自公政権継続!今後中小企業・個人事業主・新産業に関わる公約をピックアップ

総選挙の結果、自民が絶対的安定多数を確保・公明が安定した票を獲得したことで、自民・公明の公約を主体に、各種政策が動くこととなる可能性が大きく考えられます。

日本は今年の冬のコロナ第6波を乗り越え、春には日本復活のための狼煙を上げる必要があります。

その中で、特に中小企業、個人事業主・新しい産業に関わる部分をピックアップします。

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自民党の中小企業・個人事業主向け施策

自民党の選挙公約集から、中小企業・事業主向けの要点をピックアップします。

  • 地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関(訪問医療を含む)への財政支援を強化します。
    地方創生臨時交付金は、各種企業への支援にも繋がるので、今後も継続的な財政支援が要されます。特に冬場は、飲食に限らず様々な企業、場合によっては個人の支援等にも積極的に投入する必要があるでしょう。
  • 来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施します。
    「来年春までを見通せる」というのは重要なキーワードです。かつ、地域・業種を限定せず、事業の継続や再構築支援を行うことを明確化したことは、とても重要と言えます。
    言葉の裏を返すと、来年春からは各企業・個人が立ち上がっていけるように、積極支援を行う必要があると言えます。
  • 中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けます。
    中小企業への協力金・月次支援金を引き続き続けるということに加えて、各種政策の継続を図る意識が強く伺えます。
  • 地域公共交通・航空・観光等の事業の継続・再生への支援や、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期します
    間接的に「GoToトラベルの再開」と「各種運輸・観光等の再生支援」を示唆していることが読み取れます。
  • 雇用調整助成金や在籍型出向により、雇用と暮らしを守ります。
    雇用調整助成金の財源がかなり減少している状況ですが、おそらくこちらも金額を若干減らしつつ、制度の継続は春先まで行っていくことが伺えます。
  • 希望する方にワクチンが行き渡った後、ワクチンの接種記録や検査の結果を活用し、イベントや旅行、大人数での会食等における行動制限を緩和するなど、「新しい日常」を実現します。更に、エビデンスに基づき、3回目の追加接種等について必要な準備を進めます。
    これまで特に観光業界やエンターテインメント業界は、コロナ禍での「行動制約」、そして人々(加えて企業の)移動・観光自粛の直撃を受けていました。新しい日常の再構築は、新岸田政権にとって、急務と言えます。
  • コロナ禍による休業要請等の影響を受ける中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金等支援を通じて地域経済を強靱化します。
    前述の内容と重複しますが、課題は実質無利子無担保融資の償還期が到来し、その際にも業績が回復していない企業をどう助けるか、あるいはどう合併やソフトランディングで市場から退出してもらうかが課題になるでしょう。
  • 飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種は、コロナ禍の多大な影響を受けていることから、事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援します。
    現在の日本には、緊急事態宣言等は解除されたとはいえ、また旅行・飲食・エンターテインメント(ライブ・フェス・イベント)をストレートに受けにくい、また社会の空気的にためらわれるという現状があります。
    この状況が続くと、現状でもかなりの事業者がダメージを受けている業界が更に打撃を受けますし、これまで人々のストレス解消・リフレッシュの手段であった手法がどんどん社会から消えてしまう恐れが強いです。
  • コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業等の再生を支援するため、個人破産への対応や事業再生への積極的支援、中小企業版ガイドラインを策定します
    ここは、実現性の担保という点で、前に制定された個人・個人事業主向けのガイドラインが、認知されていない、活用されていない(令和3年9月で1,391 件申請、調停成立は15件)一方、通常の個人の法的手続きは、自己破産78,104件、小規模個人再生12,064件、給与所得者個人再生777件、合計80,272件と圧倒的に多く、ガイドラインが認知・活用されていないことは明白です。
    (参考:司法統計 令和2年度 事件の種類と新受
    この中小企業版ガイドラインが実効性を持つためにも、国からの指導等も含めたガイドラインの積極的な活用体制作り、また支援に関わる弁護士報酬が高くないという点も含めて、「法人にとっては助かるけど、金融機関にとっては損が大きいから、ガイドラインを使わせたくない」という点も是正する必要があります。
  • DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進をはじめ新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。
    特に既存のレガシー産業のDX化・規制改革は、早急に取り組むべき課題と言えます。いかに生産性を向上し、その分を労働分配率向上や、収益性の向上に向け、徹底して取り組むべきです。
  • 厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、農地や牧地にとどまらず河川流域全体や市街地全体を再設計する「グリーンインフラ技術」に投資します。「老朽化した集合住宅の改築」も促進します。
    グリーンインフラ技術への投資や、今後多く出てくる集合住宅(空き家も)への対応は、地方企業にとっても大きなビジネスの種になるでしょう。
  • 未来の成長を生み出す民間投資を喚起するため、現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
    投資を進める、かつ後述のスタートアップの成長環境作りは急務です。
  • オープンイノベーションへの税制優遇、研究開発への投資、政府調達など、スタートアップへの徹底的な支援を行います。
    国全体として、これからの新しい芽を伸ばすことは不可欠です。
  • コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業存続・雇用維持に、大胆かつ総合的な支援を行います。
    具体論はこれからですが、既存の企業支援策に、更に一押しをする策が不可欠です。
  • 中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し、運用を改善します。
    こちらも本当に急務と言える内容です。既存産業の中で厳しいセクターを、いかに他の儲かるセクターに転換させていくかは課題です。かつ、事業再構築補助金の事業を見る中でも、個別では、必要性が高い事業から、フランチャイズ・スピリチュアル・脳内ヒーリングなど「え?」と思う事業や、事業内容が不透明なものもごく少数混じっています。
    本当に真っ当な事業への転換であるか、この点もしっかりと考えて行く必要があります。
  • 中小企業・小規模事業者の生産性向上・事業再編や、スタートアップの成長を、徹底的に支援します。事業承継の際に個人保証を引き継がない「個人保証ゼロ」に向けた施策を実行します。
    個人保証の存在(また、昔の連帯保証・連帯債務)存在が、事業承継を妨げている原因ですので、ここに徹底的にメスを入れる必要があります。
  • 「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
    これに関しては、税制支援に加え、社会保険料負担の支援、またそれ以外にも解雇規制を柔軟化するなど、周辺策でのサポートも必要になるといえます。
