新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、不正受給をした場合は早急に謝罪・返金を!

今回の記事は、新型コロナウイルスで最近逮捕されるニュースが多いので、新型コロナウイルス関係の犯罪・補助金・助成金詐欺などで刑事告発され、逮捕・書類送検されるとどうなるか、ということを、書籍などを補助資料として具体的に説明していきたいと思います。

 

と書いていたら、7月22日の産経新聞の報道・コロナの持続化給付金詐取容疑で逮捕 全国で初、山梨県警によると、19歳の大学生が逮捕されました。

逮捕容疑は、卸売業の個人事業主を営んでいるという嘘の確定申告書を税務署に提出した上で、持続化給付金の申請サイトに確定申告書や売り上げが減ったという台帳などを提出。6月11日に中小企業庁から給付金100万円を振り込ませた

ということです。

 

未成年ですが、持続化給付金の規定では名前も公表され、1.2倍返し、懲役10年以下の詐欺罪、他の罪にも問われる可能性が出てきます。

 

また、万一心当たりがあってどうしよう・・・、という方に対しては、罪を軽くできる可能性がある方法を一般論として記載します。

 

ただし、あくまでこれは一般論で、弁護士に相談(信頼できる知人のつて、弁護士会に適任者を紹介してもらっての有料相談・もしくは市区町村の相談)することを強くお勧めします。

 

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新型コロナウイルス関係犯罪(俺コロナ・給付金他助成金詐欺)で逮捕・刑事告発されるとどうなる?

まず、新型コロナウイルス関係で犯罪が発生すると、「現行犯ですぐ逮捕される」(店頭で、自分はコロナであるといい、店の業務を妨害、休店・店舗清掃など損害を負わせる)パターンと、「通報・告発による捜査が開始」されるパターンがあります。

 

通報・告発による捜査は下記のケースが想定されます。
・告訴:被害者・被害者の家族・親族・法定代理人など
・告発:告訴する権限を持つ人以外の第三者
・検視:検察官、検察事務官、司法警察職員(ただし、新型コロナ関連犯罪の場合は、死者を伴うことはあまり想定されないため、このケースは少ない可能性)
・自首:犯人
・現行犯:現場での逮捕
・その他:被害届、マスコミによる報道、他官庁からの通知など(持続化給付金・その他新型コロナの不正の通報は、ここからが多いことが想定できる)、110番や警察相談ダイヤル#9110への通報・相談

 

つまり、すぐに逮捕されるパターンと、時間が経ってから逮捕、もしくは書類送検されるパターンがあります。

(なお、詐欺罪の刑法での公訴時効は7年です。なので、持続化給付金・その他給付金・補助金などで不正受給を行った場合は、正直に返還して、持続化給付金事務局・経産省が悪質でないと認めない限り、不正受給から7年間は、検挙の可能性があるわけです。他にも懲役10年以下の量刑の罪の時効は7年)

 

加えて、民事の時効は、被害者が被害を認知後3年、もしくは詐欺事件発生後20年です。

 

また、詐欺(情報商材詐欺やネズミ講の詐欺も含む)関係では、詐取したお金で国外に逃亡しているというケースもありますが、国外にいる際は、時効の期間にカウントできません。10年経とうが、国外に5年いたなどのケースでは時効になりません。

(新型コロナ給付金等がらみで、他の時効や税金関係の部分のさかのぼる期間なども別記事で書きました)

 

e-gov 刑事訴訟法255条

第二百五十五条 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。
2 犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。

 

なので、国外に逃亡して時効を・・と思っても、海外にいる期間は時効にカウントされません。(刑事も民事も同じ)

 

なお、詐欺の民事(損害賠償請求など)の時効については、

・被害者が詐欺を受けた事実を認識し、詐欺相手を知ってから3年

・詐欺発生から20年

となります。

 

現行犯以外の場合は、罪状や本人の証拠隠滅の可能性、その他諸状況を踏まえ、「逮捕し取り調べる」パターンと、「書類を検察庁に送付する書類送検」の2パターンがあります。

