業家の資金調達額が少ない
  • IPO時の公開価格設定プロセスについて、公正取引委員会において実態把握を進める
  • スタートアップの持続的な成長に資するよう、実需を反映するための公開価格設定の在り方や、よりスタートアップの意向に沿った株式の配分の在り方などについて検討を進め、本年内をめどに中間的な取りまとめを行う
  • 諸外国で導入されているSPAC制度についても、買収時にスタートアップと投資家が合意して価格を決めるため、お互いに納得した価格で上場できる仕組みであり、現在の上場の問題を解決する上でも意味があると考えられる一方、投資家保護が必要
  • 東京証券取引所において、上場時の基準や開示の在り方、買収に反対した場合等の一般投資家への資金の返還、買収先企業の開示など、投資家保護策等の観点からSPACを導入した場合に必要な制度整備について、諸外国の状況も踏まえ、具体的に検討を進め、論点を整理した上で、結論を得る
  • 大企業とのオープンイノベーションを促進する税制措置について、スタートアップ企業の株式取得を通じて連携を深める取組が増えるよう、対象となる株式の範囲の拡充を検討し、本年末の来年度税制改正において結論
  • 新しい資本主義を進めていくためには、地方の中堅・中小企業、下請け企業、スタートアップを含めて、豊かな中間層を生み出していくことが重要
  • 専門性の高い外部人材も活用しつつ、スタートアップ・中小企業の取引の適正化や通信等のデジタル市場・電力等のエネルギー市場といったインフラ分野などをはじめとして、公正取引委員会による唱導機能の実効性を強化
  • デジタル市場を支える重要なインフラであるデジタル広告に関して、市場が寡占化する中でプラットフォーム事業者による一方的なルール変更や、広告の閲覧数の水増しによる広告費の虚偽請求など様々な課題が指摘
  • デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加し、大規模なプラットフォーム事業者に対して、ルール変更の際に内容や理由を事前に開示することや、広告費の不正取得のリスクに関する説明の徹底を求めるなど、透明化・公正化のための制度整備を行う

