今回は、ダイヤモンド砲とでも言うべき記事がUPされました。
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇という記事です。
担当者はラジオをよく聞くのですが、結構こういう過払い金・B型肝炎・etrのCMが多く、正直この類いのCMがラジオ離れの一因じゃないかと思っているくらいです。
普通、弁護士業などは、仕入れがないため、利益率も高く（労働集約型のため人件費率も高いですが）、50億を超える負債を重ね破綻というのは考えにくい物でした。
記事の内容は、かなり外部からすると信じられない物です。
破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。
過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。
最初は、twitterなどの反応も、よく50億近くも融資を引っ張れたな、という疑問もありましたが、ふたをあけてみると、少なくとも広告会社に30億の金が流れたと。
その後いろいろ社名など出てきますが、ここは控えるとして、”士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店”がいろいろなことを行ったことが書かれており、
- 経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。
- サラ金会社が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないかとささやかれるほど、中核人物は集客がうまかった
- 士業専門の総合アウトソーシング会社を立ち上げ、弁護士事務所・法人などを実質的支配下に置き、またあらゆる部分で代理店関係者の言いなりになっていた
- 東京ミネルヴァが返還前の過払い金（預かり金）に手を付け始めたのは、かなり前からのこと
と、依頼者や関係者からすればとんでもない事実が。実質、弁護士の「名義貸し」に近いことが発生していた恐れがあります。
そして、
本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。ところが、K氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した。
K弁護士はことあるごとに是正を試みたが、K氏は「広告をストップする」「派遣社員を引き揚げる」などと脅すような態度を取ったり、「一蓮托生よろしくお願いいたします」といったメールを送ったりするなど、一切逆らうことができない状況に追い込んだという。
持続化給付金の業者選定・持続化給付金の不正受給と違った方面で闇が深いです・・
また、日弁連も自体を重く見ており、
同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている。
一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会（日弁連、荒中会長）も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。
すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてR社の管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。
「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。
そして怖いのが、
「K氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。
都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。
という、司法改革で困った弁護士等を矢面に立たせ、裏でいろいろ行うということが書かれており、
士業の資金管理や外部業者への業務委託のあり方、弁護士法人や司法書士法人の財務諸表の会計監査・公開制度の必要性なども含めた抜本的な制度改革の議論が求められる。
とまとめています。
こう考えると、経営者、一般の方にとっても弁護士などの専門家は、CMやホームページで探すのではなく、信頼できる筋の紹介など、慎重に考えた上で依頼を行う必要がある、一見派手に見えるところほど注意をする必要があるということを感じます。