  • 激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・耐震化対策、送電網・通信網の強靱化などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施します。
    地方、そして地方の建設業にとっては、この「国土強靱化」の明言も重要なトピックです。昨年も各地で災害が続出、そして最近も、水道管の破損で水道供給ができなくなる等のトラブルが発生しました。
    災害や公共インフラの破損に関しては、何かあってから対処するのではなく、「何かが起こらない」ように整備するのが基本です。
    今後も気候変動で災害が増加すると考えられる状況で、「国土強靱化」は必須です。
  • 下請取引に対する監督体制を強化します。
    下請企業に対する監督体制強化は、これまでも頻繁に謳われてきました。この実効性が担保されるかは課題と言えます。
  • 働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、働く方が誰でも加入できる「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。
    これは一見いいことに見えますが、企業経営者・個人事業主にしてみれば、その分の負担が増えるということにもつながります。この負担は雇用者側や事業主自身が持つわけですので、その分の税制控除他負担軽減など、合意を得るためには「雇用側の負担が減る制度」の実現を目指す必要があります。
  • コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業継続の支援に万全を期すとともに、積極的に事業再構築に取り組む中小企業を支援し、足腰の強い中小企業の構築を推進します。
    これは、従来の企業支援の継続とみて良いでしょう。
  • 中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し運用を改善します。また、中小企業の円滑な事業承継やM&Aを後押しするため、事業承継・引継ぎ支援センターによる相談対応、事業承継税制や中小企業M&A税制、事業承継・引継ぎ補助金等による支援を推進します。
    企業の新分野展開・業態転換は非常に重要な分野で、この実行が確実に支援される策の具体化が求められます。
  • 中小企業・小規模事業者の成長・海外展開を促進するため、生産性革命補助金を拡充し、設備投資、販路開拓、IT導入を推進するとともに、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。
    こちらもこれまでの策の延長と推測できます。
  • DX推進を通じた中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデル構築のため、商工会・商工会議所等を通じて、DX税制やIT導入補助金、「ミラサポplus」等を活用し、伴走型支援を進めます。
    デジタル化への税制優遇等も明記されていますが、ぜひこの中には「PCの一括償却枠を10万→青色申告をしている中小企業・事業主と同様30万」という案を加えて欲しいです。
    PCの一括償却枠が大手企業では10万までということで、10万以下のロースペックPCでは、個々の作業の生産性が圧倒的に落ちてしまいます。
    他にも、作業時の生産性を高めるイス・ガジェット等に関しても、一括償却枠を30万に上げるなど、現場のプレーヤーの部分から生産性を向上できる税制をお願いしたいところです。
  • 最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう下請取引の適正化等に取り組みます。
    ここはぜひ、国主導で負担を減らせる措置を出して欲しいところです。また、賃金上昇分、また各種材料費・人件費(それに付随する税金・社会保険料)自体を価格に適正に反映できるよう、下請取引の適正化、買い叩きに関する公正取引委員会の積極的な介入は重要と言えます。
  • 下請業者への取引価格のしわ寄せを防ぐため、監督体制を強化し、下請取引の適正化を進めるとともに、業界による自主行動計画の策定を加速させます。また、大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業増加に向け、働きかけを強化します。
    パートナーシップ構築宣言は以前から行われており、登録に関しても無料、一部補助金の加点要因になるなどメリットが大きいですが、知名度がまだ十分ではありません。より制度の認知を図っていけると望ましいと言えます。
  • 中小企業・小規模事業者が受け取る約束手形については、5年後の利用廃止に向けて、まずは約束手形の支払い期間を60日以内へ短縮化し、更に小切手の全面的な電子化も行います。
    約束手形の支払いサイト短縮、そして将来的な利用廃止は、特に建設業など歴史があり、商慣習も長い会社からすれば、連鎖倒産を防ぎやすくなるなど大きなメリットと言えます。
  • 私的整理による事業再構築を円滑化するため、債権者保護に配慮しつつ、私的整理の利便性の拡大に向けた法制面の検討を図ります。
    事業承継が進まない一因に、経営者の個人保証の問題があります。この点、早急な改善が望まれます。
  • “人”への投資を強化します。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について法制面の整備を早期に行います。また、コロナ禍で影響が生じている非正規雇用の方々を中心に、失業なく労働移動できる支援策を検討します。
    人への投資・環境整備・法整備や、現在職に困っている方々が労働移動、加えて学び直しができる環境作りはマストと言えます。
  • 激甚化・頻発化する災害に対し、あらゆる非常事態を想定した「オールハザード型」BCPの策定や防災・減災投資等の民間企業の自主的取組みを予算、税制等で支援し、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化、サプライチェーンの強靱化を図ります。
    BCP(事業継続計画)やサプライチェーンの国内内製化・強靱化は重要な課題です。ぜひこちらも進めて行くことが重要です。
  • 高齢化・人口減少といった構造的課題を乗り越えるため、「経済再生なくして財政健全化なし」の考えに立ち、まず経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環を実現していきます。
    経済再生が優先であり、早急に経済の持続的成長を図るという考えはまさにその通りです。市民が将来の不安ななく、消費や投資ができる空気作りを行っていく必要があります。
  • テレワーク等の柔軟な働き方を推進し、働き方改革を実現します。
    この2年近くに及ぶコロナ禍でテレワークが完全に定着しました。今後も、テレワークの普及・運用、また普及に向けたテレワーク優遇制度やサテライトオフィスの整備など行って欲しいです。
  • 第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針に基づき、指導的地位に占める女性割合を3割程度とすることを目指します。また女性の視点も踏まえた税制や、社会保障制度を構築します。
    企業にとっては、規模にかかわらず女性のこれまで以上の登用が求められることになっていくでしょう。特にBtoCの商品の決定権を持つのは女性ですので、生活者視点を持ったプロダクトを作る上でも、女性の登用は重要と言えます。
  • 2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築を進めます。また、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行うとともに、「輸出促進法」改正の検討を進めます。
    輸出できる日本ブランドの構築と共に、今後は企業が農業に参入、個人農家の組織化なども行われていくでしょう。
  • 「テレワーク拠点の整備」「空き家・公営住宅の活用」により、地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
    国としても、地方への人口分散や柔軟な働き方の実現にも重要な課題です。
  • 地域の課題に取り組む社会的事業者、ソーシャルベンチャー、NPOなどを支援し、認証制度や評価、マッチングを通じて活動を更に強力に推進、地域課題の解決に寄与する体制を整備します。