 

特にこの数ヶ月は世間が新型コロナウイルスの問題にとても注意を払っており、また各種助成金の不正問題も出てきていることから、逮捕の可能性、また逮捕により家宅捜索・PC・スマホ他所持物の押収と中身の検証も含めた徹底的な取り調べが想定されます。

 

その際に、別の詐欺、薬物や不正なものの所持、その他が判明すれば、そちらの罪でも再逮捕などの可能性があります。

 

なお、逮捕された場合、2日(最大3日間)の留置、その後勾留状が出た場合は原則10日(最大20日)の留置という、最大23日間の期間で、起訴か釈放かの処分が決定されます。

また、起訴前の段階でも弁護士(私選弁護士・国選弁護士:資産が50万円を下回る場合か私選弁護士が専任できない場合)に依頼ができます。

 

万一、他の犯罪に手を染めていた場合、その部分で再逮捕され、より罪が重くなる可能性もある(+一発実刑・刑務所行きの可能性が更に高くなる)と思っておいたほうが良いでしょう。

 

逮捕がなく、身柄拘束がない場合でも、「在宅での書類送検」という形で、書類が検察庁に送られる可能性もあります。

 

「書類送検」というと、一見逮捕よりもライトに見られる傾向がありますが、裁判などになるケースも少なくありません。「ただ書類を検察庁に送りましたよ」というだけではなく、その後検察庁で、被疑者本人に対する取り調べも必要に応じ行い、犯罪を犯してしまった人をどう処分するかが判断されるわけです。

 

書類送検後、不起訴とするか、起訴し

①略式手続・命令

②即決裁判

③裁判所への事件化(起訴状の裁判所への送付)

のどれかの措置がとられます。①、②の場合は、罰金など軽微な処分が多いですが、③の事件化された場合、大変です。

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新型コロナウイルス絡みで現行犯・もしくは告発され逮捕されたら

警察の捜査には、任意捜査と強制捜査の2種類があり、任意捜査は、その名の通り被疑者と推定される人物の了解を受けた上で行う捜査、強制捜査は裁判所が判断、捜査令状を出したあとに行われるものです。

 

捜査の結果、身柄が検察庁に送致されるか、起訴猶予・処分保留・嫌疑なしで釈放か、となります(起訴猶予・処分保留の場合は、身柄拘束はないものの、在宅での捜査は続きます。)

 

捜査の結果、起訴(裁判所に判断を仰ぐ)か不起訴かが決まり、起訴の場合は、身柄が検察庁に送致されるか、在宅での起訴となります。在宅起訴の場合、身柄を拘束するわけではないので、数ヶ月から、ケースによっては1,2年など期間がかかる可能性も想定されます。

 

その後検察による審理が進むことになりますが、これに関しては後ほど詳細を追記します。

 

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新型コロナウイルス関連犯罪で該当する可能性が想定される主な刑

新型コロナウイルス関連で想定される犯罪を下記に列挙します。

 

e-govの刑法条文ページより、これは当てはまる可能性が考えられる、というものを引用します。

なお、犯罪には

新型コロナウイルスに関する給付金・補助金・助成金・不正融資関連

(詐欺罪)

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

持続化給付金関係では、事実と異なるデータを入力、書類を作成、当初の受給時の宣誓に反しているため。まず詐欺罪には該当する可能性が高いでしょう。公訴の時効は7年です。(懲役・禁固長期15年未満の場合、時効は7年)また、知人・第三者の不正受給の幇助をしたり、「お前も受給しろよー。簡単に100万貰えるぜ、手数料は50万かかるけどな」などとそそのかした人も、2の方に該当する可能性がでてきます。

 

(電子計算機使用詐欺)
第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する

電子計算機というと古めかしい表現ですが、つまりパソコン・スマホ・タブレットです。

入力を偽ったり、画像データを偽造・変造した場合は十年以下の懲役と。

 