3.地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の起動

  • 新しい資本主義は、地方からスタート
  • 過疎化や高齢化といった地方の課題にデジタルを実装することで解決する「デジタル田園都市国家構想」を起動
  • 地方の課題を解決するため、地方からデジタルの実装を進める
  • 非接触型の自動配送サービスを実現することが重要
  • 低速・小型の自動配送ロボットは、現行制度(道路運送車両法、道路交通法)には位置付けられていないが、自動配送サービスを早期に実現するため、道路運送車両には該当しないこととした上で、 配送サービスの提供エリアや事業者の連絡先等について事前の届け出を求め、安全管理義務に違反した場合には行政機関が措置を行えることとし、機体の安全性・信頼性の向上が図られるよう、産業界における自主基準や認証の仕組みの検討を促すこと等を前提に、次期通常国会に関連法案を提出
  • 高齢者の移動手段の確保や運転手の不足に直面する地方では、人を運ぶ自動運転による移動サービスが期待されるが、現行法では一般的な制度は規定されていない
  • 申請されたサービスの提供地域・区間を前提として、自動運転システムの性能、遠隔監視や緊急時の対応等を確認した上で、自動運転移動サービスを認める新たな制度を創設し、次期通常国会に関連法案を提出することを検討
  • 物流や保安、防災など様々な分野においてドローンを活用できる環境を整備
  • 機体の安全性を認証する制度や操縦者の技能を証明する制度等の詳細な制度設計を進め、来年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行(レベル4)を可能とする
  • 「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向け、デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを応援するための交付金を大規模に展開
  • デジタルを活用した地域における課題解決や魅力向上の好事例を創出し、そうした取り組みの横展開を図る
  • テレワークを更に推進するため、サテライトオフィスの整備や運営、そこに進出する企業による地域活性化に向けた事業の支援などの地方自治体の取り組みを支援
  • 地域金融機関が、面的・一体的に地域の中小企業のDXを推進するため、改正銀行法に基づき、子会社を設立する等により、地域の中小企業のDXを支援する業務を展開する。これにより、地域金融機関が各地域における官民連携の面的なDXの推進の取り組みに積極的に参加することを促す。
  • DX専門人材を地域金融機関に対してあっせんするスキームを設ける等、地域金融機関の支援能力の向上を推進
  • 次世代の通信インフラであるいわゆる6G(ビヨンド5G)について、2030年ごろの導入を見据えて、研究開発を推進
  • 現在使われている電気通信技術に代えて、ネットワークから端末まで全てに光通信技術を活用することにより、基幹ネットワークにおける現在の100倍の通信速度とネットワーク全体における現在の100分の1の超低消費電力を同時に実現する革新的な技術を今後5年程度で確立することを目指して、ネットワーク技術やコンピューティング技術に関する研究開発を支援
  • 一人一台のIT端末の配備に加え、学校における通信環境の安定化の支援や、大型スクリーン等のオンライン教育推進機器の整備など、新たな学びの環境の整備(ギガスクール構想)を推進
  • 先端的教育ソフトウェアを導入して、児童生徒一人ひとりの状況に応じた個別最適な学びの充実など、学びの転換に取り組む学校を支援
  • 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル田園都市国家構想実現会議を開催
  • デジタル技術を用いたスマート農林水産業を生産現場で進め、若者にとっても魅力のある産業としていく
  • 技術の研究開発や生産現場での実証・経営改善効果の分析、スマート機械のシェアリングを通じたスマート農業産地の形成、農業高校でのスマート機械の導入、効率的な林業生産・流通に役立つ森林資源情報のデジタル化、漁業生産の基礎となる資源管理のためのデジタル技術を用いた漁獲情報の収集による資源の的確な評価などを支援
  • 世界でも評価の高い日本の農林水産物・食品の2025年2兆円、2030年5兆円という輸出額目標の達成に向けて、商談会の開催、プロモーションの実施、オールジャパンとして活動する品目団体の活動、国内の輸出産地に対する専門家の派遣、輸出拡大に必要な加工・保管等の施設の整備などを支援
  • 森林の若返りによるCO2の吸収拡大を通じて、カーボンニュートラルにも貢献していくため、伐採、利用、植栽の好循環に向け、路網の整備、国産材の加工施設の大規模化、成長の早いエリートツリーの苗木の生産施設の整備などを支援
  • 国民全体が享受している、農業・農村の持つ国土保全等の多面的機能を維持していくため、農業用水路等を地域で共同作業により管理する取り組みや中山間地域での各集落の農地の利用や担い手についての将来像を策定した上で実施される持続的な農業生産活動への直接支払いを推進
  • 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づき、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、取り組みを推進
  • 地方の産業を支え、物流効率化や地域交通の安定的確保に資する道路ネットワークや港湾の整備など、交通・物流インフラの整備を推進
  • 空港、林業などPPP/PFI等の活用推進に向けた検討
  • 2025年大阪・関西万博の準備の円滑化
  • 観光産業では、ウィズコロナを前提とした旅行ニーズの変化やデジタル化に対応した事業再構築を支援していくことが重要
  • 旅館・ホテルでは、施設の価値を高めるため、団体客向けの大部屋から家族などの少人数が泊まる温泉付きの客室に改修することや、宴会場を個室の食事会場に改修
  • 観光地でリモートワークしながら余暇も楽しむワーケーションの受け入れには、Wi-Fiやデスクなどの環境整備が必要
  • こうした観光産業の事業再構築に向けた積極的な施設改修や、地域のバスや鉄道におけるキャッシュレス決済の導入等を支援
  • GoToトラベルなどの消費喚起策については、感染状況を十分に踏まえつつ、ワクチン接種証明や陰性証明を活用して、より安全・安心を確保した制度に見直すとともに、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮についても検討し、再開に向けた準備を整える

この他にも、経済安全保障などの策を含め、どのように実現に落とし込んでいくのかが気になります。

 

タイトルとURLをコピーしました