このように、全体的に中小企業・個人事業主を都市・地方問わずあまねく発展させていくという意識が見られます。

この計画を、さらに具体的なプランに移し、実行、そして効果が出ることが望まれます。

 

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選挙終了後の総括

衆議院総選挙が終了しました。

NHK・民放各社の選挙の予測では、自民党が大きく議席を減らすという予測が20:00に出されましたが、ふたを開けてみると、当初の276議席からは減らすも、結果は与党の実質勝利という結果でした。自民党は261議席を確保、絶対安定多数のラインを超え、公明党も合わせると相当な勢いです。

また、維新の会が41議席と、大幅に伸ばすほか、与野党問わず大物議員が小選挙区で及ばずという選挙区が続出、世代交代を望む有権者の意向が現れた結果と言えます。

今回の結果をNHKサイトより引用すると、

▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得

▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席

▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席

▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席

▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の合わせて41議席

▽国民民主党は小選挙区で6議席、比例代表で5議席の合わせて11議席を獲得

▽れいわ新選組は比例代表で3議席

▽社民党は小選挙区で1議席を獲得

▽無所属は小選挙区で10人が当選

という形で、様々な意味で驚く結果となりました。

また、野党での維新の躍進は、大阪だけでなく近畿地区への「東京一極集中」への一石を投じた感があります。

 

いずれせよ、今回の結果を受け、与党の示した方向性を軸にして、企業支援など岸田首相が示している「来年の春までを見通せる経済対策」が実行されることが推測できます。

 

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企業支援を、スピード感を持って

選挙期間中は様々な政策が議論されつつも、各種施策はが動いていない、月次支援金等既存策も遅くなると言う状況でしたが、11月からの進捗に期待というところです。

この1ヶ月間、様々な政策が動きにくい状況でしたが、11月から様々な企業支援の動きが具体化していくでしょう。

また、社会の経済活動・消費活動の機運が高まってきましたので、ぜひここから、徹底的な企業支援他各種の施策が実行され、経済が回り出すことを期待したいところです。

 

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