第三十七章 詐欺及び恐喝の罪

第二百四十八条 未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

また、大学生の間でも、持続化給付金の不正受給が横行しているという記事がありましたが、大学生が未成年の場合、第248条の、「未成年を騙した」という事で、十年以下の懲役とあります。

 

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

持続化給付金の場合、印章・署名を使用というのに該当するかは判断が難しいですが、3の権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金には当たる可能性が高いかと思われます。

 

第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

(未遂罪)
第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。

例えば、LINE上で100万(の不正)受給を募り、申し込んでしまった人がいた、申請手数料50万円と途中でおかしいことに気づき、キャンセルを申し出た、しかし、「契約書(文書・電子契約書)もなく、手続き時の注意書きでも、口頭でもそのことを伝えていなかったの30万なり不当に高額なキャンセル料を請求する、さらには払わなければ個人情報をばらすぞ、警察にばらすぞなど脅す」という場合は、恐喝に当たる可能性などが出てきます。これも懲役10年以下、時効は7年です。

 

あくまでこれは条文のみを見た一般論です。

学生など一般の方の場合は消費生活センター、企業・個人事業主の場合は必ず弁護士に相談して下さい。

 

新型コロナウイルスに関する威力業務妨害(俺コロナなど)

 

 

第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
(電子計算機損壊等業務妨害)
第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

 

と難しい文章が並びますが、文面通りの解釈で行くと、

 

新型コロナウイルスの関係の給付金・補助金・助成金詐欺:詐欺罪:(データを偽造、変造、虚偽データの提出)10年以下の懲役(全額不正受給分の弁済がなされていれば、執行猶予となる可能性もありますが、一般論としては執行猶予なしの即懲役刑の可能性が高いといえます)

 

新型コロナウイルスに罹患していると嘘を付き、店舗の業務を妨害:信用毀損罪・業務妨害罪(威力業務妨害罪)→3年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

新型コロナウイルス関連の給付金・補助金・助成金の不正受給の幇助(手助け、つまり受給金を不正な形で申請するインチキコンサル、SNSで不正受給コンサルなどへの依頼を教唆する者):

 

①刑法第二百四十六条の二の、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者として、同じく詐欺罪で10年以下の懲役

(平たく書くと、例えば持続化給付金の申請代行詐欺なら、データの数値を書き換えたり、画像編集ソフトでデータの数値画面を改ざんしたり、事実と異なる入力を行ったり、売上の時期を意図的にずらしたりすると、この刑法第二百四十六条の二該当で詐欺罪・懲役10年以下の可能性も

 

②幇助犯・教唆犯として、主犯より罪が軽くなる可能性は一応あるが、「詐欺罪の10年以下」をベースに、量刑が決められるので、実刑のケースも大いに想定される。

のどちらかのケースが想定されるかと思います。(実際に判例が出てみないとわからないですが・・)

 

加えて、

新型コロナウイルスに罹患した人、新型コロナウイルスに関わり、(公知の事実も含め)本人や家族、事業者の名誉毀損になる情報をSNS、Web、その他の手法で流布する:名誉毀損罪:3年以下の懲役または50万円以下の罰金

という罰則も。

など、どれも非常に罪が重いです。

 

また、刑法19条では、犯罪行為で得た金品は没収、没収ができないときは価額を追徴できる規定があります。

第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物
2 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
(追徴)
第十九条の二 前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

など、不正で詐取したお金は没収され、それでも足りない場合は、追徴として「これから払えよ」ということになります。

 

また、業務妨害・名誉毀損の場合は、量刑はそこまで重くないとしても、刑事裁判だけではなく、民事裁判で事業者・個人から損害賠償を請求される可能性があります。

 

どちらにしても、不正受給や軽はずみな言動で、大変なことになるということはご理解いただければと思います。

 

持続化給付金の不正受給であれば、年3%の利率×1.2倍の返還+企業名・屋号・氏名の公表(あえて事例は挙げませんが、職業上、実名を公開されることがセンシティブな職については、特にダメージが大きいと思います)、刑事告発により逮捕・書類送検、状況によっては裁判、懲役刑(執行猶予含む)など、軽はずみとか、藁をもつかむ思いで行った不正が、相当なペナルティとして跳ね返ってきます。

 

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新型コロナウイルスに関する、不正受給・給付その他行為で裁判になってしまったら?

