法人・個人事業者への一時支援金の申込ページと支給手続要領が公開!申込は3月8日から開始、ポイントと注意点は?

法人・個人事業主への一時支援金支給要領が3月1日に公開されるとともに、一時支援金の申込ページが運用開始されました。

実際の申込受付は3月8日月曜日からスタートする予定です。

登録確認機関での事前確認を受ける→Web上で申込を行う

という2段階の手順ですので、事前確認の段階で相当混み合うことが想定されます。いずれにせよ、早めに準備をしておくことが必要です。

 

登録確認機関による事前確認に必要な書類としては、下記の書類が必要とされています。

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

以上となっていますが、登録確認機関が、商工会・商工会議所など各機関の会員、税理士事務所など顧問先、事業性、つまり法人や個人事業の関係で融資を受けている先である場合は、上記の書類は把握しているであろうということで、1~5の確認を省略することができます(ただし、登録確認機関の相手先の把握状況によっては、上記の書類を求められる可能性もある)。

あくまで、一時支援金のシステムでの提出を「省略することができる」ということであるため、どの機関であっても、上記の事項を把握・確認した上で確認を通すものと考えておく必要があります。

無難なのは、

  1. 顧問先の税理士事務所等専門的な事務所や、融資を受けている金融機関が登録確認機関であれば、そちらに確認してもらう(←一番確実!ただし、この時期税理士事務所は確定申告もあり極めて忙しい時期であり、確実に受けてもらえるとは限らなかったり、時間がかかる可能性があることに注意)
  2. 商工会・商工会議所に登録している場合は、そこに確認する
  3. それ以外の場合は、紹介やネットなどで探す

という探し方をすることでしょう。

 

一時支援金は、緊急事態宣言の影響にある(あった)区域下や、区域と関わりが特に影響を受ける産業を支援するために行われるものです。

 

一時支援金の概要は下記のリンクでまとめております。

緊急事態制限の影響下にある企業のための一時支援金を簡潔に解説!

当記事では、一時支援金の申請書類や各主要項を読み込んだ上で、申請者が気をつけるべき点を主体にまとめていきます。

 

まず、一時支援金の給付に関しては、宣誓事項がかなり厳格になりました。

 

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一時支援金の宣誓事項のポイントを整理

 

  • 2021年1月、2月又は3月の事業収入が、緊急事態宣言の影響により、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要

この点は、一時支援金を申請・受給する上での大前提となります。

加えて、

一時支援金の趣旨・目的に基づき、売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類により確認される事業収入が減少していることが必要であることに加えて、その趣旨・目的が妥当しない理由により、対象月の事業収入が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している場合、例えば、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛とは関係なく事業収入が減少している時期を対象月としている場合、売上計上基準の変更及び顧客との取引時期の調整、法人成り又は事業承継の直後等の単に営業日数が少ない場合は、給付要件を満たさない

このように、

  • 緊急事態宣言と関係ないパターン
  • 売上計上の基準を変える、顧客に「1ヶ月振込遅くして」など調整を依頼、その他法人成り、営業日数が少ないなど、「明らかに意図的に50%売上減少をはかっていますよね」というパターンは対象外で、事後の調査があった場合、返還の対象

となります。

そして、

事業を実施していないにもかかわらず事業を実施していると偽っている場合、事業収入の額を偽っている場合及びその他証拠書類等に虚偽がある場合

のような、明らかに偽りがある場合はアウトになります。

 

加えて、

本給付規程で定める確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに中小企業庁又は事務局が定める緊急事態宣言影響を証明する証拠書類を電磁的記録等により7年間保存すること
※帳簿書類とは、日付、取引先、取引内容、取引金額等が証拠書類とともに確認できる売上台帳、請求書、領収書等を指す。

のように、電子データ・紙データなどで、緊急事態宣言の影響があったよと証明できる書類を7年間保管する必要があります。裏返すと、7年間は「後から調査」の可能性がありますので、5,6年たって「影響があったと証明して下さい」と言われても証明できるように、書類は確実に7年間保存、特に電子データの場合はバックアップ、紙の場合は重要書類として保存するなどしてください。

 

また、

申請時に提出することは不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により7年間保存してください。
• 調査の際、保存書類がない場合又は不十分な場合には、「保存書類が存在しない、又は不十分な理由」や「飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求める場合があります。

このように、証明書類は出さなくて良いが、

  • 前述の通り7年間調査する可能性
  • 申請者の販売先・提供先など相手方に調査が入る可能性
  • 申請者が書類提出、書類がない場合は調査への協力を求められる

以上の点は承知しておく必要があります。

 

他の補助金・給付金等と同様、

8.事務局又は長官が委任若しくは準委任した者が本給付規程第13条に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること
9.本給付規程に定める無資格受給又は不正受給等が発覚した場合には、本給付規程第13条に従い一時支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること

以上の通り、ヒアリングや立入による確認される可能性があること、無資格受給・不正受給の場合は、返還義務や、法人名・屋号・氏名等の公表がされる可能性があるという点は注意しておく必要があります。

 

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一時支援金の対象外となるケースは?

一時支援金に関しては、対象になるケースと対象にならないケースを見分ける上で、「これは明確に対象外です」と規定しているケースがあります。

 

対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

 

当該協力金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、一時支援金の受給資格がないことに同意し、既に一時支援金を受給していた場合には速やかに返還すること

つまり、地方自治体で行われる地方創生臨時交付金に基づく給付金を受給している場合は、一時支援金の対象外になります。

この点、地方自治体の給付金を既に受けている場合は、その給付金が地方創生臨時交付金に基づく給付金ではないかを確認する必要があります。

 

加えて、いわゆる不給付要件として、下記の業種は対象外になります。

(1)一時支援金の給付通知を受け取った者
(2)国、法人税法別表第1に規定する公共法人
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
(4)政治団体
(5)宗教上の組織又は団体
(6)地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店
(7)(1)~(6)に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと長官が判
断する者

 

意外と抜け落ちがちな部分ですが、この後の一行が注意点です。

※ 不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、一時支援金を受給することはできません。

 

そのため、政治団体を運営しつつ、同時にコミュニティカフェを運営しているなど、給付条件に該当しても、同一人物・同一法人が不給付要件に該当する事業を行っている場合は、支給対象外となります。

 

一方、確認事業者向けのPDFを見ると、「事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、 サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になる」という記載もある、その点は留意する必要があります。

 

その他解説は他の記事で行っています。

一時支援金の基本からQ&Aまで解説

 

参考:経済産業省:一時支援金

 

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