新型コロナ貸付で逮捕!緊急小口資金特例貸付金・緊急小口資金特例貸付金の貸付制度で無職なのに「給与減った」。虚偽の申請はダメ!絶対!

5月から話題にしてきた持続化給付金の不正受給は、まさに、不正受給者にとってはリアル「地獄化給付金」と化しています。

(一方、真面目な事業者さんには救いの水であったとは思います)

 

そして今回、愛媛県にて、反社会的勢力以外で(あくまで新聞の報道を見る限り)、新型コロナ緊急小口資金特例貸付金・緊急小口資金特例貸付金の貸付制度で虚偽申請を行ったことによる初の逮捕がありました。

 

  • 収入が減少するなどした困窮者を対象にした、県社会福祉協議会の支援制度で、貸付金65万円をだまし取った(新聞には書かれていないがおそらく他のケースと同様の詐欺)
  • 「コロナの影響で仕事が減って収入も減った。生活が苦しくて大変だ」などとうそを言い5月20日に20万円を振り込ませる
  • その後約20日後、6月9日には「前の貸し付けだけでは足りない。もう生活が苦しくて待てない」などとうそを言って申請し、総合支援資金特例貸付金3カ月分の計45万円を振り込ませる

 

 

これまでも、反社会的勢力に該当されるという人が、新型コロナ緊急小口資金特例貸付金・緊急小口資金特例貸付金の貸付制度を利用したことで、反社条項により摘発されるというケースはありましたは、

 

「無職なのに」コロナの影響で仕事が減って収入も減った、生活が苦しくて待てない

 

という、虚偽申請による逮捕です。

 

持続化給付金不正受給に関しては、ガンガンと逮捕・再逮捕・送検が進んでいますが、他の新型コロナに関する制度でも、事実と異なる申請であれば、詐欺など事実と異なることを告げたことで、何らかの罪に問われる可能性が存在します。

 

もし、「実は申請内容、ウソでした・・・」という人がいれば、持続化給付金不正受給と同様、逮捕される前に、自主返還、場合によっては自首などをする事も考えた方が良いでしょう。

 

これだけではまだ不十分なので、新型コロナウイルス 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

0120-46-1999

に電話して、質問をしてみました。

すると、厚生労働省の担当部局を紹介され、そちらに電話。

  • 現在マルチまがい商法やオンラインサロンなどで、個人向け緊急小口資金などの悪用を推奨する書き込みがある

ことを伝えた上で、質問もしてみました。

  • 無職や専業主婦、実際の給与減少・リストラがなかったのに申請するのはアウトか→実態によるが、基本的にはアウト。また、事実と異なることを書くのも当然アウト(四国中央市の事件のように検挙に至るケースも)
  • 勤務先への実態確認などは行っているか→各社会福祉協議会が、必要に応じて行っている

ということで、虚偽記載があればあとからバレる、ということです。

 

また、愛知県社会福祉協議会では、不正受給に当たる例を示しています。

言い換えると、下記の事をすると、不正として逮捕や在宅起訴をされる恐れもあるということです。

  • 申込書における虚偽記載での申請は不正
  • 緊急小口資金(特例貸付)の申込で、市区町村社会福祉協議会で申込決定した後、労働金庫で申込む、又は郵便局で申込む等、重複申請は虚偽申請とみなし、不承認(不正として告発されるかは社会福祉協議会次第)
  • 夫婦で20万円ずつ申請するなど、同じ世帯で重複して申し込むのも不正
  • 住民票を別々にする世帯分離をしていても、同じ家で暮らしていれば同一世帯とみなし、不正な申請として扱われる可能性
  • 不正申請をした世帯については、その後の特例貸付総合支援資金(生活支援費)の申請を承認しないというブラックリスト行き(あるいは四国中央市のようになる可能性も・・・)
  • 貸付金の使途をみだりに変更したり、他に流用した場合
  • 申込決定した後に、転居する、または転居を繰り返す場合、転勤・転職など正当な事由がないと、他に流用した場合に該当、上記に該当し、変更届の届出も怠った場合は、不正と見なし、貸付金の全部又は一部の返還を求めるか、貸付金の交付を取り消す
  • 借入申込時、また、貸付後に脅迫的、暴力的言動等がある場合は、警察との連携により対応
  • 電話においては、必要に応じ録音も行う

 

など、様々な「アウト」のケースが記載されています。

 

こちらも、条件外なのに借りていた場合や、目的外使用を行った場合は自主返還をしましょう。

 

下記の記事もご参考に。

新型コロナ関連犯罪、給付金・助成金詐取の刑事告発・逮捕・書類送検の恐さ、不正受給をした場合は早急に謝罪・返金を!

 

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