新型コロナウイルスに関しては、世間の危機感や注目度が高いこともあり、厳しい判決が下されることが予想されます。

 

裁判で、争いがない場合、一回の公判手続きと次回の判決言い渡し、2回の出廷となるケースが多いようです。

 

ざっと公訴手続きの流れを書いてみましょう。

 

裁判の流れ(争いのないケース)の概要

・裁判所から、特別送達で起訴状謄本の送達があり、弁護人選任権の告知がある

・私選弁護人を選ぶか、財産が50万円以下なので国選弁護人を依頼するかを決める

・第一回公判期日の指定

・人定質問(被告が被告であることの質問)、起訴状の朗読、黙秘権などの告知(陳述を拒むことができる・陳述内容は被告人にとって有利にも不利にもなる)、被告人側の罪状認否など冒頭手続きが行われる

・証拠調べ手続きとして、冒頭陳述・証拠申請・証拠決定・証人尋問が行われる

・弁論手続きとして、検察官側が、論告・求刑を行う。特に検察が実刑を求める者については、厳しい文言が並ぶとされている(「実刑が相当」とか「実刑を持って処断すべし」「矯正施設への収容は避けられない」など。執行猶予の可能性の含みがある場合でも、検察側から執行猶予を言い出すことは極めて少ないそう)

・被告側の弁護士の弁論・被告人本人の最終陳述を行う

・結審、その後一定期間後に判決の言い渡し

と、判決が出るまで、多分相当なプレッシャーを持って過ごすことになるでしょう。

 

執行猶予というのが付けば、(1~5年)、その期間罪を犯さなければ刑務所行きは免れますが、不正受給の返還がない、反省の情がない、その他様々な理由で、初犯でも実刑で刑務所直行、となる可能性は想定されます。

 

また、裁判では弁護士をつけることができますが、国選弁護人(費用がかかる場合とかからない場合がある)私選弁護人の場合、弁護士事務所の費用設定、裁判の内容にもよるが、争いがなく着手金で20~30万、執行猶予が取れた場合は20~30万など、50万~60万なり、数十万の負担は覚悟しておく必要があります。

 

建前上は、国選弁護人と私選弁護人は違いがないと言うことになってはいますが、現実的に、私選弁護人の方が・・・ということも(後は皆まで申しません)

 

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新型コロナウイルスに関する、不正受給・給付・不正な書き込みなどをしてしまった場合、どうするのが最善か?

まず、不正受給・給付を行ってしまったという事実は消えません。

 

その上で、正直に「間違いがありました・不正でした」と認め返還したり、不正受給の幇助業者にそそのかされた場合は、捜査や連絡先の提供など、まず返還と反省の意を示し、全面的に不正を行った先、警察・検察の捜査に協力することが、後から判明して摘発されるよりは、情状酌量の余地が大きくなり、処分が軽くなる可能性が推定できます。

 

また、素人判断で動くより、弁護士に必ず相談し、どうするのが適切かに関して、ぜひ確認して下さい。相談できる弁護士がいない場合は、日本弁護士連合会 コロナウイルス関連相談窓口(0570-

073-567) 受付期間 2020年4月20日(月)~ 7月22日(水) 

また、下記サイトのオンライン相談フォームでも24時間受付

日本弁護士連合会:新型コロナウイルス対応関連情報
新型コロナウイルスに関する法律相談・弁護士会の情報を掲載しています。

相談窓口が終了している場合は、都道府県の弁護士会、連絡先がわからない場合は日本弁護士連合会代表窓口 03-3580-9841 に連絡し、都道府県の弁護士会の連絡先を確認、そこから自身の住む都道府県の相談窓口に問い合わせて下さい。

