3月末を過ぎ、新型コロナウイルスに対する各政府機関・地方自治体ほか公的機関、民間機関の対応策も増えてきました。
ただ、制度自体が非常に増えているため、なかなか全体の制度が把握しにくい状況になってきました。
そこで、今把握できている支援制度を樹形図にして整理してみました。
全ての制度は、会社・本人（か代理人）が申請しないと利用できません。
今回は制度名の表示にとどめますが、ぜひ活用できそうな機能があれば検索してみてください。
新型コロナウイルスに対する支援策マップ（2020年4月2日 v1.01）
コロナウイルス公的支援制度マップ
テキストでも書いておくと、下記の通りになります。
上記のマップに加えて、個人向けに「住宅確保給付金」の制度もあります。
これは、住まいの確保のために、
- 仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給
- 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れる
という制度です。
また、抜け・漏れ・4月以降の新制度など、できるだけ修正を図りますが、表の利用に関して当サイトでは責任を負いかねますことをご留意ください。
またアップデート、もしくは他にわかりやすい図があれば、そちらを紹介します。
- 法人向け
- 融資
- 日本政策金融公庫
- セーフティネット4号・5号保証
- 危機関連保証
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 危機対応融資
- セーフティネット貸付
- 信用保証協会（都道府県・自治体独自制度含む）
- 商工会議所などと連携したマル経融資
- 都道府県独自の支援制度
- 市区町村独自の支援制度
- 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 衛生環境対策特別貸付
- 商工中金
- 危機対応融資
- 金融機関
- コロナウイルスを原因とする各種リスケジューリング
- 助成金・補助金
- 企業向け
- 生産性革命推進事業
- ものづくり
- IT・テレワーク導入
- 商業・サービス補助
- 持続化補助金
- 雇用調整助成金の特例措置
- 生産性革命推進事業
- 企業で働く人向け
- 小学校等の臨時休業に伴う 保護者の休暇取得支援
- 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
- 相談窓口
- 新型コロナウイルスに関する相談窓口
- 中小企業支援機関
- 商工会議所など
- 政府系金融機関
- その他
- 厚生年金保険料等の猶予制度
- 税務申告・納付期限の延長
- 国税の納付の猶予制度
- 地方税の猶予制度
- 個人向け
- 融資
- 社会福祉協議会
- 生活福祉資金制度による緊急小口貸付
- 総合支援資金
- 銀行
- 新型コロナウイルスの影響を受けた人向け融資
- 返済猶予・条件変更
- 助成金・補助金
- 自治体によるが、シッター助成制度（雑所得となることに注意）
- その他
- 電気・ガス料金の支払いについて猶予
- 携帯料金等の支払い猶予
- 社会福祉協議会
- 融資
- 新型コロナウイルスに関する相談窓口
- 企業向け
- 日本政策金融公庫
- 融資
