2022年度の各省庁の概算要求は過去最大の110兆!どのような傾向?(9/1)

例年8月31日までに各省庁から提出される概算要求が出そろいました。

 

この概算要求の概要を整理します。

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概算要求の大枠

毎年過去最大を更新する概算要求ですが、今年も過去最大の約111兆円にわたる概算要求となっています。

割合としては、

  • 地方交付税交付金:15兆9千億
  • 年金・医療など:33兆7千億
  • 裁量的経費:14兆9千億
  • 義務的経費:13兆3千億
  • 特別枠として新たな成長推進枠を設ける
    裁量的経費・義務的経費の削減額×3倍
  • 最も要求額が多いのは厚生労働省
  • 年金や医療、介護などの社会保障費が膨大となり、過去最大の33兆9,450億円
  • 財務省の計上する国債費も、過去最大の30兆円規模
  • 金額を明示しない(どれくらいになるか蓋を開けてみないとわからない)予算も増える

という形で、過去の国債の償還・利払いの大きさと、社会保障費の膨張が際立つ形で、近い将来、支出の削減のため医療・介護などの制度改定や、各種保険制度の改定も想定できます。

また、雇用調整助成金の財源である雇用保険の財源が枯渇していることから、既に行われる雇用保険の値上げに加え、各種給付の変更が行われる可能性もあります。

特に、雇用調整助成金で雇用維持を行っている、飲食業・サービス業・小売業などは、雇用調整助成金の調整で大きな影響を受けることが想定されます。

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概算要求で特徴的な部分

  • コロナ対策は病床確保支援・雇用調整助成金特例措置・治療薬開発支援(厚労省)に加え、COVAXを通じた途上国のワクチン供与に300億円(外務省)
  • 脱炭素計画について各省庁が予算要求
    遊休地の太陽光パネル設置に対する企業補助に80億(経産省)
    再生エネルギー由来の電気購入でポイント発行に10億(環境省)
    住宅・建築物の省エネ促進に1,384億(国交省)
    有機農業への転換・電動化の研究開発に95億(農水省)
  • デジタル化推進
    各省庁のデジタル費として4,796億円(デジタル庁)
    マイナンバーカードの利用促進・利便性向上に1,233億(総務省)
  • 防災政策の強化
    水害に備えるハード・ソフトの町作りに5,401億(国交省)
    土石流災害に備えたドローン・救急車整備に5億(防衛)
  • 防衛費 5.4兆(防衛省)
  • 国債費 コロナ対応の利払い・償還費など30.2兆(財務省)

以上の通り、コロナ対策、クリーンエネルギー対策、デジタル化推進、国土強靱化の方向が続く一方、補正予算を中心に30兆円に近い繰り越しが発生するなど、いろいろな部分で「予算はあるが消化できずに残ってしまった」という分野があります。(特に個人・企業支援)

また、利払い等が30.2兆と、個人で言うと借金の利息の返済で、約4分の1が使われている状況というのもかなり懸念すべき点ではあります。

実際の予算編成の行方、加えて企業・個人の支援がどこまで図られるかが注目されます。

 

※日本経済新聞9月1日朝刊を参考

 

 

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