個人のファクタリングはNG!法人・事業主の場合も債権譲渡先に注意

最近、給与を担保にするという名目で、給与ファクタリングを利用した結果、利用者が大きな被害を被るケースがあります。

上記の記事にもあるとおり、個人への給与の支払は、「本人への現金払い(含む振込)」となっています。給与債権を譲渡することは、

 

一方で、事業者や個人事業主向けの、売掛金を買い取るファクタリングは、一般的な商習慣として定着しています。

この、給与ファクタリングと事業者向けファクタリングの違いはどこにあるのでしょうか。

個人の場合は、生活福祉資金など、社会福祉協議会の貸付制度を活用することをおすすめします。

または、金利の少ないローンなどにとどめ、給与ファクタリングは止めた方が良いです。

ポイントは、「債権の請求先」が個人向けファクタリングと法人・個人事業主ファクタリングで異なるケースがあるからです。

 

正常な商慣行のファクタリングと、ヤミ金まがいの給与ファクタリング、その違いは?

結論から言うと、企業・個人事業主のファクタリングは請求が、「企業・事業主が請求書を出した企業に対して行う」、給与ファクタリングは、請求が「勤務先ではなく本人になっている」という点で根本的に異なります。

 

給与ファクタリングは、現在大きく問題視されており、金利がヤミ金かそれ以上に高いことや、請求が本人に行くため、本人が追い込まれるケースも増えています。

ですので、法人間のファクタリングと、給与ファクタリングは、名前こそほぼ同じものの、内容が大きく異なる点に注意する必要があります。

 

なお、読売新聞の記事でも、給与ファクタリングを騙ったヤミ金が横行しているとの記事があり、

「給与ファクタリング」と呼ばれ、業者はSNSなどで給与の前借りのようなイメージを宣伝しているが、合法的な商取引「ファクタリング」と違い、実態は法外な金利で金を貸すヤミ金融。

とし、企業・個人事業主のファクタリングは、手数料等の課題はあれど、商取引としては合法と記事に書かれています。

 

ファクタリングとは、売掛債権(取引先から将来代金を受け取る権利)の買い取り業務を意味する言葉で、本来、企業が売掛債権を譲渡し、資金調達する合法的な手法だ。例えば100万円の売掛債権をファクタリング業者に売れば、企業は現金が早く手に入る。業者は手数料を取り、取引先に後日100万円を請求する。

給与ファクタリングは売掛債権を給与に置き換えたものだが、業者の請求先は利用者本人で、ファクタリングと根本的に異なる。年利換算すると、利息制限法の上限金利(年15~20%)を大きく超える数百~1000%超の手数料を取るケースが多い。

一般のファクタリングは、企業が売掛債権(請求書)などを他の企業に売り渡すため、請求先はその請求書にある業者になりますが、給与ファクタリングの場合は、「業者の請求先は利用者本人」となってしまっているケースが多いそうです。

 

万一勤務先が減給・倒産した場合でも、請求は、給与ファクタリングを利用した本人に行ってしまいます。取り立てなどに関する法規制もないことから、実質高金利だけでなく、強引な取り立て手法など大きな問題が起き、グレー・ブラックな事業者に取っておいしい刈り取り場となっています。

 

この点、通常のファクタリングと給与ファクタリングはしっかり区別することが重要です。

 

下記のような個人事業主向け・契約者向けのファクタリング事業者もありますが、大事なのは、債権を相手に完全に譲渡し、債務者(返済義務者)が自分でないかということも確認することが重要です。

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また、繰り返しになりますが、個人の場合は、生活福祉資金など、社会福祉協議会の貸付制度を活用することをおすすめします。

 

ただ、社会福祉協議会の貸付制度においても、窓口の担当者によりかなり対応に差がありますので、その点は注意した方が良さそうです。

 

 

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