 

弁護士に相談し、指示通りに動くこと、正直に、ありのままに話すことが肝要です。

 

加えて、何よりも被害弁償(返済)・和解が第一です。

 

プラスとして、「贖罪寄付」という形で、自身の反省の念も込めて、特定の団体に寄付をする事も一つの謝罪の手段ですが、タイミング・金額などは、弁護士と相談した上で行うのがベストです。

日本弁護士連合会も、贖罪寄付を受け付けています。

 

また、家族の存在や、今後同じ事をしないということの成約、反省文(実際に出す場合は違うタイトルとなると思いますが・・・)なども、逮捕・書類送検後は重要視され、不起訴・起訴猶予・執行猶予が付くか付かないかなどの判断材料になります。

 

持続化給付金のコールセンターにも、事の顛末を正直に話し、連絡・謝罪・返金する。そして弁護士にも相談する

 

持続化給付金であれば、持続化給付金のコールセンター(03-6831-0613)に連絡・謝罪、受給してしまった場合は、返金するなどすれば、後から判明して摘発される、「自主的に申し出、返還をしている」ということで、返金しないなどよりは、処分が当然軽減される可能性が高いです。

 

逆に、使ってしまった、返金するお金がないという状況で、不正受給とみなされれば、逮捕の可能性は高いですし、その後氏名公表、何年もかけて不正受給分の弁済、そして返済がされていないという事で、裁判でも執行猶予なしの実刑になる可能性が強くなることが想定できます。(ただし、同種の事件で判決が出てみないとわからないところではあります)

 

また、詳しくは弁護士の先生に相談して下さい、というところですが、条文だけで見ていくと、罪を問われる場合、詐欺罪(懲役10年以下)、

 

 

どんな場合でも、「やってしまった場合は正直に申告、ありのままを話し、ヒアリング・取り調べに素直に応じる、弁護士のアドバイスに従う、必要に応じ、今後のことを極力弁護士に依頼する、証拠を隠滅しない、変な勧誘で騙された場合は、スクリーンショット・twitterのアドレス・LINE・テレグラムなども開示する、やりとりを全て提出する」など、ともかく正直に、が一番です。

 

ここで変に隠したり、逃げ回ろうとすると、本来なら軽い処分で住むものが、実刑や企業・個人事業主・特にこれまで未申告だった人に対する税務調査などでの芋ずる式の追徴課税カーニバルなど、より厳しい措置を執られる可能性があり、まさに「地獄化給付金」へと変貌します。

 

担当者が記事作成時にお話ししたベテラン税理士で、税理士支部の役を持たれている先生も、「持続化給付金の不正受給は絶対わかりますし、売上の時期の計上のずらしなんてのは、税務署はきちんと見ておられるのでわかりますからね。それに、今持続化給付金が受給できなくても、これから該当するときに申請すればいいし、もしそのときに該当しても、申請時に不正をしていたら受給できなくなりますからね。」とおっしゃっていました。

 

「それに何より、不正で失う信頼があまりにも大きい、1.2倍返しより、信頼の失墜の方がもっと問題、おまけに刑事告訴の可能性と、税務署に徹底的に調べられ追徴課税(税金は破産しても残る、そこでも問題があれば告発)と、全くいいことはありません」と。

 

ともかく、不正受給はしない、もししてしまったら、(できれば弁護士の指導の下)素直に返還するのが、最善の手段です。

 

参考文献 わかりやすい訴訟のしくみ 改訂第9版 自由国民社

 

 

持続化給付金の不正受給、社名・本名公表・刑事告発・逮捕の可能性と受給額の約1.2倍返し等の罰則!不正受給の内部通報も受付

 

中小企業MAX200万、個人事業・フリーランスMAX100万の持続化給付金の概要固まる

 

個人の不正受給の給付金・補助金等は、自己破産しても逃げられない「非免責債権」。法人の場合は?

 

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、逮捕・裁判にならないための適切な対象法は?

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