静岡県熱海市・島根県・鳥取県・鹿児島県など、災害救助法適用状況地域の被災企業・個人事業主支援策(7/14更新)

今回静岡県熱海市、熱海の土砂崩れ等の災害に対して、被害に遭われた個人・法人・個人事業主の方は相当お辛い思いをされているかと思います。

さらにこの後豪雨が発生、鳥取県鳥取市・島根県松江市・島根県出雲市・島根県安来市・島根県雲南市・鹿児島県出水市・鹿児島県薩摩川内市・鹿児島県伊佐市・鹿児島県薩摩郡さつま町・鹿児島県姶良郡湧水町に対しては、静岡県熱海市に追加して、災害救助法が適用されました。

 

今回被害に遭われた企業・個人事業主・個人に対して、災害救助法に基づく各種支援策が用意されています。7月5日には、経済産業省の企業・個人事業主への支援策が発表され、個人の方に対しても、各種支援が出てきています。また、7月上旬から中旬にかけて、随時支援策が強化されています。

今回、できる限りの情報を徐々にまとめ、被災された方や、そのご親族の方、周囲の方に役立つ情報を追加できればと思います。

 

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自然災害の被災企業・事業主に対する支援策

7月からの一連の豪雨災害では、各種相談窓口が開設されています。

スマホでご覧になっている方に取っては、PDFだと見づらいケースもあるかと思いますので、こちらに記載します。

令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる特別相談窓口一覧

静岡県

日本政策金融公庫 静岡支店 中小企業事業 054-254-3631
日本政策金融公庫 静岡支店 国民生活事業 054-254-4411
日本政策金融公庫 浜松支店 中小企業事業 053-453-1611
日本政策金融公庫 浜松支店 国民生活事業 053-454-2341
日本政策金融公庫 沼津支店 国民生活事業 055-931-5281
商工中金 静岡支店 054-254-4131
商工中金 浜松支店 053-454-1521
商工中金 沼津支店 055-920-5000
静岡県信用保証協会 0120-783-509
静岡商工会議所 054-253-5111

熱海商工会議所 0557-81-9251
浜松商工会議所 053-452-1111
沼津商工会議所 055-921-1000
三島商工会議所 055-975-4441
富士宮商工会議所 0544-26-3101
富士商工会議所 0545-52-0995
下田商工会議所 0558-22-1181
磐田商工会議所 0538-32-2261
伊東商工会議所 0557-37-2500
島田商工会議所 0547-37-7155
焼津商工会議所 054-628-6251
掛川商工会議所 0537-22-5151
藤枝商工会議所 054-641-2000
袋井商工会議所 0538-42-6151
静岡県商工会連合会 054-255-8080
静岡県中小企業団体中央会 054-254-1511
全国商店街振興組合連合会 03-3553-9300
静岡県よろず支援拠点 054-253-5117
中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課 03-5470-1620

関東経済産業局 産業部中小企業課 048-600-0321

島根県

日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業 0852-21-0110

日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業 0852-23-2651

日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業 0855-22-2835

島根県信用保証協会 0852-22-2837

商工中金松江支店 0852-23-3131
商工中金浜田営業所 0855-23-3033

松江商工会議所 0852-23-1616

出雲商工会議所 0853-23-2411

平田商工会議所 0853-63-3211

益田商工会議所 0856-22-0088

大田商工会議所 0854-82-0765

安来商工会議所 0854-22-2380

島根県商工会連合会 0852-21-0651

島根県中小企業団体中央会 0852-21-4809

島根県よろず支援拠点 0852-60-5103

中小機構 中国本部 企業支援部 企業支援課 082-502-6555

中国経済産業局 産業部中小企業課 082-224-5661

 

鳥取県

日本政策金融公庫 鳥取支店 中小企業事業 0857-23-1641

日本政策金融公庫 鳥取支店 国民生活事業 0857-22-3156

日本政策金融公庫 米子支店 国民生活事業 0859-34-5821

商工中金鳥取支店 0857-22-3171
商工中金米子支店 0859-34-2711

鳥取信用保証協会 0857-26-6631

鳥取商工会議所 0857-26-6666

米子商工会議所 0859-22-5131

倉吉商工会議所 0858-22-2191

境港商工会議所 0859-44-1111

鳥取県商工会連合会 0857-31-5555

鳥取県中小企業団体中央会 0857-26-6671

鳥取県よろず支援拠点 0857-31-6851

鹿児島県

日本政策金融公庫 鹿児島支店 中小企業事業 099-223-2221
日本政策金融公庫 鹿児島支店 国民生活事業 099-224-1241
日本政策金融公庫 鹿屋支店 国民生活事業 0994-42-5141
日本政策金融公庫 川内支店 国民生活事業 0996-20-2191

商工中金鹿児島支店 099-223-4101

鹿児島県信用保証協会 099-223-0271

鹿児島商工会議所 099-225-9500

川内商工会議所 0996-22-2267

鹿屋商工会議所 0994-42-3135

枕崎商工会議所 0993-72-3341

阿久根商工会議所 0996-72-1185

奄美大島商工会議所 0997-52-6111

南さつま商工会議所 0993-53-2244

出水商工会議所 0996-62-1337

指宿商工会議所 0993-22-2473

いちき串木野商工会議所 0996-32-2049

霧島商工会議所 0995-45-0313

鹿児島県商工会連合会 099-226-3773

鹿児島県中小企業団体中央会 099-222-9258

中小機構 九州本部 企業支援部 企業支援課 092-263-0300

九州経済産業局 産業部中小企業課 092-482-5447

 

特に、どうしたらいいかわからないというケースに関しては、商工会連合会・商工会議所、または静岡県よろず支援拠点(よろず支援拠点への相談は無料です)へ相談される事をお勧めします。

また、金融機関側も、各種特例貸付などを用意しています。また、今回の災害で、頑張ってきたけどどうにもならないという場合は、「自然災害による被災者の債務整理によるガイドライン特則」があります。個人・個人事業主については、自己破産や個人再生・民事再生をせずに、債務を整理できる可能性があります。上記の記事はコロナを前提に解説したものですが、今回の自然災害にも適用されます。

また、下記の貸付や条件緩和の措置も取られます。

大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施

【金利】(いずれも令和3年7月1日現在、貸付期間5年の場合)
中小企業事業 → 基準利率1.11%
国民生活事業 → 基準利率(災害貸付)1.26%

【貸付限度額】

中小企業事業 → 別枠で1億5,000万円
国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
【貸付期間】
中小企業事業 → 別枠で1億5,000万円
国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
中小企業事業
→ 設備15年以内・運転10年以内(据置期間2年以内)
国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる
※一般貸付を適用した場合は10年以内(据置期間2年以内

災害救助法が適用された地域において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用(自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う)

各種条件・内容は、PDFを参照ください。

また、企業・個人事業主・個人に対する、金融機関への配慮要請が出されています。

静岡県(他災害救助法適用地域)の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請

加えて、静岡県熱海市(他災害救助法適用地域)において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利(0.9%)で融資を行う災害時貸付も適用されます。こちらも詳細はPDFをご覧下さい。

以上、企業向けの各種支援策を提示してきました。

適宜、支援策の追加に伴い、記事を更新していきます。

 

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